財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
日本はこれからどんどん「格差社会」になっていきます。しかしこれは、一部のひとがいうような「グローバル資本主義の陰謀」というわけではありません。 いちばんの原因は高齢化です。大学生の頃は貯金などないのが当たり前でも、その後の人生の有為転変のなかで、ゆたかな暮らしを手に入れるひとと零落するひとに分かれていきます。「陰謀」などなくても、社会が高齢化すれば自然に格差は開いていきます。 それに加えて「人生100年」の時代では、ずっと働きつづけるひとと、60歳(あるいは65歳)で定年という“強制解雇”を迎えるひとのあいだで大きな格差が生じます。年収200万円でも60歳から80歳まで20年間働けば4000万円になり、「(100歳までの)老後」は40年から20年に縮まるのですから、「生涯現役」の経済効果はとてつもなく大きいのです。 安倍政権の「人生100年時代構想」の影響もあって、この不愉快な現実をひとび
元国税庁長官「国民年金なんか払うな。将来は破綻してもらえないから損をする。」 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年7月2日 21:00ID:hamusoku 元国税庁長官・大武健一郎氏(65)は「税と年金のスペシャリスト」(財務省関係者)と呼ばれてきた。その大武氏が「年金は払うな」と発言していたことが、妻・満里子さん(61)の告発でわかった。 満里子さんによると、長女が20歳になり、区役所から国民年金を納付するよう連絡がきたとき、満里子さんが相談すると、大武氏は繰り返し、 「国民年金なんか払うな。将来は破綻してもらえないから損をする。 俺は厚生省で年金のスペシャリストだったんだぞ」 と言い放ったという。 記事を出した後にコメント欄をまとめて記事中に掲載するという試みをしています。 面白いコメントだなっていうのを随時追加していきます。 試行錯
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