「10万円」でＤＶ相談急増、隠れた被害者が顕在化か 給付金、世帯主への支給がネック 京都市｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「10万円」でＤＶ相談急増、隠れた被害者が顕在化か 給付金、世帯主への支給がネック 京都市 2020年7月17日 10:00 京都市で４月以降、家庭内暴力（ＤＶ）の新規相談が大幅に増加している。新型コロナウイルスの経済対策として国民１人当たり１０万円を配る「特別定額給付金」を巡る相談が多く、これまで行政の支援を受けることがなかった被害者の存在が、給付金をきっかけに顕在化したとみられる。病院など第三者からの相談も増えており、市は今月中にも相談体制を拡充して対応する。 市は、ＤＶ相談支援センターで女性からの相談を受け付けている。市によると、同センターに被害者本人から寄せられる新規の相談件数は例年月３０件程度だが、４月は５７件と前年同月比２・３倍、５月は５５件と同１・４倍に増加した。病院や家族など本人以外からの相談は、４月は１２件と同２倍、５月は３３件と同４倍に上った。 本人からの相談の大半は、
ＤＶ被害者への１０万円、１日以降の申し出でも給付（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策として実施される１人１０万円の現金給付をめぐり、住民票の住所と違う場所に住むＤＶ被害者らが別住所で受け取るための申し出が３０日、期限を迎えた。総務省は５月１日以降も自治体に申し出れば別住所で受け取れるようにするとしている。 加害者である世帯主が被害者の分も受け取ってしまうのを避けるため、総務省は原則として３０日までに申し出るよう呼びかけていたが、仕組みをつくったのが直前でもあることから、１日以降に申し出た場合も対応することにした。申し出より先に世帯主に一括して支払われていた場合、被害者に１０万円を支払ったうえで世帯主に返金を求める。 １人一律１０万円の給付金について、政府は世帯主が家族の分も一括で申請し、世帯主の口座へ一括で振り込むことを原則とした。ただ、ＤＶ被害者のほか、虐待を受けて児童養護施設や里親などのもとで暮らす子どもらが受け取れなくなる可能性があるため、本人
【Ｑ＆Ａ】「１０万円給付」 ＤＶ被害者は避難先で受け取り可能（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で全国民を対象に給付する１０万円の給付について、総務省は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで住民票を残したまま別居している被害者らへも給付することを決めた。ただ、課題も残る。 【図】「１０万円給付」申請書のイメージ Ｑ 別居中の人の懸念とは Ａ 給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請。世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込む仕組み。居場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに世帯主と離れて暮らすＤＶ被害者らは給付金を受け取れないと懸念の声が出ていた。 Ｑ 対応は Ａ ＤＶや児童虐待などで住民票を残したまま別居しているケースは、住民票のある市区町村や避難先の自治体に申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取りができるようにする。ただ、申し出るより先に世帯主が給付金を受け取った場合、どのように返金
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