アングル：1日1食で軟禁、騙されネット詐欺の実行役になるインド人労働者
５月１６日、 ディナバンドゥ・サフさんは、空腹にさいなまれ、１日中監視カメラに見張られた部屋に閉じ込められていた。写真は２０１９年２月、インド・チンチワッドの就職フェア会場で行列する来場者（２０２４年 ロイター/Danish Siddiqui） ［ゴランサラ（インド） １６日 トムソン・ロイター財団］ - ディナバンドゥ・サフさん（４１）は、空腹にさいなまれ、１日中監視カメラに見張られた部屋に閉じ込められていた。カンボジアでの就職斡旋詐欺に引っかかったサフさんは、インドに戻って家族に再会できる日が来るのかと嘆きつつ、幾晩も眠れぬ夜を過ごした。 サフさんは昨年６月、データ入力オペレーター募集の話に飛びついた。職場はベトナム、報酬は月９００ドル（約１４万円）、食事と住まいは無料で提供という好条件だ。似たような仕事は何件もやったが、いずれも短期で、報酬はこれに比べればごくわずかだった。
焦点：ナスカのミイラが「宇宙人」に、止まらぬ古代遺跡の略奪
メキシコ議会が昨年初めて開いた未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する公聴会で、「宇宙人の遺体」とされるものが公開され、世界中の注目を集めた。写真は化石化した遺体。ペルーのイカにある大学で１月撮影（２０２４年 ロイター／Sebastian Castaneda） ［ナスカ（ペルー） ６日 ロイター］ - メキシコ議会が昨年初めて開いた未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する公聴会で、「宇宙人の遺体」とされるものが公開され、世界中の注目を集めた。 この細長い頭部と両手に３本の指を持つ２つの小さな物体こそ、地球外生命体だとＵＦＯ研究家の地元ジャーナリストが主張したものの、結局科学者が宇宙人説を否定し、巨大な地上絵で知られる南米ペルーのナスカから持ち出された「ミイラ」だったことが分かった。 塩分を含む土壌のために人間や動物の遺体が良好な状態で長期間保存されてきたナスカは、古代文明の理解を深める上で重要な発見が何度
焦点：西アフリカのカカオ大国「終わりの始まり」か、生産が壊滅的落ち込み
３月２８日、彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。写真はカカオの実。ガーナ・オシノの農場で２月撮影（２０２４年 ロイター/Francis Kokoroko） [サムレボイ（ガーナ） ２８日 ロイター] - 彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん（５２）は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。
ウィンドウズ１０サポート終了でパソコン2.4億台廃棄も＝調査
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
ロシア、クレムリン無人機攻撃「背後に米国」 非難の矛先変更
ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。Ostorozhno Novosti提供（２０２３年 ロイター） ［４日 ロイター］ - ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。 ロシアは前日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、関与を否定していた。
開発中のアルツハイマー病治療薬、進行を35％抑制＝米イーライリリー
米医薬品大手イーライリリーは３日、同社が開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の後期臨床試験で、ドナネマブを投与した患者は薬効のない偽の薬（プラセボ）を投与した患者に比べて認知機能の低下が３５％抑えられたとの結果を発表した。２０２１年３月撮影（２０２３年 ロイター/Mike Segar） ［シカゴ ３日 ロイター］ - 米医薬品大手イーライリリーは３日、同社が開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の後期臨床試験で、ドナネマブを投与した患者は薬効のない偽の薬（プラセボ）を投与した患者に比べて認知機能の低下が３５％抑えられたとの結果を発表した。ドナネマブは臨床試験での全ての目標を達成し、アルツハイマー病治療の第２の有効治療手段になるとの期待が高まっている。
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値下がり ネガティブ日経平均39,581.81-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,474.92-1.05%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,963.87+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,160.23-0.95%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.59%ネガティブ
ネット接続遮断、インドが世界最多 5年連続＝人権団体
２月２８日、デジタル人権擁護団体のアクセス・ナウが公表した報告書によると、２０２２年にインターネットの接続遮断件数でインドが他国を圧倒的に上回り、５年連続で首位となった。写真はニューデリーで２０１３年５月撮影（２０２３年 ロイター／Anindito Mukherjee） [２８日 ロイター] - デジタル人権擁護団体のアクセス・ナウが２８日に公表した報告書によると、２０２２年にインターネットの接続遮断件数でインドが他国を圧倒的に上回り、５年連続で首位となった。
インタビュー：個人投資家からファンド運営へ、元芸人・井村俊哉氏
［東京 ６日 ロイター］ - 三井松島ＨＤや富山第一銀行、住石ＨＤなど、保有銘柄の株価が軒並み上昇し、注目を集める元お笑い芸人の井村俊哉氏（３８）が２０２３年以降、個人投資家からファンド運営に活動の軸足を移す。井村氏はロイターとのインタビューで、今後は個人投資家としては保有銘柄を拡大せず、将来的に「日本の家計に貢献する」ファンドマネジャーとしての歩みに本腰を入れていくと表明した。 ＜海運・石炭株のきっかけ与えた人物とファンドを準備＞ 井村銘柄──井村氏が手掛ける株は最近こう呼ばれる。保有が判明しただけで投資家の買い注文が殺到するためだ。本源的な価値が１００億円の企業に市場で５０億円の金額がついているといった、アルファ（超過収益）のある銘柄を見抜いて集中的に投資する手法に対し、井村氏の実績を知る投資家が瞬時に群がってくる。富山第一銀行、住石ＨＤは保有判明後にストップ高を演じた。 井村氏は２０
ファーストリテ、来年2月28日の株主に1対3の株式分割を実施
１２月１５日、ファーストリテイリングは、２０２３年２月２８日の株主に１対３の株式分割を実施すると発表した。写真はユニクロのロゴ。都内で２０１６年４月撮影（２０２２年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １５日 ロイター］ - ファーストリテイリングは１５日、２０２３年２月２８日の株主に１対３の株式分割を実施すると発表した。効力発生は２３年３月１日。
イタリア人口5900万人割れ、他のＥＵ諸国より急速に高齢化
イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。写真はシチリアで９月撮影（２０２２年 ロイター/Antonio Parrinello） ［ローマ ５日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。
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