「今の運賃ではこの金額での人材募集しかできない」 運べないものは運べない｜労務管理｜物流ウィークリー
公取委は昨年１２月２７日、一昨年１２月に社名公表した１３社によるその後の取組内容を公表した。本文に上げたメーカー系物流会社による取り組み状況は、「価格転嫁を申し出たすべての取引先の要求に対し、合理的な理由を確認した場合、双方合意の上、値上げを受け入れた」とある。 トラック事業者が運賃交渉に用いたものは、国交省告示の標準的な運賃とその考え方の基礎になる原価計算の手法、そして自社の諸原価だ。 「合理的な理由を確認」することも十分に可能なものだが、それでも１％、１％、１％といった不合理な形の「双方合意」。運賃額の合理性とは？ そのことの算数的な意味と実態経済的な意味の違いを、まざまざと見せつけられる一例だ。 あるトラック事業者は時々夢を見るという。「乗務員が退職しましたからもう業務の対応ができません。補充もできません。そう話すと取引先が『他の業者から手が上がればそっちに切り替えてもいいの？』と聞
ドライバー確保 地方はより困難「2024年問題も猶予や緩和策を・・・」｜物流ニュース｜物流ウィークリー
いわゆる「２０２４年問題」を目前に控え、各社は人材確保に必死だ。都市部から離れるほど、その深刻さは色濃くなっていく。 和歌山県海南市に本社を構える運送事業者も人材不足の悩みを抱える一社。「４月末に一人のドライバーが家庭の事情から突然退職し、現場が回らなくなった。このような状況で２０２４年問題へ対応するのは非常に厳しい」とこぼす。 また、同じく同紀の川市の運送事業者は、「若い人材が全国的にも少ないなかで、地方での採用は至難の業。特にこのエリアは地場配送よりも都市部への長距離輸送の方が多く、若者からは、さらに敬遠されがち」と現状を分析する。 その上で、「２０２４年問題も、地方の運送事業者には猶予や緩和策を講じてほしい」と本音を打ち明ける。
運賃交渉の決裂で営業所閉鎖「２０２４年問題も考慮」｜物流ニュース｜物流ウィークリー
コロナ禍での物量減少や長引く燃料高騰で採算を見直し、営業所を閉鎖したという運送会社に話を聞いた。 大阪市に本社を構える運送事業者は、１０年以上前から中部と関東で営業所を展開していたが、荷主との運賃交渉で合意が得られなかったため、関東営業所の閉鎖を昨秋に決めたという。 同社社長は、「２０２４年問題も考慮して、営業所は残すべきかとも考えたが、コロナ禍で物量が減少したうえに燃料が高騰し、採算が取れている拠点の利益を営業所維持のために使う状況だった」と説明。「営業所で働く人材と責任者が十分に話し合ったうえで閉鎖したが、結果として大幅な経費削減につながった」と話す。 同社長は、「今後は、基本的に長距離は廃止して、近・中距離主体の輸送と保管・加工事業で展開していく」とし、「関西・中部での事業拡大を目指す」と語った。 また、和歌山県に本社を構え、青果物輸送で大阪に２、北陸に１営業所を構えていた運送事業者
お手上げ状態のドライバー求人「このままでは会社が存続できない」｜労務管理｜物流ウィークリー
「このままでは会社が存続できなくなる」と嘆くのは、大阪府の運送事業者社長。 同社は、平車をメインに営業展開をしているが、ドライバーの求人を出しても応募すらないことに頭を抱えている。 既存社員の高齢化が進み、「先を考えると、今のうちから人材を採用していかないと荷物を運べなくなる」と危機感を募らせる。 同社長は「募集広告を出しても反応すらないため、今はお手上げ状態。何かほかの方法を考えていかないと、このままでは将来的に人手不足で仕事ができなくなってしまう」とも。 求人媒体を変えるなど模索している同社だが、今も応募がない状況だという。 「新しいことを採り入れてこなかった自社も悪いと感じている。今まで退職者が出ていなかったことで気にもかけていなかったが、今後は会社を変えていかないといけない。周りの話を参考にしながら、人材を確保できる取り組みをしていきたい」と同社長は話している。
混乱なら相場公表も 待機・作業の届け出料金｜物流ニュース｜物流ウィークリー
荷主都合による待機や積み込み作業など、トラック乗務員が現場で強いられる状況をトラック運賃本体とは別建てとして料金化した標準運送約款。料金化制度創設から約１年半が経過した今もなお、トラック運送事業者と荷主の立場から駆け引きが続き、一部では混乱も生じている。トラック運賃本体は、「標準的な運賃」の告示制度が昨年の法改定で設けられたが、トラック運送サービスを持続可能なものとするための乗務員の確保策と、むしろ密接に関連する料金に関しては、標準化や平均値の公示などは、まだ検討されていない。乗務員が現場で置かれる状況の把握のためにも、料金の公示は不可欠ではないか。 昨年末の繁忙期。トラックを手配した利用運送事業者はトラック事業者からの請求を見て驚いた。トラックを待機させたことによる料金として「４万円」が請求されていたからだ。 両者の契約は、運んでほしい荷物がある荷主と空車を提供できるトラック事業者との間
「標準的な運賃」はあくまで交渉材料 国交省貨物課が説明｜物流ニュース｜物流ウィークリー
改正貨物自動車運送事業法が昨年１２月に公布された。「標準的な運賃」の導入などが盛り込まれ、業界では「画期的なできごと」と受け止める声も多かった。労働条件の改善や事業の健全な運営確保のため、国交大臣が「標準的な運賃を定め、告示できる」と規定したもので、「これで運賃が守られる」と感じた事業者も多かった。だが、実相はそうでもなさそうだ。国交省貨物課は「（事業者や荷主を）縛るものではなく、『参考』の数値」で、あくまで事業者が荷主と交渉する際の「材料」に過ぎないと言い切る。 改正事業法では、多くのトラック運送事業者が「荷主への交渉力が弱い」ため、必要なコストを収受しにくく、その結果「法令順守しながらの持続的な運営ができない」として「標準的な運賃」の大臣告示を平成３５年度末までの時限措置として導入する。 貨物課の説明では、社会的責任を果たし、必要なコストを補うには「このくらいの『運賃』が妥当ですよ」と
トラック業界、抜け出せない「逆原価計算」 運転者不足招く｜物流ニュース｜物流ウィークリー
原価の積み上げではなく、決定された運賃から逆に原価が決まってしまう──。貨物自動車運送事業法が昨年末に改定され、２年以内に標準的な運賃が告示されることが決まったなかでも、トラック運送業界がいまだに抜け出せないでいるのが「逆原価計算」、そしてそれが招いた結果の「乗務員不足」だ。人手不足が懸念される他産業に目を転じると「労務単価」や「職員の処遇改善」といった名目で働き手の給与水準を維持させようとする業界が目立つ。トラック運賃の改定のこの時期、逆原価計算に陥ったまま運賃が低迷しない仕組みづくりを、乗務員の給与水準という観点から検証する。 国交省は２月２２日、公共工事の予定価格算出に使われる「公共工事設計労務単価」を、平均で３・３％引き上げ、１万９３９２円に改定し、発表した。労務単価は、建設現場の人手不足対策として事実上機能しており、引き上げが８年連続で続いている。 労務単価は、国費の適正な使い方
採用率向上のポイント ターゲット絞り効果的に｜物流ニュース｜物流ウィークリー
厚労省が発表した２０１８年平均の有効求人倍率は１.６１倍で前年比０.１１ポイント増となり、１９７３年の１.７６倍以来４５年ぶりの高い水準となった。様々な業界で人手不足が深刻な状況となるなか、人手不足による収益悪化で倒産する「人手不足倒産」も増えている。昨年１月時点のドライバーの求人倍率は２.７６倍で、全職種平均１.５２と比較しても厳しい状況。トラックドライバーの高齢化が進む運送業界でも、世代交代が急がれる。求職者数が最も増えるこの時期に改めて、どのようにすれば人材を獲得することができるのかを考えてみる。 一昔前までトラックドライバーは、乗れるだけ乗って、とにかくお金を稼ぎたいという人が集まった。だが、今の若い世代は、お金はそんなに要らないが、家族や友達、プライベートの時間を大事にしたいと考えている人が多い。さらに、若い人には免許を持っていない人が多く、企業も５年、１０年前と同じようなやり方
出版物関係輸送懇談会 岐路に立つ出版物輸送｜物流ニュース｜物流ウィークリー｜物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙
「厳しい経営という状況ではなく、もはや経営が成り立たなくなっている」――。 ８月１７日に行われた東ト協出版・印刷・製本・取次専門部会（瀧澤賢司部会長）主催の第４０回出版物関係輸送懇談会で、輸送事業者のこうした実態が明らかとなった。出版業界は今、デジタル化の波にのまれ、雑誌などの出版物が年々減少を余儀なくされている。物流合理化も思うように進まず、現場では、悪戦苦闘する事業者の姿があり、すでに出版物輸送から撤退する事業者の存在も出てきている。出版社、取次、そして輸送事業者らが顔を揃え、「経営の岐路に立つ出版物輸送～現実味を帯びる出版物輸送からの撤退～」をテーマに行われた同懇談会では、そうした厳しい現状が俎上に上がり、今後の取り組みを始め、改善策などについて、意見交換が行われた。 同懇談会には、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書籍出版協会、そして同部会の代表者らが集まった。 同部会では、懇談
運送業界のアナログ依存 非効率なファクスや手書き｜物流ニュース｜物流ウィークリー｜物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙
ＩＴ化が少しずつ進みつつある運送業。しかし、日常業務の中には、まだまだ「アナログ」な部分が残り、作業の効率化が行えているとはいえないようだ。 運送会社で根強く残っているのがファクス文化だ。メールで来た出欠票をファクスで返すという作業もある。大阪府の事業者社長は「『メールでの連絡はチェック漏れの可能性があるので、ファクスでご連絡お願いします』と言われたこともある。若い世代の社員だと、家庭にファクスがなかったケースも多く、使い方が分からないと言われジェネレーションギャップを感じた」という声も。「業務改善のために、ファクス以外で代用できないか考える必要がある」 ただ一方で「メールに比べるとファクスはウイルス感染のリスクはない。プリントアウトしなくてもパソコン上で内容を確認できるようになっているなど、無駄紙はかなり減ったのでは。また、メールやファクスなどの利用で、外出時の送受信も行えるので、ファク
「早く荷物運んで」 熱中症でもお構いなし｜物流ニュース｜物流ウィークリー
大分労働局は、建設業労働災害防止協会大分県支部など関係業界６団体に対して熱中症予防対策の更なる徹底を求める緊急要請を発出した。これは、要請日の１週間前に当たる平成３０年７月１９日に、県内の建設現場で労働者が熱中症により死亡する労働災害が発生していたことを受けたもの。要請の内容は、休憩時間の確保、水分・塩分の積極的な摂取など。引き続きの猛暑が予想されていることから、作業場所の屋内外を問わず、厳重な注意を払うよう通達している。 このような熱中症の例は運送業界にも存在する。先日、北九州市の運送会社営業所所長から一本の電話連絡が入った。「荷下ろし先で熱中症にかかった」という同所長だが、話を聞くと、とんでもない実態が明かされた。同所長は、大手物流会社からの依頼で熊本にあるホームセンターへ荷物を運んだという。トラック１台分の駐車荷下ろしスペースへトラックを止めると、「早く荷物を下ろして運んでくれ」と検
豪雨でも「なぜ届けぬ」 荷主からクレーム｜物流ニュース｜物流ウィークリー
７月の豪雨による多大な被害により、鉄道はもちろん、陸上輸送のトラックでも道路や高速道路の通行止めや寸断で、西日本の地域では通行できない状況となるなど、予想以上に大きな影響を与えた。こんな中、大手運送会社でも荷受けの停止や遅延などをホームページで紹介して人命第一で取り組んできた。 しかし、荷主の一部では、こういった甚大な被害や警報が発令されているとき、大阪府下の運送Ａ社に対して「なぜ荷物を届けないのか」と激怒してクレームを入れてきたという。 Ａ社社長は荷主の要請に対して「もし、配送先に向かって当社ドライバーが災害に巻き込まれたら補償してくれるのか。命を保障してくれるのか」と逆に荷主に対して激怒を隠して訴えた。すると、荷主は何も言わずに電話を切ったが数日後、荷主はＡ社社長に謝罪し、改めて今まで通りの付き合いと、新たな輸送を依頼し、互いに和解した。 Ａ社社長は「荷主にも混乱が生じていて、荷物が届
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