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地デジはNHKにとっては無意味だった 拝啓 松本正之様 私は1993年までNHKの報道局に勤務していた者です。あなたがテレビ番組のインターネット同時配信を検討するとの報道を見て、お手紙を書こうと思い立ちました。あなたはおそらくテレビ業界の内情はほとんどご存じないと思いますので、地デジがなぜ今のようにインターネットに取り残されたのか、簡単にご説明したいと思います。 NHKがお手本とするイギリスのBBCは、2007年からすべての番組をネット同時配信するサービス「iPlayer」をスタートし、月間1億5000万回も再生される欧州一の人気サイトです。最初からNHKもこういうサービスを実施していれば、そもそも地デジは必要なかったはずです。まるで7年がかりで建設した鉄道が完成すると同時に、終点まで飛ぶジェット機の空港ができるようなものです。なぜNHKは今ごろまで、ネット同時配信をしなかったのでしょうか
映画の興行収入が国内で過去最高の2207億円を記録する中、DVDビデオの売り上げが減少している。DVDの画質を超えるハイビジョンの普及や不況の影響などが理由で、洋画DVD(販売用)に至っては5年前の4分の1。このため「洋画の買い付けや邦画制作費をDVDで回収する」という図式が崩れ、芸術性の高い洋画の劇場公開が見送られたり、邦画の企画が製作中止となったり、映画界にとって深刻な事態となっている。(岡本耕治) 日本映像ソフト協会(JVA)によると、昨年1年間のDVDビデオの売り上げは、販売・レンタル用を合わせて2203億円(速報値)。ピークの平成17年(3477億円)から5年連続で減少し、6割にまで落ち込んだ。次世代メディアのブルーレイディスクは473億円と前年のほぼ倍だが、映像ソフト全体に占める割合は17・7%で、DVDの落ち込みを支えるほどの成長は見せていない。 特に販売用の洋画DVDは16
「昨年9月、地デジ対応受信機器の世帯普及率は90%を超え、出荷台数も、昨年末時点で1億台を超えました」 1月24日、アナログ停波まであと半年のタイミングで行われた総務省と放送業界による「完全デジタル化最終行動計画」の発表会。冒頭、計画の前提となる「現状」として先の数字が示され、地デジ移行がラストスパートの段階にあることが強調された。 しかし、この数字について、砂川浩慶・立教大准教授(メディア論)は「大本営発表だ」と切り捨てる。 「90・3%とされる世帯普及率は、80歳以上のみの世帯が除外されている。普及台数はプラズマ・液晶テレビ、デジタルチューナーなど複数の種類を合算したもので、人によっては3重にカウントされている」 総務省は普及率について「平成17年の最初の調査で、80歳以上は字が読みにくいなど負担が大きいので除外した。途中で調査方法を変えると比較できないので、そのままやっている」(放送
今年7月のテレビの地上デジタル放送(地デジ)への完全移行を前に、電波が届きにくい難視聴地域に住むフリージャーナリストの岩田薫さん(58)が18日、工事費などが自己負担となるのは違法として、国を相手取り、地デジ移行差し止めなどを求め東京地裁に提訴した。 総務省によると、山間部など、地デジ化によりテレビが映りにくくなるとされる難視聴地域は、昨年9月末現在、全国で約24万1千世帯に上る。 訴状によると、岩田さんの住む神奈川県鎌倉市は昨年12月、市役所の屋上に基地局を設置したが、自宅周辺では地デジを視聴できないことが判明。同市は古都保存法に基づき、建築物が制限されている歴史的風土保存区域などが多いため、別の場所に基地局を建設することはできず、ケーブルテレビなどに加入しなければ地デジを視聴することができないという。 総務省は岩田さんの自宅周辺を難視聴地域に指定し、ケーブルテレビ工事費の一部補助を行っ
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 新聞、テレビが報じない地上派デジタルのカラクリ 田原 今度、テレビ局は地上波をすべてデジタル化しますね。 堀江 あれは変な話ですよ。 本当はテレビ局がやらなければならなかったのは、地上波によるデジタル化ではなくCS化だったんです。 だって地デジにすると、結局、送信側も受信側もアンテナや設備を替えるじゃないですか。全部、設備を更新しているでしょう。そこまで考えるんだったら、全世帯にCS受信用のパラボナアンテナを付けたほうがいいわけですよ。 通信衛星のスロットを使えば、何百チャンネルも実際に出来ているわけです。欧米だって中国だって、みんなそうなっている。もしCSにすれば技術革新で、デジタル化だって容易にできたわけですよ。通信衛星をつかえば地デジと同じ品質で何百チャンネルってできるんです。 なのに、なんで地デジになっちゃ
500万世帯以上を残して放送を打ち切れるか 2011年7月24日に予定されているアナログ放送の停止まで、あと1年と迫った。はたして本当に電波を止めることはできるのだろうか。NHKの調べによると、今年6月末の地デジ対応テレビは5081万台、デジタルチューナー(チューナー内蔵録画機も含む)が1809万台、ケーブルテレビ用セットトップボックス(STB)が893万台で、合計約7783万台がすでに「地デジ化」しているという。 このうち地デジ対応テレビが約5000万台というのは信用できるが、これとデジタルチューナーを合算することはできない。地デジ対応テレビを買っている家庭では、DVDレコーダーなどにも地デジチューナーが入っているはずで、チューナー単体を買う家庭はほとんどない。したがってSTBを足した5974万台というのが実態に近いだろう。これは全国に1億3000万台あると推定されるテレビの半分にも満た
テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。 「3年程度の延期で済めば御の字だ」 ――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。 坂本 絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会(JEITA)の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テ
アナログ放送の右上に表示される「アナログ」の文字。毎日ちょっとずつ大きくなっているってほんとう? 民放はNHKの3倍の大きさの「アナログ」表示 アナログ放送を見ていると、だれもが気がつくのが、右上に表示される「アナログ」の文字。アナログ放送であることを知らせて、早く地デジに切り替えてもらうための措置だ。この文字、毎日、だれにも気がつかれない程度にちょっとずつ大きくなっていって、アナログ停波の日には、画面いっぱいに「アナログ」という大きな文字が表示されるようになるという噂が飛び交っている。面白いけど、ほんとうにそんなことしたら、アナログ放送見ている人は怒るだろう。 というわけで、おなじみ「地デジコールセンター」に電話して尋ねてみた。「アナログの文字が大きくなるというようなことはございません」ときっぱりいわれた。ただし、なぜか民放はNHKよりも大きな文字を使っていることが多く、NHKと民放を見
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