日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 73,706 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は
東大、京大ら全国10国立大学の｢理学部｣がジェンダーバランス実現目指し共同声明を発表
日本は、理学部の学生に占める女性の割合が27.8%にとどまっている。これは、OECD加盟国の中でも最下位だ。 理系女性を増やすことは、教育機会の男女間での均等化や、学問領域として多様な意見を取り入れることの必要性から重要だとされている。また、文部科学省が女性教員や女子学生の割合を高める施策を促していることも、ここ数年の間に各大学で女子学生や女性教員の増加を狙った取り組みが増えている背景にある。 2022年には、名古屋大学や東京工業大学が入試に｢女子枠｣を設けることが大きな話題となった。 国立大学法人10大学理学部長会議声明文では、 ｢理学部では女子学生の比率が著しく低く、 ジェンダーバランスが実現できているとは言い難い状況｣ としたうえで、 ｢理学部が人材育成の場として『多様性のある環境を提供できていない』ことを意味します。単に大学進学に関係する問題としてだけではな く、大学の重要な役割の
グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合｢違法な解雇は許さない｣
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢
電動キックボード｢飲酒運転禁止｣約4割が知らず。Luupら業界はどう対応？【調査】
山口ひかり ［編集部インターン］ and 三ツ村 崇志 ［編集部］ Jul. 29, 2022, 03:30 PM ビジネス 15,428 短距離の移動で小回りが効く利便性を求め、都市部を中心に｢電動キックボード｣の利用が進んでいる。 新しい交通インフラとしての期待される一方で、 安全面への懸念や、利用者の交通ルールに対する理解不足からの交通トラブルもたびたび報じられている。 2022年4月には、最高速度が時速20キロ以下の電動キックボードについて、 16歳以上は運転免許がなくても乗れるとする改正道路交通法が成立。 2年以内に施行される予定だ。 ユーザーが拡大する中で、適切なルールの周知や安全面の取り組みが課題とされている。 7月28日、弁護士ドットコムは、 弁護士ドットコムの一般会員1380名を対象に実施した、 電動キックボードに関する実態・意識調査の結果を発表した（調査期間：2022年
トヨタのカムリからテスラのモデル3に乗り換えたら、1カ月のチップが2倍以上に！ ウーバーのドライバーが明かす
アメリカでは、ウーバーのあるドライバーがトヨタのカムリからテスラのモデル3に乗り換えたところ、チップが2倍に増えたという。 このドライバーは、モデル3に乗っていると客が｢ものすごく気前が良くなりました｣とブルームバーグに語っている。 ｢これまでは1～3ドル（約136～409円）のチップがもらえれば良い方でしたが、今では10ドルや15ドルのチップを立て続けにもらうこともあります｣とドライバーは話している。 アメリカでは、ウーバーのあるドライバーがトヨタのカムリからテスラのモデル3に乗り換えたところ、1カ月にもらうチップが2倍以上に増えたという。 ｢これまでは1～3ドルのチップがもらえれば良い方でしたが、今では10ドルや15ドルのチップを立て続けにもらうこともあります｣とドライバーのヘイディ・バーンズさんはブルームバーグに語った。 バーンズさんはテスラに乗るようになってから25日で2600ドル
環境省はフリーアドレス化でこうなった。“資料が山積み”の霞が関は変わるのか？
フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影（写真の一部を加工しています）。 撮影：横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として｢紙文化｣が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか？ ビフォーアフターを取材した。 ｢最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ』という反発もありました｣ 環境省大臣官房秘書課・課長補佐の宍戸公さんはそう振り返る。 環境省でフリーア
｢男女平等は重要｣にYESと言えない男性たち。賃金格差にも気づかぬ男性7割
｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に同意すると答えた人の割合は、APAC平均7割近くに対し、日本では5割未満、とりわけ日本人男性では36％と著しく平均を下回っている —— 。 国際女性デーとなる3月8日、リンクトイン・ジャパンが2018年から実施している、仕事に対する意識調査（Opportunity Index）を発表した。 そこから見えてきたのは、日本が男女平等の意識において、アジア太平洋諸国（APAC）に大きな差をつけられている現実だ。 （調査対象国：オーストラリア、中国、インド、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール／調査サンプル：1万234人） 日本と他国で大きく差が出た質問の一つが｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に対する回答だ。APAC平均は7割近くが｢同意する｣と答えた一方、日本では5割を下回る結果に。 さらに内訳をみてみると、日本でも回答の男女差が顕著に
トランスジェンダー選手の参加を禁止する法案可決…米ミシシッピ州上院で
トランスジェンダーのアスリート、テリー・ミラー（左から2番目）とアンドラヤ・ヤーウッド（左端）。 AP Photo/Pat Eaton-Robb ミシシッピ州は、トランスジェンダー・アスリートの女子競技への参加を禁止することを決議した。 同州の上院は34対9で法案を可決した。事前の議論はほとんどなかった。 この法案は、アメリカ全土で議員たちがトランスジェンダーの若者に制限を課そうとしているときに提出された。 AP通信によると、ミシシッピ州は、トランスジェンダーのアスリートが、公立学校や大学で女子スポーツをすることを禁止する法案を可決した。 共和党が多数を占める同州上院は、法案を34対9で可決したが、事前の議論はほとんどなかったという。 この法案はこの後、同じく共和党が多数を占める同州下院で採決されることになる。 法案を提出したアンジェラ・ヒル（Angela Hill）同州上院議員は投票前に
アンチ・マスクがレストラン従業員を襲う…暴行や銃撃を受けて再び店内サービス停止に
マスク着用を拒否する客は、一部のレストランで問題となっている。 Brendan McDermid/Reuters レストランの従業員がマスク着用に反対する客からの嫌がらせや暴力に遭い、再び営業停止や店内サービスの休止を行うレストランが出てきている。 テキサス州、カリフォルニア州、ミシガン州では、マスク着用を拒否するマナーの悪い客がいるとして、レストラン店内でのサービスを再び休止すると発表した。 他のレストランでも、店内サービスの休止や営業停止を行わず、従業員を守る方法を模索している。 アメリカ中のレストランが店内でのサービス再開について検討する中、新たな問題に直面している店舗もある。マスク着用を拒否する客（anti-mask customers）が、従業員に対してどのような態度を取るかだ。 数多くのレストランが、一部の客による従業員への扱いに対応するため、店内サービスの休止や営業停止を決め
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
クックパッド上場後初の最終赤字、営業利益8割減。レシピ検索大手から脱皮なるか
料理レシピ検索サイト大手、クックパッドが正念場だ。 2月7日に発表した2019年12月期の連結決算は、9億6800万円の最終赤字。前年の黒字決算（最終利益4億700万円）から、上場以来初の赤字決算となった。 売上高は1％減の117億5300万円と横ばいだが、本業のもうけを示す営業利益は前年比82%減の3億600万円と大幅減に。国内外の新規事業のため人件費が増加したこと、海外事業ののれん代を計上したことなどが影響したという。 国内の平均月間利用者は3年前から1000万人近く減少し約5200万人、海外事業での利用者は約4000万人台で横ばいだ。依然として巨大なユーザー基盤を持ちつつも、有料のプレミアム会員が伸び悩み、広告収入も減少するなどレシピ事業が苦戦している。 クックパッドのビジネスモデルは、レシピ事業を中核に個人課金と広告モデルのハイブリッド型。1カ月あたり、国内で5251万人が利用する
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,547 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
津田大介氏、あいちトリエンナーレ問題を語る。｢組織化されたテロ行為｣｢展示再開はハードル高い｣
｢表現の不自由展・その後｣をめぐる騒動で大きな議論を巻き起こした｢あいちトリエンナーレ2019｣。 8月17日、アートと政治をつなげるために活動するプロジェクト｢ManiA｣のミートアップが愛知県名古屋市で開かれた。あいちトリエンナーレ2019 芸術監督の津田大介氏も出席した。 イベントでは、主催者のアートローグ社 代表取締役CEOの鈴木大輔氏と、元愛知県職員で過去のあいちトリエンナーレに関わり、現在は大阪市立大学大学院准教授の吉田隆之氏とともに、津田氏が現状の共有と、芸術祭の今後について語った。 今回の騒動で明らかになったのは、電凸（電話をかけて組織としての見解を問いただす行為）による被害の大きさ、そしてその実態を伝えることの難しさだった、と討論では語られた。 電凸による被害の経緯はこうだ。まず｢少女像｣を含む展示作品リストが公開された7月31日から、事務局に多くの問い合わせが殺到した。
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
夫の会社が妻の会社の育児支援にタダ乗り——カネカショックで露呈した現実
育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 173,759 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
【東京新聞・望月記者】官房長官会見で記者の質問が制限されていることを知ってますか？
平日午前と午後、毎日2度開かれる官房長官の記者会見は、政権の考えを知る最も重要な取材機会だ。この官房長官会見での質問を巡り、2018年末から記者への質問が“制限”される、ということが起きている。 その制限されている当事者でもある東京新聞の望月衣塑子記者と、朝日新聞政治部記者出身で現・新聞労連（日本新聞労働組合連合）委員長でもある南彰さんに、今政治報道の現場で何が起きているのかを語ってもらった。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）：望月さんの著書『新聞記者』が原案になった映画が6月に公開されますね。どういう映画ですか？ 望月衣塑子さん（以下、望月）：政権側がひた隠しにする権力中枢の闇に迫ろうとする、日本人と韓国人のハーフでアメリカで育った女性の新聞記者（ シム・ウンギョン）と、理想に燃えて官僚になった男性（松坂桃李）との対峙や葛藤が描かれています。 メディアがどんどん権力によってコントロ
深刻化する就活セクハラ。OB訪問や泊まり込みインターンが温床に【就活2019】
就職活動中のセクハラが深刻化している。OB訪問、インターンシップなどで被害にあったという女子大学生に話を聞いた。 マスコミ・広告業界を志望していた東京都内の大学に通うAさん（女性）が就職活動を始めたのは、大学1年生のときだ。勉強会に参加したり、知り合いの紹介で業界関係者と複数人で会って話を聞いたりしていたが、2年生になって初めて1対1でのOB訪問をすることに。当時Aさんの第一志望だった企業で働く男性社員に、大学の先輩の紹介で会えることになったのだ。 待ち合わせに指定されたのは夜。都内の日本料理店に連れて行かれ、カウンターに並んで座った。 就活はエントリーシート（ES）の書き方から面接まで自身と向き合うことの連続だ。 ｢『君ってこういう人間だよね』と私のことを全て見透かされているような感覚でした。出会って3分の人になんでここまで言われなきゃいけないのと腹が立つ一方で、すごく突き刺さる言葉も多
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