東京メトロ駅員が盗撮 勤務先の成増駅女子トイレ ｜ 共同通信
東京メトロは20日、有楽町線・副都心線の地下鉄成増駅（東京都板橋区）で、20代の男性駅員が女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮していたと発表した。問題の発覚を受けて全駅のトイレを点検したが、他に異常は見つからなかった。「乗客の信頼を損ね、深くおわびする。社員教育を徹底し、再発防止に取り組む」としている。 東京メトロによると、3月12日、個室のドアの内側にある掲示物の裏にカメラが取り付けられていることが、利用客の申告で判明。駅員が110番した。同社が8月に男性駅員から聞き取りをした結果、関与を認めた。男性駅員はその翌日、都内で遺体で見つかった。自殺とみられる。
わいせつ行為で生徒自殺、教員免許失効を官報掲載せず…懲戒免職になったのに
【読売新聞】 ２０１３年に沖縄県で当時中学３年生だった女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受け、その１年後に自殺した問題で、沖縄県教育委員会が、わいせつ行為で懲戒免職処分となり、教員免許を失効した男性教員について、失効情報を官報に掲
＜座間事件裁判＞白石被告「今も恨んでいる」 被害者遺族に向けた言葉：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県座間市の男女９人殺害事件で、強盗強制性交殺人などの罪に問われた白石隆浩被告（３０）の裁判員裁判が２４日、東京地裁立川支部（矢野直邦裁判長）であった。被告人質問で白石被告は一部の被害者に関し「申し訳ないことをした」と述べた。公判は２５日に最後の被告人質問があり、２６日には論告求刑・最終弁論が行われる。 白石被告は犯行時に被害者の気持ちを考えたことはないとした上で、公判で遺族の証言などを聞いて考えが変わったと供述。最初の被害者となった神奈川県の女性＝当時（２１）＝や６人目の福島県の女子高生＝当時（１７）＝、９人目の東京都の女性＝当時（２３）＝について「殺す必要はなかった。まじめに口説いて付き合えば良かった」などと振り返った。 ５人目の埼玉県の女性＝当時（２６）＝と遺族には「お子さんのこれからを思うと申し訳ない」と述べた。同時に、他の女性被害者については「深い印象は残っていない。遺族に対
「働かず金が手に入る」 自殺願望の女性、次々標的に―座間９遺体初公判：時事ドットコム
「働かず金が手に入る」 自殺願望の女性、次々標的に―座間９遺体初公判 2020年10月01日07時07分 「働かずに金が手に入る」。検察側は冒頭陳述で、白石隆浩被告（２９）が自身の欲望のため標的となる女性を探し、次々と殺害していたと主張した。 白石被告、起訴内容認める 弁護側は承諾殺人主張―座間９遺体初公判・東京地裁支部 冒頭陳述によると、白石被告は２０１７年３月、一緒に暮らしていた父親と折り合いが悪かったことから「早く離れて、働かずに楽して暮らしたい」「自殺願望のある女性なら言いなりにしやすい」などと考え、ツイッターに自身のアカウントを開設した。 ツイッターでは、自殺願望を表明している女性をターゲットに、自分も自殺を望んでいるようなうそのツイートを掲載。「一緒に自殺しよう」などと誘っていた。 同年８月には最初の被害者となる女性＝当時（２１）＝と知り合って同居を持ち掛け、預かった金で事件現
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マンションから飛び降り図る…時効直前、「強制性交致傷」容疑の男 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
送検される神崎容疑者（３日午後０時３１分、静岡南署で） １５年前に静岡県中部で当時１０歳代女性に性的暴行をしたとして、静岡市葵区の司法書士神崎哲也容疑者（４３）が、公訴時効の成立直前となる２日に強姦（ごうかん）致傷（現・強制性交致傷）容疑などで逮捕された事件で、逮捕前にマンションから飛び降り自殺しようとしていたとみられることがわかった。逮捕前日にも静岡南署の取り調べを受けていたという。 神崎容疑者は２００５年７月中旬、女性宅に侵入してわいせつな行為をし、軽傷を負わせた疑い。同署は３日、身柄を静岡地検に送検した。 複数の関係者によると、２日朝、神崎容疑者が住む１６階建てマンションで「飛び降りようとしている人がいる」と１１０番があった。現場の状況から、神崎容疑者が自殺しようとしたとみられる。神崎容疑者は飛び降りず、同日夕に同署に逮捕された。
自殺未遂の割合は20代女性が突出して高い
＜これまで自殺防止対策は高齢男性に重点が置かれてきたが、近年は子ども・若者の自殺率が上昇（高止まり）傾向にある＞ 日本の自殺者は1998年から2011年までは年間3万人を超えていたが、近年は減少傾向となり2018年には2万840人まで減っている。2006年に自殺対策基本法が制定され、草の根レベルで自殺防止活動が行われてきたことの成果が出ていると見られる。 自殺というと個人の気質や精神状態の問題と捉えられがちだが、上記の法律は「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない」と定めている（第2条）。生活困窮者への支援等、社会的な次元での取組が重要視されている。 自殺には既遂と未遂があり、統計の自殺者は前者に該当する。後者の数を把握するのは難しいが、自損（自傷）行為をして救急車で搬送
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