「種苗法改正案」は種の海外流出を防ぐのか 東大・鈴木教授の徹底解説 | 毎日新聞
「日本の種を守る」ことにつながるのか、それとも－－。女優の柴咲コウさんがツイッターで問題提起したことを機に、ネット上で懸念の声が上がり、今国会成立が見送られた種苗法改正案。ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制するもので、農林水産省は改正により「優良な品種を持続的に利用してもらえる」と主張する。しかし、「改正案だけでは流出は防げない」と東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は指摘する。賛成派と反対派の対立も深くなっているが、「海外に日本の種が勝手に取られないようにしようという思いは同じ」と鈴木教授は言う。種苗法改正案は、どのような内容で、何が問題なのか。徹底解説する。【ニュース解説まいもく班】 －－「種苗法改正案」とは？ 鈴木教授 種苗法というのは、まさに種の著作権。新しい種を開発した人が、権利を独占できるというのが、種苗法の法律の精神です。ただ、今までの法律では、農
政府配布マスクの寄付箱撤去指示 日本郵便「アベノマスク」表記を問題視 群馬・太田 | 毎日新聞
政府が新型コロナウイルス対策で全世帯に配布している布マスク。「不要ならば寄付を」と呼び掛けた群馬県太田市に協力する趣旨で市内21の郵便局が設置した寄付を受け付ける箱が日本郵便本社の指示で撤去されたことが明らかになった。設置を周知した広報文に「アベノマスク」と記されていたことなどが理由という。【高橋努】 政府配布の布マスクはサイズが「小さい」などと不満もあったことから、市が5月21日に児童生徒への配布用に寄付を呼び掛け、今月1日から受け入れを始めた。これに市内郵便局長の一人が賛同。1日から局内に「寄付受付BOX」を設置。4日には同郵便局長名で「市内の21郵便局で、太田市のアベノマスク寄付受け付けに協力します」との広報文を報道機関に配布し、5日までに21局全てで箱が設置された。 これを知った日本郵便本社が5日夜、21局に対し電話で撤去を指示。全局が7日までに撤去した。同社調査・広報部は撤去指示
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