経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は二年余りで大幅に見直されることになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。 買い取り制度は、再生エネの発電事業者が大手電力会社に買い取りを申し込む前に、政府から計画の認定を受けなければならない。風力発電は環境影響評価(アセスメント)に数年かかるため、参入しやすい太陽光に人気が集中し、認定件数の九割を占める。買い取りの価格設定は風力より太陽光の方が高いため、電気料金に上乗せされる料金は太陽光が増えるほど大きく上がるとみられている。 経産省は太陽光に偏った現状を見直すため、メガソー