読売新聞社は格差に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて88%に上った。「深刻ではない」は11%だった。 具体的な格差7項目について、それぞれ今の日本で深刻だと思うかを聞くと、「深刻だ」との割合が最も多かったのは「職業や職種による格差」と「正規雇用と非正規雇用の格差」の各84%だった。
非正規雇用の人たちが大量に仕事を失ったり、時短勤務で収入が減少した“あの日”から一年以上が経った。 あの日とは、「全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校への臨時休講」の要請が発表された2020年2月27日のこと。もっとも、あの要請があろうともなかろうとも、コロナ感染拡大による“生活”への影響は避けられなかった。 それでも、あの突然の要請により、どこか「他人事」だったコロナが「自分ごと」になった。そして、瞬く間に、日常がことごとく奪われ、仕事も家もなくなる人が続出し、私たちの想像をはるかに超える速さで社会が“変化”した。「あとちょっと」「あと3ヶ月」「あと半年」と何度、踏ん張っただろうか。誰もが必死で耐え続けたのに、ついに「一年以上」が経過し、いまだ「光」が見えない。 私はかれこれ20年近く、フィールドワークとしてビジネスパーソンをインタビューし、一年前、“あの日”以降、派遣切り、解
【経済#word】 新型コロナウイルス禍は、立場が弱い女性たちの経済苦「女性不況」を招いた。感染拡大の“元凶”と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたためだ。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠だ。 【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」 ホテルの配膳係としてパートタイムで5年間働いてきた40代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が3月13、14日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年12月からシフトの回数を月にわずか1、2
ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い?」正当化され続ける非正規格差:河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」(2/4 ページ) 「女性? 低賃金で何が悪い?」40年前の価値観が現在につながる 先に結論を言っておきますと、非正規の低賃金問題の根っこにあるのは「性差別」です。「女性? 低賃金で何が悪い?」という40年前の間違った価値観が、非正規全般の低賃金の容認につながっています。 時代をさかのぼること、今から60年以上前の1950年代。高度成長期に突入した日本では、「臨時工」を増やしてきました。臨時工とは、今でいう非正規です。 高度成長期に企業は本工(=正規雇用)より賃金の安い臨時工を増やすことで、生産性を向上させていたのです。 当時、臨時工の低賃金と雇用形態の不安定さは、労働法上の争点として繰り返し議論され、大きな社会問題に発展。国を動かしました。 政府は1966年、「不安定な雇用状態の是
以前、こちらのコラム(ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い?」正当化され続ける非正規格差 )で、女性の賃金が低いまま正当化されている歴史的背景を書きましたが、女性の自殺者が急増している事実を鑑みれば、いかに女性の低賃金問題が深刻かが分かるはずです。 コロナ禍で注目されたエッセンシャルワーカーの多くは女性ですし、失業者7万人の大半も非正規で占められています。 関連記事 ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い?」正当化され続ける非正規格差 非正規社員の賞与や退職金を巡る判決があったが、すぐに議論は鎮火した。女性を低賃金で雇うことが当たり前になった時代から変わっていない。非正規労働者は増加し、貧困問題に発展しているのに「自己責任」で片付けてきた。雇用問題の在り方から議論が必要だ。 生き残りをかけたANA「400人出向」 左遷でなく“将来有望”のチャンス? ANAホールディングスが社員を他社
新型コロナウイルスの感染拡大で、弱い立場の労働者が窮地に陥っている。中でも非正規労働者の7割を占める女性は、休業に伴う給与補償を受けられないなど不安定な立場に置かれ、夫の「補完的」な収入と扱われる根深い性別役割分担の意識にも苦しむ。セックスワーカー(性風俗従事者)への差別や偏見も露呈するなど、女性と労働を巡る問題は深刻化している。 布マスクの正しい洗い方は? 厚労省・経産省が紹介する方法で洗ってみた<動画あり> 札幌市内のコールセンターに勤める50代女性は毎日、朝から夕方までマイクに向かう。100人近く集まるオペレーターは、ほとんど女性の非正規労働者だ。 4月に入り「感染予防で休みたい」と申し出ると、上司に「無給で良ければ。旦那もいるんだし」「会社に戻れないかもしれないけど」と突き放された。そんな正社員は自主的に休んでも有給。しかも、監督のため出社すると1日数千円の手当が出ると聞いた。 仲
政府が就職氷河期世代の就労をサポートする中、労働政策研究・研修機構(JILPT)は7月、都内で労働政策フォーラム「『就職氷河期世代』の現在・過去・未来」を開催した。フォーラムでは、就職氷河期世代の実態が報告され、その支援策が議論された。就職氷河期世代とは、政策的には1993~2004年に卒業を迎えた世代とされることが多く、おおむね30代後半から40代前半の世代を示す。 報告によると、就職氷河期世代は、後から正社員になった人の割合が他の世代に比べて多いが、新卒から正社員の人に比べて収入が低いなどの傾向があった。また、今後、この世代は子どもの教育や老後の備えなどで困難が増えるという予測がされた。 フォーラムでは、ニート研究の第一人者として知られる東京大学社会科学研究所の玄田有史教授も基調講演を行った。現在、引きこもりが長期化して50代の子を80代の親が支える「8050」問題が深刻化しているが、
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