【読売新聞】 岸田首相は20日、首相官邸で開かれた新しい資本主義実現会議で、男女間の賃金格差の開示を企業に義務づける方針を表明した。女性活躍推進法に関する省令を改正し、7月に施行する。賃金格差の是正を企業に促して人材の多様性を高め、
大手総合商社の丸紅は、2024年までに新卒で採用する総合職の半数近くを女性にする。女性の総合職は例年2~3割にとどまっており、「環境変化に柔軟に対応するには、同質的な集団からの脱却が必要不可欠だ」(柿木真澄社長)として大幅に増やす。 【写真】職場に居場所が…男性専用の相談窓口、10年で倍以上に 大手総合商社は総じて新卒総合職に占める女性の割合が2~3割と少なく、半数近くへの大幅増は、きわめて異例とみられる。 丸紅は総合職(約3300人)のうち、女性が約1割で、管理職に占める女性は6・4%となっている。今春入社の総合職は女性の割合が過去最高の3割に達したが、いまの比率で採用を続けると、20年後も男性がほぼ8割で、現状とほぼ同じ状態と試算。「(経営目標の一つとして)社会課題を先取りして解決することを掲げていながら、男性8割の会社が十分に応えていけるのか」(人事部)という問題意識がある。
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