前原誠司国土交通省が9日発表した高速料金の上限料金制度が導入された場合、大阪・南港と九州を結ぶ長距離フェリーでの大型車の料金は、高速道路を利用した際の経費の2倍を超えることが、大阪フェリー協会(大阪市)の試算で分かった。本州と四国と結ぶ本四連絡道路にはフェリー業界に配慮して別料金が課せられるが、九州方面は別料金区間がないため、航路と陸路の格差が広がった。陸路を選択するドライバーが増えるとみられ、業界では危機感を強めている。 上限料金制度は6月から実施の予定。協会では、フェリー会社の収入を大きく左右する特大車と大型車で、航路と陸路のそれぞれの料金を算出。南港と北九州(門司)、中九州(別府)、南九州(宮崎)の3航路のフェリー料金と、高速道路料金と燃料費を合わせた同じ区間の陸路の料金を比較した。 試算によると、南港−門司間の場合、トラックやバスなど大型車の高速料金(夜間)は現在1万720円だが、
民主党のマニフェスト(政権公約)の目玉だった高速道路無料化。国土交通省が打ち出した社会実験(案)は、予算制限のほか、渋滞や公共交通機関への配慮などから、地方中心の限定的となった。対象は高速道路総延長の約18%にあたる37路線50区間と、“腰砕け”感も否めない。平成24年原則無料化への移行は可能か否か。無料化による経済構造転換を提唱する経済評論家の山崎養世氏と、無料化に否定的な旧道路公団民営化推進委員の猪瀬直樹氏に聞いた。(宮田奈津子) ◇ ≪猪瀬直樹氏≫ 税を使う事実上の国営化 −−地方路線中心の限定的無料化となったが 「無料化区間は、首都高速と阪神高速を除く高速道路全体の18%。18%というと、たくさん無料化した、という印象もあるようだが、違う。マニフェストでやると言った手前、仕方なく段階的無料化に踏み切ったのだろう。その数字が18%ということにすぎ
政府が、6月から高速道路の上限料金制度を試行するのにあわせ、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象に通行料金に応じたポイントを与えている「マイレージサービス」を廃止する方針であることが1日、わかった。 休日の「上限1000円」や深夜の割引など、現行の割引制度を廃止することに伴う措置だ。 マイレージサービスは、通行料金50円ごとに1ポイントがたまる仕組みで、一定のポイントがたまると通行料の割引にあてることができる。東日本、中日本、西日本の各高速道路会社の場合、100ポイントで200円、1000ポイントで8000円分の割引が受けられる。割引率は4〜16%となる計算だ。 ETCの普及を促すため、旧道路公団の民営化を前に2005年4月に導入された。廃止されれば、上限料金制が導入されても、近距離を頻繁に走ってポイントを稼いでいた人には、実質的な値上げとなる。廃止より前にためていたポイントは使える
国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の新設を検討していることが27日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。【大場伸也、石原聖】 エコカー割引の対象になるのは、12年4月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは対象外となる。 政府は6月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路(無料化区間除く)で、休日上限1000円などの現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車1
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