スマートフォンで「性的な写真」を撮影できないようにしてほしい――。児童ポルノやリベンジポルノなど、デジタル性暴力に関する相談を受けている団体が、米アップルと米グーグルに対して、こんな内容の要望を出そうと準備している。(ライター・玖保樹鈴) 【画像】キャンペーンに協力する大塚咲さん ●性的な画像を撮影させない「AI」を搭載することを望んでいる 自撮りにしろ、盗撮にしろ、スマホで撮った性的な画像は、いったんインターネット上に掲載されてしまうと、完全に消すことはむずかしい。プロバイダに削除してもらっても、ふたたび流出することが少なくないからだ。 こうした状況を受けて、NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」(ぱっぷす)は、圧倒的なシェアを占めるアップルとグーグルに対して、スマホの標準機能として、性的な画像を撮影させない人工知能(AI)を搭載することを要望しようとしている。 ●クラウドファンディ
2020年(1月~12月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。社会部門の第5位は、こちら!(初公開日 2020年10月17日)。 【画像】実際に業者が作成した動画 * * * ディープラーニング技術を利用し、ある人物が実際は行っていない言動を行っているかのように、動画や音声を合成する「ディープフェイク」は、来る米大統領選においても、世論操作に悪用される危険性が警戒されている。 そんななか、日本国内でもディープフェイク関連の一斉取り締まりが行われ、10月2日までに熊本県の大学生をはじめ3人の男が逮捕された。容疑はいずれも「名誉毀損と著作権法違反」である。 逮捕者が作成していたのは“フェイクポルノ” これは、日本初のディープフェイク関連での逮捕例となったが、彼らが手を染めたのは政治的意図を持った世論操作などではなかった。彼らが作成したのは、ポルノ動画の女性出演者の顔
京都造形芸術大学(現・京都芸術大学)の公開講座で、講師からわいせつな作品を見せられ精神的苦痛を受けたとして、受講した女性が大学側に約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁(伊藤繁裁判長)であった。判決は、わいせつな作品を受講生に見せたことを「セクハラにあたる」と認定。大学側に対し、講義内容を事前に告知するなどの義務を怠ったとして、約35万円の賠償を命じた。 【写真】会田誠さん 判決によると、大学側は2018年、ヌードをテーマに講師を招いて全5回の講座を都内で開催。その中で、美術家の会田誠氏は四肢を切断された全裸の少女の絵などを、写真家の鷹野隆大氏は全裸の男性の写真などを1~2時間にわたりスクリーンに映した。 判決は、2人の作品が「露骨な表現で、正常な性的羞恥(しゅうち)心を害するわいせつ性がある」と指摘。受講生が成績評価を受けるには出席が欠かせないことをふまえ、「作品を見る
働けなくなり、心療内科にCaSyに電話後、自己判断で110番し、事情を話すと、パトカーで警察署へ向かうことになった。警察では調書を取るなどで3時間程度もかかった。 「客がしたことは自宅なので公然わいせつ罪にはあたらないが、威力業務妨害で事件化すると警察では言われました。ただ……帰宅してから警察から電話が来て、相手に注意をしたので、今回はこれで終わりますと言われたんです。納得いかないと伝えましたが、あなたはただの目撃者ですと言われました……」 数日は自分に起こったことが大したことはないと思おうとしたが、3~4日経つと思い出してしまい、他の人の家に上がることが恐ろしくなった。 10年以上続けてきた家事代行がほとんどできなくなり、2カ月以上たった今も、心療内科で薬を処方 してもらって心を落ち着かせている。 「AV見ていても気にならない人もいますからね」Nさんによれば、事件後、運営会社としてのCa
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