浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] May. 21, 2021, 07:00 AM 政治 5,268 コロナ禍で露呈したのは、日本の行政のデジタル化の遅れだった。 菅義偉首相は2020年9月の政権発足直後から肝いりの政策として、「日本を世界に遜色のないデジタル社会に」とデジタル庁の創設などを推し進めてきた。 5月12日には、デジタル庁設置も含め、今後日本がどのようなデジタル社会を目指すのかなどを定めたデジタル改革関連法も成立した。 一方、専門家からは個人情報保護に関する議論が不十分だという批判も起きている。私たちが今後迎えるデジタル社会はこの法律でどう定義されているのか。課題は何か。 憲法が専門で、ビッグデータ時代のプライバシー問題に詳しい山本龍彦・慶應大学大学院教授に5つのポイントを開設してもらった。 Q1. そもそもデジタル改革関連