米オレゴン州「薬物の非犯罪化」の方針転換 過剰摂取の死者急増、刑事罰復活へ
米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）
facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
TikTok禁止法案が米上院で可決。バイデン大統領の署名で成立へ | テクノエッジ TechnoEdge
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
アメリカ在住の方のスマホが夜中に突然鳴り響いてメッセージが届いたがその内容がかなり怖い「これはビビる」「地震速報みたいに流れるな…」
サニー・メイブリー,グレイス・ヴァン・ディーン,トレヴァー・ドノヴァン,アンディ・ウォーケン,ロス・コーン,Ross Kohn,Brant Boivin,Alan Chu,Gary Glushon,Stanton W. Kamens,Jonathan Keasey,Catherine Kim,Nancy Leopardi,Tim Mikulecky,Doug Miller
米 貨物船が橋に衝突し橋崩落 6人不明 船の電気系統に問題か | NHK
アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型の貨物船が橋に衝突し、橋が崩落した事故では6人の行方が分かっていません。 一方、州政府は、衝突前に貨物船の乗組員から電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突し、橋の大部分が崩落しました。 この橋の下はボルティモア港を出入りする船舶の通り道になっています。 州政府やボルティモア市によりますと、橋の上には当時、補修作業をしていた作業員8人がいて、1人が重体、6人の行方がわかっておらず、現場で救助活動が続いています。 現場近くで記者会見したメリーランド州のムーア知事は、貨物船の乗組員から衝突の前に電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 貨物船からの通報を受けて急きょ、橋の通行を止めたため
米国籍の放棄望む在外米国人が増加－離脱申請料の引き下げにらみ
いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む
米陪審、トランプ氏に１２３億円の賠償命令 女性作家に対する名誉毀損で
（ＣＮＮ） 米マンハッタンの連邦地裁の陪審は２６日、トランプ前大統領が２０１９年の発言で女性作家ジーン・キャロルさんを中傷し、キャロルさんへの性的暴行を否定したとして、計８３３０万ドル（約１２３億４０００万円）の損害賠償支払いを命じる評決を下した。 陪審はトランプ氏に計１８３０万ドルの補償的損害賠償の支払いを命じた。内訳は名誉修復の取り組みのための資金として１１００万ドル、１９年のトランプ氏の発言で生じた精神的被害への賠償として７３０万ドル。 トランプ氏が悪意をもってキャロルさんに関する発言を行ったとして、６５００万ドルの懲罰的損害賠償の支払いも命じた。 合計賠償額はキャロルさんが最初の訴訟で求めた額の８倍以上に上る。 別のマンハッタンの陪審は昨年５月、トランプ氏がキャロルさんを性的に虐待したうえ、２２年の発言でキャロルさんを中傷したり性的暴行を否定したりして名誉毀損（きそん）したと認定し
アメリカで教えている先生が学校で「銃乱射事件発生の誤報」に遭遇したときの体験談がとても恐ろしい「読んでて涙が出てきた…」
𝐻𝒶𝓃𝒶 🇺🇸特別支援教育の先生🍎 @sgwhn8727 先月、学校でアクティブシューター(銃乱射)の誤報があった。パニックボタンが鳴り、教室に5歳児たちといたわたしは一瞬固まったもののすぐに状況を理解し「鍵だ、鍵」と教室のドアが施錠されているか急いで確認した。子どもたちにパニックが移らないように平然を装った。ドアに近づいたら廊下からバンバン銃声の様な音がした。(後に聞いたら周りの教室のドアを閉める音だった。)それを聞いて「あぁ、本当にこれわたしに起きているんだ」と思った。急いで子どもたちをクローゼットの奥に入れた。手を引っ張って押し込んだ。心臓が痛いくらいバクバクして、手もガタガタに震えていた。子どもたちは「なんでここにいるの？」「何するの？」と何度も聞いてきた。声にならない声で「大丈夫、大丈夫」としか言えず、子どもたちをどんどん押し込んだ。暗くて狭いクローゼットの中で「わ
トランプ氏は有罪でも大統領になれるのか アメリカ憲法学者の見方は | 毎日新聞
来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え
全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
自殺した４３歳の容疑者、別の学校襲撃も計画か 米ミシガン州立大銃撃事件
（ＣＮＮ） 米ミシガン州立大学で１３日に起きた銃撃事件は、同大の学生３人が死亡、５人が重体となった。警察は、死亡した容疑者の男がニュージャージー州でも学校２校の襲撃を企てていた可能性があるとしている。 事件後に死亡したアンソニー・マクレー容疑者（４３）と、大学との関係は分かっていない。ミシガン州立大学警察によると、マクレー容疑者は１３日夜、同大キャンパス内の２カ所で銃撃事件を起こし、その後自分を銃で撃って自殺したとみられる。 ニュージャージー州ユーイング警察の１４日の発表によると、マクレー容疑者が警察に見つかった時にポケットに入れていたメモ書きには、ユーイングの公立校２校の襲撃を計画していたことをうかがわせる内容が書かれていた。ミシガン州立大学警察もマクレー容疑者がメモ書きを持っていたことを確認。ユーイング警察は、同地の学校が脅かされる恐れはなくなったとしている。 事件当時、ミシガン州立大
AIを使った「ロボット弁護士」出廷が人間の弁護士からの「刑務所にぶち込む」との脅迫殺到で中止
ChatGPTなどのAI技術をベースにした「ロボット弁護士」を活用し、2023年2月に史上初のAIによる法廷弁護を行うことを目指していたスタートアップのDoNotPayが、計画を断念したことを発表しました。DoNotPayのCEOであるジョシュア・ブラウダー氏は、弁護士会から刑事訴訟を起こすとの脅迫が殺到したのが理由だと述べています。 An AI robot lawyer was set to argue in court. Real lawyers shut it down. : NPR https://www.npr.org/2023/01/25/1151435033/a-robot-was-scheduled-to-argue-in-court-then-came-the-jail-threats AI-powered "robot" lawyer won't argue in co
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