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(英エコノミスト誌 2014年8月23日号) イラクでイスラム国を止めるのであれば、シリアでも止めなければならない。 バラク・オバマ氏はイラクでジハード(聖戦)主義者を攻撃し、たとえ米国の行動が遅く、控えめだったにせよ、今のところは成功を収めている。しかし、「イスラム国(IS)」は阻止せねばならず、このためオバマ氏はシリアでもISを攻撃しなければならない。これは、イラクでの攻撃よりずっと難しいことが分かるだろう。 イラクでは、破壊行動に燃える狂信的なISの進撃が今のところ食い止められている。イラク北部シンジャール付近の山に避難していた少数派のヤジド派の大半は救出された。イラクで唯一それなりに統治されているクルド人自治区では、差し迫った危険はすぎ去った。 6月にISが占拠し、イラク第2の都市モスルを氾濫させる恐れのあった大規模ダムは、米国の空軍力とイラク、クルドの地上部隊によって、政府側の手
夏は国際学会のシーズンである。海外で開催される中東関係のさまざまな会議やインタビューを梯子していると、やはり今年の大きなテーマは、イラクに勢力を広げたイスラーム国についてと、蔓延する宗派対立に関するものが多い。そうした会議では国内外からやってきたイラク人研究者に会う機会が多くあるが、最近交替したばかりの新首相をどう見るか、に話題が集中した。 新首相に任命されたハイダル・アバーディについては、これまでのマーリキー首相に辟易していたせいか、おおむね期待する向きが強い。マーリキーの何がそんなにダメだったのか?と聞くと、とにかく腐敗がひどい、と皆が口にする。身内びいき、側近びいきという、典型的なネポティズムを嫌う声が強かった。だが、なぜ特にマーリキーがネポティズムに依存することになってしまったのだろう? 面白いのは、複数のイラク人(国内に住む人も、欧米在住の人も)から「マーリキーは田舎出身だから」
混迷するイラク情勢をめぐって、驚くほど影の薄い国がある。イラクの石油開発に巨額の投資をしている中国だ。 中国は03年のフセイン政権崩壊やその後のイラク安定化にまったく貢献しなかったにもかかわらず、新生イラクの原油生産の恩恵を最も享受してきた国とされる。国有企業の中国石油天然気総公司だけでイラクへの投資は40億ドルに上り、今やイラク産原油の最大の輸出先は中国だ。 なのに今回のイラク危機が始まって以来、中国政府は沈黙を守り続けている。 理由の1つは、原油の調達に深刻な障害が生じていないことだろう。イラクの油田の大半は南部のシーア派支配地域にあり、バクダッド以北の戦闘地域で中国が出資している油田は1カ所のみだ。 さらに中国は日頃から、欧米諸国に比べて国際情勢の変化への対応が遅れがちだ。ウクライナ危機でも対応が遅かったが、これは共産党指導部の協議に時間がかかったからだろう。 しかし中国の沈黙は、も
(英エコノミスト誌 2014年8月16日号) 米国は、軍事力と政治的な瀬戸際作戦を組み合わせることで、いくらかの前進を見せている。 米国の直近2代の大統領は、イラク問題で間違いを犯した。ただし、正反対の形でだ。 ジョージ・W・ブッシュ前大統領は、2003年に華々しくイラクに攻め入り、14万8000人の兵士を送りこんだが、サダム・フセイン打倒後にイラクをどう安定化させるかについては、あまりにも考えが足りなかった。その結果は悲惨なものになった。 バラク・オバマ大統領は、それとは違うアプローチを取った。この暴力に満ちた複雑で遠い地域に平和をもたらす能力は米国にはない、とオバマ大統領は考え、その後の展開の可能性に十分な注意を払わずにイラク駐留部隊の任務を終了させた。 シリアについても同じ理屈で、バシャル・アル・アサド大統領に抵抗する穏健派をほとんど支援しなかった。こうした政策は、シリアとイラクで勢
8月8日、イラク北部で大きな脅威となった「イスラーム国」(ISISが改名)の拠点の一部にとうとう、米軍が空爆に踏み切った。その3日後には、懸案となっていたイラク新首相にハイダル・アバーディが任命された。先月末に大統領に任命されたフアド・マアスームが、三期目を主張して譲らなかった現マーリキー首相に、引導を渡したのである。独裁化し宗派対立の種を撒いたマーリキーに責任を負わせて退陣させることで、イラク政界もアメリカも、イスラーム国の攻勢になすすべのない現状を、なんとか打開したいと考えている。その意味で、ほっと胸をなでおろしている向きも多い。 だが、イラク政界再編で事態は好転するのだろうか? 2011年以降のマーリキー政権の専横が、スンナ派政治家やスンナ派地域の不平不満を生み、「イスラーム国」に付け込まれる隙を作ったことは、確かだ。ここ数年、シーア派の与党連合のなかからも、マーリキー下ろしの声が強
イラク情勢について気になることがあるので少し書いておこう。イラク新首相候補と米国の関係である。と同時に報道への疑問でもある。 一例として、比較的最近新のNHK「米 イラク新首相候補支持の姿勢強調」(参照)を取り上げてみよう。まず冒頭の全体的なまとめ部分は、可もなく不可もなしといった話にも見える。 緊迫した情勢が続くイラクで、マリキ首相は新しい首相候補が指名されたことについて強く反発していますが、アメリカ政府は支持する姿勢を強調し、イスラム過激派組織に対抗するため、挙国一致の政権づくりを急ぐよう求めていく方針です。 気になるのはその詳細である。こう展開される。 イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍との戦闘が続くイラクでは、マリキ首相によるシーア派の優遇策に対するスンニ派の不満が過激派の勢力拡大を招いたとして退陣を求める声が強まっています。 こうしたなか、マスーム大統領は11日、新しい首相候
クルド人自治区の主都エルビルから西に約40キロ離れたアスキカラクの検問所に配備された戦車の上に立つ民兵組織ペシュメルガの戦闘員〔AFPBB News〕 米国が、2年半前に正式に見放し、実際はそれ以前からほぼ見捨てていた戦闘地域に舞い戻り、イラク北部のイスラム武装勢力に大規模な空爆を数回行った。 この空爆により、「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」の封じ込めに苦労しているクルド人の部隊とイラク政府軍への重圧は軽減されている。ISISはアルカイダから分派した武装組織で、2カ月前からイラク北部の領土を奪取・支配している。 だがイラクの地上に降りてみると、空爆が最前線にもたらしたインパクトは限定的なものであることが分かる。ISISの部隊を後退させるには至っておらず、むしろISISがプロパガンダで勝利を収めていると見なすこともできるからだ。 ISISの指導者層はまだ無傷であるうえに、この空爆に
アメリカ軍がイスラム過激派組織への空爆を続け緊迫した状態が続くイラクで、マリキ首相に代わる新しい首相候補にアバディ氏が指名されましたが、マリキ首相は強く反発していて、政治的な対立によってイラクの混乱に拍車がかかる懸念も出ています。 イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍との戦闘が2か月以上も続いていて、マリキ首相によるシーア派の優遇策へのスンニ派の不満が過激派の勢力拡大を招いたとして退陣を求める声が強まっていました。 こうしたなか、マスーム大統領は、11日、マリキ首相に代わる新しい首相候補に国民議会の副議長を務めるシーア派の政治家、ハイダル・アバディ氏を指名し、30日以内に内閣を発足させるよう要請しました。 これに対し、11日夜、テレビを通じて演説したマリキ首相は「危険な憲法違反だ。われわれはこの過ちを正す」と述べて退陣を明確に拒否しました。 アメリカなど各国は、過激派の掃討を
教えて! 尚子先生 イラクではなぜ戦闘が続いているのですか?<後編>【中東・イスラム初級講座・第11回】 チュニジア、エジプト、リビアと革命が続く中東。今でも毎日のように、テロや紛争のニュース が絶えません。なぜ中東では革命や政変がこんなに起こるのでしょうか。今回はサダム・フセイン政権崩壊以降のイラクの問題点を、中東研究家の尚子先生がわかりやすく説明します。 イラクの戦後を解説する後半は、「イラクとシャームのイスラム国」(以後、ISIS)の特徴と、イラクの現状についてお話します。 ISISの最大の特長は際立った残虐性 ISISの特徴としては、1)アル・カイダですら嫌悪する残虐性、2)イスラム再興をめざした現存の国境線の否定、3)他宗派への非寛容性、が挙げられます。 1)については、日本人旅行者殺害事件の際に、ネットで殺害の状況を配信したことからも明白です。 2)の国境線の否定については、名
イラク 現在の政治体制・政治制度 執筆者 吉岡明子 日本エネルギー経済研究所中東研究センター 最終更新 2011-02-20 23:53 中東諸国 イラン <a href="me_d13n/database/iraq/institution.html" title="イラク - 現在の政治体制・政治制度" class=iraq">イラク クウェート カタル バハレーン アラブ首長国連邦 オマーン サウジアラビア イエメン シリア ヨルダン レバノン パレスチナ エジプト トルコ スーダン リビア チュニジア アルジェリア モロッコ 西南アジア諸国 パキスタン バングラデシュ 東南アジア諸国 インドネシア マレーシア ブルネイ 中央アジア諸国 カザフスタン ウズベキスタン アゼルバイジャン アルメニア すべて 現在のイラクの政治体制は、2005年10月に国民投票で承認された新憲法によると、「
シリア北部の反体制派が掌握する都市ラッカ(Raqa)で、発砲するイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の戦闘員とされる男ら(2014年7月25日提供)。(c)AFP/HO/WELAYAT RAQA 【8月11日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が過去数週間にイラク北部の町などを相次いで武力制圧しているのを見ると、ISは数的に相手を圧倒しているように感じられる。 6月9日の襲撃でイラク政府軍を敗走させ、イラク第2の都市モスル(Mosul)を制圧したISは、先週から再び攻勢をかけ、各地の戦線でクルド人自治区の民兵組織部隊を度々撃退している。 だがISの部隊の規模は比較的小さく、その力は数ではない。軍事専門家が見た、ISが武力により勢力拡大を続ける理由5つを以下に挙げる。
イラクでは、アメリカ軍による空爆の支援を受けたクルド人の部隊が、イスラム過激派組織から一部の地域を奪還するなど反撃に出ています。 事態の打開に向けて挙国一致の政権作りが求められていますが、マリキ首相の続投を巡って政治的な対立が深まり、混乱が収束に向かう見通しは立っていません。 イラクでは、第2の都市モスルなどを制圧したイスラム過激派組織が北部のクルド人自治区に対する攻勢を強め、中心都市のアルビル近郊にまで迫っていましたが、アメリカ軍が空爆を開始した8日以降、クルド人部隊が反撃に転じ、激しい戦闘を交わしています。 10日には過激派組織に占拠されていたアルビルの南およそ40キロにある2つの村をクルド人部隊が奪い返し、11日も過激派組織への攻勢を続けています。 過激派組織の進撃を食い止めるため、イラクのマリキ政権は、北部の油田地帯の領有権を巡って対立してきたクルド人勢力に武器や弾薬を提供するなど
米国務省は10日、イラクのマスーム大統領を憲法の保証人として「全面的に支持」すると表明した。イラクのマリキ首相は、マスーム大統領が憲法に違反していると批判していた。 Iraqi Prime Minister Nuri al-Maliki meets with US Secretary of State John Kerry (unseen) at the Prime Minister's Office in Baghdad on June 23, 2014. Kerry was in Baghdad to push for Iraqi unity and stability, as Sunni militants swept through western towns abandoned by the security forces. AFP PHOTO/POOL/BRENDAN SMIA
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