世界的な観光ブームが巻き起こるなか、各国では、オーバーツーリズム対策としての「観光税」を導入する動きが広がっている。イタリアのベネチアでは今春、外国や州外からの15歳以上の訪問者に5ユーロ(約835円)の入島税を徴収する措置を試験的に導入した。また、インドネシアのバリ島では今年2月から、同島を訪れる外国人観光客に対し、約1400円の入島税の徴収を開始している。 そして日本でも、類似の観光税が検討されている。3月、大阪府の吉村洋文知事は、府内に宿泊する訪日外国人から一定額の税金を徴収する制度の創設を検討すると表明した。税収は観光資源の保護やオーバーツーリズム対策に充てるという。