放課後や夏休みなどに子供たちが利用する「放課後児童クラブ(学童保育)」と障害児が通う「放課後等デイサービス(放課後デイ)」で、2020年度までの5年間に、利用者へのわいせつ行為が確認された職員は少なくとも44人、被害者は69人に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。わいせつ事件の犯歴を隠して採用され、再び犯行に及ぶ例もあり、学校現場でのわいせつ教員問題に続き、子供たちを預かる施設でも課題が浮かび上がった。 【写真】香川でわいせつ行為を続けた愛知の教員 読売新聞は7月中旬~8月上旬、全都道府県、県庁所在市、政令市、中核市、東京23区の計156自治体に全国調査を実施。NPO法人や民間企業が運営する「民営」の施設についても、自治体が把握している事案について尋ねた。両施設でのわいせつ被害の実態が明らかになるのは初めて。 施設別に見ると、わいせつ事案で逮捕されるなどしたのは、学童保育では職員19人
「過去に強制わいせつで実刑判決を受けた創立者が理事長・学長に就任したというのは、私もちょっと驚いています」 【画像】“強制わいせつで懲役”の創立者が「東京福祉大総長」に 先月25日に行われた定例記者会見で、そう発言した萩生田光一文科相(57)。目下、彼の頭痛の種は、東京福祉大学の中島恒雄理事長兼学長(73)の存在なのだという。 中島氏は2008年1月に強制わいせつ容疑で逮捕。懲役2年の実刑に服したものの、昨年11月20日付で学校法人の総長をはじめとするトップの座に返り咲いた。 彼の行状を思い出せば、萩生田氏の弁も当然で、 「複数の女性職員に対し、無理やりキスをしたり身体を触ったり、出張先の上海のホテルでコトに及ぼうとしたことも。さらに、学長室にはベッドやシャワーが備え付けられ、避妊具やバイブ、精力増強剤まで見つかったという前代未聞の事件でした。4回にわたる逮捕には強姦未遂の容疑も含まれてい
増え続けるわいせつ教師による児童生徒への性暴力。わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正や制度改革が進む一方、いまだに確立できていないのが被害者やその家族に対する保護・支援制度だ。「ポストコロナの学びのニューノーマル」第16回は、千葉県で発生した事件を取材した。 【画像】被害にあった小6女児の手記 小6女児の手記が語るわいせつ被害の後遺症「私は××先生にセクハラ(?)をされました。そういうことをされて、最初は遊び半分かな?と思っていたけど、2回目もされて『こわい』と思いました。ねれなくなったり、学校に行けなくなったりしました。学校に行けなくなって、でも、クラスの子たちとあいたいけど、やっぱりこわくて、行けなくて、『かなしい』なと思い始めました。」(××は教師の実名。他は原文ママ) この手記は教師からわいせつ被害を受けた、当時小学校6年生の女児が書いたものだ。2017年から複
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