東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒｜日テレNEWS NNN
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。 しかし東電は２８日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。
廃炉費用、除染費用、損害賠償費用など損害額はすでに13.2兆円。その費用のほとんどが国民に転嫁される : BIG ISSUE ONLINE
（2016年12月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 300号より） 東電の負担軽減を狙う委員会発足、政府はすでに10兆円を支出 東京電力による福島第一原発（１Ｆ）事故の損害の負担を巡って、経済産業省内で議論が続いている。同省は非公開の「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（貫徹委員会）を発足させて、東電の賠償責任を「広く薄く」国民に負担させる方策を話し合っている。 事故が起きた年の９月に政府は賠償の仕組みを法で定め、これを実施する原子力損害賠償支援機構を設立させた。これに基づき、政府はこれまで東電に9兆円を「貸付け」、さらに1兆円の出資を行い、株式の半数強を取得して、東電を支援してきた。破産させずに事故の賠償責任を負わせるためという。 返済の仕組みは、東京電力が「特別負担金」を、東電を含めて原発を持つ全電力会社が発電量に
東電に再編・統合急がせる 改革委員会が提言まとめ、「実質国有化」は延長（1/2ページ）
経済産業省は２０日、東京電力の経営改革や福島第１原発（１Ｆ）の廃炉、賠償問題を検討する「東電改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を開き、原発や送配電事業で他の電力会社との再編や統合を急ぐことなどを盛り込んだ提言をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を前提に収益力改善を進め、廃炉や賠償など原発事故に関する事業は国が関与する「実質国有化」を延長する。 東電は提言に沿って、来年春までに再建計画「新総合特別事業計画」を抜本的に改定する予定だ。広瀬直己社長は会合後、「かなり大きな金額を確保しなければならない。（再編や統合など）大きな話も進めながらしっかりと達成していきたい」と述べた。 提言では、送配電事業は再編や統合を目指し、平成２９年から他電力との協議を始め、３２年以降に将来的な統合を見据えた「共同事業体」を設立するとした。東電改革がもたらす消費者へのメリットも明記。東電が取り組むコスト削減や
賠償費用の託送料上乗せは２．４兆円まで 東電委が提言案 電気料金の値上げ防ぐ
東京電力の経営再建を検討する経済産業省の「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」は１４日、提言案を示した。増大する賠償費用のうち、送電網の利用料（託送料金）に上乗せするのは２兆４千億円を上限にする方針を盛り込んだ。合わせて事業者が送電事業の合理化に取り組み、電気料金は値上げにならないようにする。２０日にも正式決定する。 事故処理費用の増大に伴い上乗せ額が膨張するとの懸念に配慮し、上限を設けた。経産省の電力・ガス取引監視等委員会や消費者庁が、上乗せ額を確認する仕組みも導入する。また電力会社が各家庭に送る料金明細書にも記載し、消費者が把握できるようにする。 賠償など福島第１原発の事故処理費用は、総額で計約２２兆円と想定より倍増することを明記。賠償費用は３兆円多い８兆円に増え、積立金の不足分２兆４千億円を、新規参入した電力会社（新電力）を含めた託送料金に転嫁するとした。 このほか東電経営陣に
東電改革委：託送料上乗せ提言 福島廃炉事業を分離 | 毎日新聞
経済産業省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）は２０日、福島第１原発事故への対応や、東電の経営改革案などを盛り込んだ提言をまとめた。送配電事業や原発など、東電が合理化や再編を通じ収益向上を進める経済事業と、国が支援を続ける廃炉などの福島事業を区分けし、再建を図る。東電は提言を受け、送配電事業の他社との再編、合理化に着手する方針を示した。 提言は、送電網の利用料（託送料金）に２．４兆円を上乗せするなど、国民負担に依存する内容で、東電の経営努力が不足すれば、さらに国民負担が増える懸念も残る。
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した
東電コスト削減へ 専門家が審査 NHKニュース
東京電力は年間４０００億円を超える大幅なコスト削減を達成するために外部の専門家の審査を受けることになり、１９日、購入する設備の価格などが妥当かどうか審査が行われました。 実質的な国有化後も厳しい経営状況が続く東京電力は、一段のコスト削減を進めていて、今月、年間で４３００億円以上を削減する新たな目標を打ち出しています。 東京電力では、この目標を達成するには設備の調達や工事の発注で徹底した見直しが必要だとして、外部の専門家がメンバーとなる委員会の審査を受けることを決めました。 １９日は初めての審査が行われ、設備の調達などに詳しい専門家３人が１０億円を超える大型設備の購入などを対象に調達先や価格が妥当かどうか調べました。 今回、合わせて２５００億円程度の案件を扱ったということで、委員会では今後も審査を続け、調達先の見直しなどを求め、東京電力の大幅なコスト削減につなげたい考えです。 記者会見した「
東電に大手ガスや商社が提携を提案 NHKニュース
経営再建の一環として他社との業務提携を検討している東京電力に対し、大手ガス会社や商社などが、火力発電所の建て替えなどで提携を提案していることが分かり、提携が実現すれば電力市場の改革にもつながるとして注目されます。 実質的な国有化のもとで抜本的な経営再建を進めている東京電力は、高コスト体質を見直すとして「電力の小売り」や「火力発電」、それに「燃料の調達」といった３つの分野で業務提携先を公募しています。 東京電力にはこれまでに「東京ガス」や「中部電力」、石油元売り最大手の「ＪＸ日鉱日石エネルギー」、それに大手商社の「丸紅」など、およそ１０社が提携を提案していることが分かりました。 このうち、東京ガスや丸紅、それに中部電力は、それぞれ老朽化した火力発電所の建て替え事業への出資を検討しており、発電した電力の一定割合を引き取って、自由に販売するねらいがあるものとみられます。 実現すれば東京電力のコス
東電「福島本社」設立で調整へ NHKニュース
東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福
原発事故直後の写真６００枚公開 東電などの社員撮影
原発事故直後の写真６００枚公開 東電などの社員撮影 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 地震直後とみられる福島第一原発構内。土手が大きく崩壊している＝２０１１年３月、東京電力提供 地震後の福島第一原発の様子。地面が陥没して道路が大きく破壊されている＝東京電力提供 事故後の福島第一原発１号機と２号機共用の超高圧開閉所。送電設備が壊れ、停電になった＝東京電力提供 建屋で爆発が起きた後、４号機への注水作業の様子。作業員の姿も見える＝東京電力提供 津波で水没した、福島第一原発６号機の電源室内の様子＝東京電力提供 東京電力は１１日、東日本大震災発生直後の昨年３月１１〜２８日にかけて撮影された福島第一原発構内の未公開写真６００枚を公表した。津波の影響で水没した建屋内や、壊れた設備などが生々しく写っている。 写真は、東電社員や協力企業の社員に呼びかけて集められた。これまで公表しなかったことについて、
NHK NEWS WEB 東電会議映像・何が分かったのか
東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後、現場と東京の本店とのやりとりを記録したテレビ会議の映像が、６日、報道関係者に公開されました。 生々しい事故対応の様子が確認できる一方、公開されたのは映像の一部に限られ、しかも映像や音声がところどころ加工されたものでした。 今回報道機関に提供された１時間半の映像をＮＨＫのサイトですべて公開するとともに、内容を細かく検証します。 映像には何が記録されていたか 報道機関に提供された映像は、東京電力が「社会的に関心が高いと思われる」場面を選んで編集したもので、約１時間半の長さに、大きく７つの場面が収められています。 映像には社員が特定されないよう、画面がモザイクで加工されたり、音声に「ピー」という音がかぶせられたりしています。また約１時間半の映像のうち、音声が収録されているのは約２４分間だけでした。 映像は５つまたは６つの画面から成っています。 例
早朝から計画停電実施なら、官邸「殺人罪問う」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電が昨年３月１４日に初めて行った計画停電で、早朝からの実施を見送るよう官邸から強く要請され、午前の実施見送りを決めたことが、この日公開されたテレビ会議の記録でわかった。東電は実施見送りを公表しなかった。 東電は１４日朝から、東京２３区の一部や横浜市磯子区などで計画停電を行うと前日夜に発表した。ところが１４日未明のテレビ会議で、藤本孝副社長が、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、蓮舫行政刷新相（節電啓発担当）の３人から早朝の実施を見送るよう強く求められたことを明らかにし、「『人工呼吸器や人工心肺を家庭で使っている人をお前は殺すことになる。それを承知でやるなら、殺人罪をお前に対して問う』と言われた」と述べている。
東電１兆円注入:政府が議決権５０．１１％ 実質国有化－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は３１日、東京電力に対して１兆円の公的資金を原子力損害賠償支援機構を通じて投入、５０．１１％の議決権を取得して筆頭株主となり、東電の実質国有化を完了させた。東電は財務基盤の強化とあわせて経営合理化を行い、福島第１原発事故の損害賠償や電力安定供給を図る。 東電の第三者割当増資を機構が引き受けた。東電は財務基盤を強化し、火力発電の燃料費や、福島第１原発１〜４号機の廃炉費用などを確保する。東電の経営合理化が進まない場合、会社分割などの重要決議を政府が単独で決められるよう、議決権を最大７５．８４％にまで引き上げる仕組みもある。 資本注入は当初、２５日に予定していたが、前提となる家庭向け電気料金値上げの認可が遅れ、ずれ込んだ。主要取引金融機関も総額１兆７００億円の追加融資に合意しており、８月１日に第１弾となる３７００億円の追加融資を行う。
東電の新会長と社長 福島原発視察 NHKニュース
東京電力の下河邉会長と廣瀬社長が、就任後初めて、福島第一原発と第二原発を視察しました。 視察のあと、下河邉会長は「福島県内の複数の市町村長から第二原発を含めた県内のすべての原発の廃炉を求められたことについては、きちんと受け止めたい」と述べました。 東京電力の下河邉和彦会長と廣瀬直己社長は４日朝、まず福島第二原発を訪れました。 ここで下河邉会長は復旧作業に当たっているおよそ４５０人の従業員らに対し、「きのうまで福島県内の１３の市町村を回り、原発事故がいかに深刻で広大な被害をもたらしているか肌身で感じた。住民の皆さんが元の暮らしを取り戻せるよう誠意を持って取り組まなければならない」と訓示しました。このあと、２人は緊急対策として土のうを積んで築いた仮設の防潮堤などを見て回りました。 さらに２人は、第二原発のおよそ１０キロ北にある福島第一原発も視察しましたが、その様子は公開されませんでした。 一連
東京電力:原発輸出事業から事実上撤退 事故対応を優先－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が原発の輸出事業から事実上撤退する方針を固めたことが、２７日分かった。東電は、海外での原発の運転や保守点検などの事業を検討していたが、福島第１原発事故の対応で手いっぱいのため、日本の原発を新興国に売り込む国策会社「国際原子力開発」（東京都千代田区、資本金・同準備金２億円）が進めるベトナムでの原発建設計画への参加を断念する。東電の方針転換で、日本の原発輸出ビジネスは見直しを迫られる。 国際原子力は、ベトナム政府が計画する原発の受注を主な目的に、経済産業省主導で１０年１０月に設立。原発を持つ電力事業者９社と原発メーカーの東芝、日立製作所、三菱重工業、官民ファンドの「産業革新機構」が出資、社長は元東電副社長の武黒一郎氏が務める。東電は２０％を出資する筆頭株主で、原発の運転や保守を担う予定だった。 しかし、東電の広瀬直己新社長は毎日新聞の取材に「我々の原子力技術者は（福島第１原発の）安定化
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東京新聞:原子力政策のほころび次々 原発廃炉の国民負担議論スタート:経済(TOKYO Web)
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時事ドットコム：「イラ菅、とにかく怒る」＝東電幹部が不満、民主批判も