政府機関や企業をねらった重大なサイバー攻撃などを捜査する「サイバー特別捜査隊」が4月1日、警察庁に設置されます。 国の機関である警察庁が直接捜査に当たることは初めてで、今後、国際的な連携も強化して取締りに当たることにしています。 警察庁は組織を改正し、1日から新たにサイバー警察局を設けるとともに、「サイバー特別捜査隊」を発足させます。 特別捜査隊には、全国の警察から専門知識を持った捜査員や技術職員およそ200人が集められ、政府機関や重要インフラ、企業などをねらう重大なサイバー攻撃や、被害が大きいサイバー犯罪などについて捜査を行うことになっています。 国の機関である警察庁はこれまで警察に関わる政策や行政を担当し、捜査は都道府県の警察が行ってきましたが、警察法が改正され、直接捜査する部隊を持つことが可能になりました。 サイバー攻撃はロシアや中国、北朝鮮など国家の関与が疑われるケースも相次いでい
ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定 2022年03月08日10時14分 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=8日午前、首相官邸 政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。 侮辱罪厳罰化、懲役刑も ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ 侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。 拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料
インターネットでのプレスリリースの配信などを請け負っているPR会社「PR TIMES」の管理システムが不正アクセスを受け、合わせて13社の発表前のプレスリリースのデータ250点余りが外部に流出していたことがわかりました。 東京 港区のPR会社「PR TIMES」によりますと、今月5日、PRを依頼されている企業から「発表前の情報がSNSに投稿されている」という報告が寄せられたため調べたところ、管理システムが不正にアクセスされ、発表前のプレスリリースの情報がダウンロードされていたことがわかったということです。 詳しく調べた結果、ことし5月4日から今月6日にかけて合わせて13社分のプレスリリースの画像データや文書250点余りが不正に取得され、外部に流出していることが確認されたということです。 いずれも発表前の情報だったということです。 会社によりますと、今回の不正アクセスは、システムの設計上のぜ
「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事がインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京地方裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」として、サイトの編集長に360万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事が掲載され、名誉を傷つけられたとして、NHKはサイトの編集長を訴えました。 判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「記事の内容を普通に読むと、NHKとディレクターが放火事件に関与したうえ、証拠隠滅をしたという印象を与える。高い信頼性と中立性を要求されるNHKの立場を踏まえると、社会的評価が大きく低下した
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「PayPay」と「Kyash」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのPayPayを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 PayPayでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのKyashも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Kyashでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
先週の平日昼間のインターネットの通信量は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて最大で49%増加し、外出の自粛が広がって自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 時間によって通信量は変動しますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出る前の2月25日の週と比べると、最大で49%増えたということです。 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことなどで外出自粛がより広がり、自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 一方、今月25日と26日の土日昼間の通信量は2月下旬と比べると最大で14%増加し、前週との比較では4%減少しました。 平日昼間の通信量は、感染拡大前の夜間ピーク時の量に近づいているということですが、会社は夜間ピーク時の2倍の通信量でも全体的なサービスに影響が出ないようにしていると説明しています。 NTTコミュニケーションズは、来月2日からの
環境省が公式ツイッターで「(ウナギを)大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。
ニュースサイトのコメント欄で意見が対立しトラブルとなった相手を殴ってけがをさせたとして、41歳の男が警視庁に逮捕されました。調べに対して容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 新宿区の無職、世古哲也容疑者(41)です。 警視庁によりますと、ことし5月、品川区旗の台の路上で、40代の男性に殴る蹴るの暴行を加えてけがをさせたとして傷害などの疑いが持たれています。 インターネットの「ヤフーニュース」に掲載された格闘技のニュースをめぐって、利用者が投稿するコメント欄で、面識のない被害者の男性と意見が対立して実際に会うことになり、初めて会ったその場で暴行したということです。 警視庁によりますと、調べに対して世古容疑者は「話したくありません」などと供述し、容疑を否認しているということです。
警察官の前で覚醒剤に偽装した白色粉末入りのポリ袋を故意に落として逃走し、警察官の業務を妨害したとして、福井県警福井署などは8日、業務妨害の疑いで同県越前市、自称広告業西坂大治容疑者(31)と妻の無職美那容疑者(28)を逮捕した。 逮捕容疑は共謀して8月26日、福井市内で覚醒剤に偽装した白色粉末入りのポリ袋を落として逃走することで、薬物を所持して逃走を図ったと誤信させ、警察官に追跡、職務質問の業務を余儀なくさせ、正常な業務の遂行を妨害した疑い。 西坂容疑者は一連の行為を撮影し、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿していた。ネット上で波紋を呼び、8月30日に投稿されて以降、130万回以上再生された。9月7日に削除されていた。
俳優の西田敏行さん(69)を誹謗中傷する記事をインターネットのブログなどでまとめて拡散し、所属事務所の業務を妨害したとして、警視庁赤坂署は5日、偽計業務妨害容疑で、中部地方に住む40代の女ら男女3人を書類送検した。事務所や捜査関係者への取材で分かった。 女の送検容疑は昨年5月ごろ、ネット掲示板や雑誌などから、西田さんが「違法薬物を使い、日常的に暴力をふるっている」などという内容の記事をまとめて自身のブログに転載して広く周知し、同7〜9月、所属事務所の業務を妨害したとしている。赤坂署は実際には薬物などの使用の事実はなく、書き込みは虚偽の内容だと判断した。 女は「人の興味を引くような記事を掲載して閲覧数を伸ばし、広告収入を増やしたかった」などと話しているという。赤坂署は同様の目的で自らが管理するウェブサイトなどに中傷記事を転載したとして、別の60代の男と40代の男の2人も同容疑で書類送検した。
京都府宇治市は11日、勤務時間中に私的にインターネットを閲覧していたとして、建設部の男性職員(60)を戒告の懲戒処分にした。 ▼【関連ニュース】宇治市PR動画に観光アクションゲーム…賛否 市によると、職員は業務でパソコンを使用中、無関係のスポーツニュースなどを、多い日で1日数時間程度閲覧していたという。庁内のネット接続が重くなることがあり、調査した結果、ネット接続が分かった。市の聞き取りに対し、職員は数年前からやっていたと話しているという。
昨年4月の熊本地震直後に、「動物園からライオンが放たれた」とツイッターに投稿し、熊本市動植物園の職員の業務を妨げたとして偽計業務妨害の疑いで逮捕された神奈川県内の男性(21)について、熊本地検は22日、不起訴処分(起訴猶予)にしたと発表した。地検は「諸般の事情を考慮した」としている。処分は21日付。 熊本県警によると、男性は昨年4月14日の前震の約25分後、インターネットで入手した街中を歩くライオンの画像とともに「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれたんだが 熊本」と投稿。これが拡散し、動植物園の職員に多数の電話対応をさせた業務妨害の疑いで、7月20日に逮捕された。 男性は逮捕時に容疑を認め、「見た人をびっくりさせたかった」と話したという。7月22日に釈放後、地検が任意で捜査していた。(小原智恵)
検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、先月31日付で削除を認めない決定をした。 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。 裁判官5人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。 この裁判を起こしたのは、2011年11月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当
検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は12日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年12月のさいたま地裁の決定を取り消した。 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。 決定などによると、男性は約5年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。
ネット通販大手の楽天は、事業が伸び悩んでいたイギリスなどヨーロッパの3か国で現地の拠点を閉鎖し、ネット通販事業から撤退することになりました。 会社によりますと、イギリスとスペインではサイトの利用が広がらず事業が伸び悩んでいたほか、オーストリアについては隣国のドイツの出店業者が多数を占めているため、ドイツの拠点と事業を統合するということです。 楽天は成長が見込まれるとして積極的な海外展開を進めてきましたが、ことしの春、タイやインドネシアなど東南アジアの4か国でネット通販事業から撤退をしています。 今回ヨーロッパの3か国でも事業を撤退することで、今後は台湾、ドイツ、フランス、アメリカ、ブラジルの5つの国と地域に資源を集中してサービスの普及を目指すことになりますが、アメリカのアマゾンや現地のネット通販事業者との競争が激しさを増すなか、海外事業をいかに立て直すかが課題となります。
女性芸能人の会員制交流サイト(SNS)などに勝手にログインしのぞき見したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は不正アクセス禁止法違反容疑で、長崎県大村市諏訪の会社員、金子大地容疑者(29)を逮捕した。関係者によると、被害にあったのは長澤まさみさんや北川景子さん、武井咲さん、紗栄子さんら。同課によると容疑を認め、「アカウントを攻略する達成感を味わいたかった」と話している。 同課によると金子容疑者は、名前や生年月日などを元にパスワードを類推するなどし、フェイスブック(FB)やアップル社のクラウドサービス「iCloud(アイクラウド)」の本人しか閲覧できないページに勝手にログインしていた。本人のページに保存されている画像や電話帳をのぞき見しており、「雑誌などで取り上げられているような情報が本当か知りたかった」と説明している。
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