小林製薬の紅麹、いなば食品 不祥事・炎上後、商品の売れ行きは急落？ 変わらず？
紅麹（こうじ）の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品（静岡市）。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか？ 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1～2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ～る」「CIAOちゅ～る」と、テレビアニメ『わんだふ
「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す
「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す ライター：GAMEVU編集部 下記の記事は，GAMEVU（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部日本の読者の理解を深めるために，注釈を入れたり，本文や画面写真を追加したり変更したりしている箇所もあります。（→元記事） 韓国のゲーム利用者を保護するための「確率型アイテム情報公開義務化制度」が，施行から1か月を迎えた。 韓国政府は，ゲーム産業振興に関する法律第33条第2項及び同法施行令第19条第2項による，確率型アイテム情報公開義務化制度を，2024年3月22日から施行させている。 実は過去にも，このような内容を盛り込んだ法案が発議されたことはあった。以前から，確率型アイテ
いろんな人の期待を打ち砕いた３月米ＣＰＩ ＦＲＢの利下げは先送りへ | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
東芝の株主代表訴訟、相次ぎ「打ち切り」 弁護士が嘆く法律の「穴」：朝日新聞デジタル
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GPIF250兆円 株高→国民に恩恵｜後藤達也
3月に「中居正広の土曜日な会」「林修の今知りたいでしょ！」といった番組にゲストで呼ばれたのですが、「GPIF」がトピックにあがりました。 幅広い人がごらんになる情報番組で「GPIF」がとりあげられるのは話している私としても意外でした。 裏を返せば、それだけ株価上昇がすごいということでしょう。 もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ？」という国民の声も映しているんだと思います。 GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。 つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。 株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。 ◆ きょうのポイントいつものように30秒でわかる
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
インバウンド向け免税「払い戻し型」検討 国内での転売横行防止 - 日本経済新聞
政府はインバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度を改める検討に入った。商品購入時に消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す「リファンド型」の導入を目指す。免税制度を悪用して安く買った商品が日本国内で転売される例が相次いでいることに対応する。現在、訪日外国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を買える。リファンド型に変えれば商品購入時に消費税がかかるため、国内で転売しても利ざやを
銀行化する航空会社─マイルはこうして「大金を使う人」のものになった | マイレージプログラムの歴史と裏側
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。 米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。 米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。 つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあま
全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
ALPS処理水放出に伴い風評被害等が発生した場合の賠償のご案内｜東京電力
ALPS処理水 放出に伴い風評被害等が 発生した場合の賠償のご案内 当社はALPS 処理水の放出による風評影響を最大限抑制すべく対策させていただくと共に、その上でもなお、ALPS 処理水放出により風評被害が発生した場合につきましては、統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償いたします。 また、外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただきます。 ALPS処理水放出により被害が生じている方は、請求書を発送させていただきますので、ご相談専用ダイヤル(0120-429-250)へご連絡をください。 輸入停止措置等による損害への対応について 外国政府の輸入停止措置に伴い、国内の事業者さまに輸出不能により生じた損害は賠償の対象になるのか。 外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被
リチャード・クーによる中国経済の解説 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有
高島屋16年ぶり最高益 23年2月期最終、インバウンド増 - 日本経済新聞
高島屋が14日発表した2023年2月期連結決算は純利益が前の期の5.2倍の278億円となり、16年ぶりに最高益を更新した。インバウンド（訪日外国人）など人流回復を背景に宝飾品や時計といった高額品が伸びた。店舗の合理化や資産・株式の売却益も収益を押し上げた。年間配当は26円（前の期は24円）と従来計画から2円引き上げた。売上高にあたる営業収益は4434億円だった。前期から適用した「収益認識に関す
21世紀の「飢餓」 昆虫食は人類を救うのか？｜太刀川るい
さて、前のNOTEでも書きましたが、実のところ、私は昆虫食自体に対しては大変好意的です。イナゴを食べたこともあるし、スズメバチの巣を駆除がてら、幼虫を炒めて食べたこともあります。ナッツみたいに美味しくて、あ！これは食べたがる人いるはずだわ！って思いました。 が、近年の持ち上げ方やビジネスとしての昆虫食にはかなり首をかしげています。 特に、食糧危機と絡めたやつは、腑に落ちない。理由は簡単で、そもそも食糧増産に必要なのは、農地の拡大や、肥料による収穫量の増大であって、コオロギではないからです。 コオロギは動物です。だから、カロリーを作り出すことが出来ない。栄養素を変換することはできますが、結局は与える餌に依存します。効率の面では有利ですが、結局の所、畜産物が抱えている問題点を解決できるわけではありません。 だから、変な話だな……と思っていました。我々の場合だと、休耕田や休耕地を再開したほうがず
｢卵が高くなった｣と驚く人が知らない最新事情
卵の価格が大きく上がっている。 鶏卵卸大手の「JA全農たまご」がホームページで公表している最新の相場情報（2月2日9時発表）を見ると、東京におけるMサイズの卸値は1kg当たり305円で、これは1年前よりも130円近く上がっている。過去のたまご相場を検索して調べてみたところ、JA全農たまごが統計を公表している1993年以来、現在は最高水準にある。 鶏卵Mサイズが200円を軽く超える たとえば東京都内のスーパーでは鶏卵Mサイズの1パックが200円を軽く超える価格で売られている。「少し前までは100円台で買えていたはずなのに」という記憶のある人も少なくないのではないだろうか。 一般的に物価が上がるのは、需要に対して供給が減少しているためだ。卵も供給に変化が起きている。 農林水産省いわく、家庭用はなんとか供給量を確保している。その一方で、業務用は供給が絞られている。スーパーやコンビニエンスストアで
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
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BYDの純利益81%増 23年12月期、EV好調で利益率改善 - 日本経済新聞
アメリカでもチップ不要論 「最低20%」に高騰で重荷 - 日本経済新聞
「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞
1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか？
中国BYDの純利益5.5倍、22年12月期 EV伸び最高益 - 日本経済新聞
