ふるさと納税「３割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、
年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース
政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした
たばこ税増税 「賛成」51％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
来年度の税制改正で、自民・公明両党が「たばこ税」を増税する方針について、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「賛成」と答えた人は５１％で、半数を超えました。 来年度の税制改正で、政府・与党は、働き方の多様化に合わせて所得税の控除を見直し、仕事を請け負って働く自営業の人などを減税する一方、所得の高い会社員などを、原則、増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３９％、「反対」が１７％、「どちらともいえない」が３５％でした。 自民・公明両党は、社会保障などの財源を確保するために、「たばこ税」を増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が５１％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が２２％でした。 さきの特別国会で衆議院予算委員会は、これまで与党２、野党８の割合だった質問時間の配分を、与党の割合を増やして質疑を行いました。このことがよかったと思うか聞いたところ、
税金にムカツク話 島国大和のド畜生
メシを食うにせよ、わざわざ高い金払っていいものを食う時はそれなりの見返りを期待する。 例えば「旨い」「体に良い」「量が多い」「モテる」とか。 本を1冊買うにしたって、それを買う事で「時間を有意義につぶせる」「所有欲を満たせる」「自分の知識が増える」とか。 翻って税金だって、同じだろう。払う価値ぐらいはあって欲しい。 道路等のインフラや警察、消防の整備は自分が食べて行くための活動に必要だ。 文化や教育だって必要だろう。 国防はまさに命の値段でもある。 消費税増税、住民税増税、所得税増税、気がつけば何割も高くの税金を払う事になっている。 その高くなった税金で一体、支払ってる我々は何の見返りがあるのか。 老人福祉とか平気で答えている政治家が居たので本当にイラっとしたのだが。 老人福祉は未来に何か良い影響を与えるのか？ 今の現役世代が老人になった時に、その福祉を受けれないと言われているのに。 投資
日本人は『カネは払わないけど文句はいう』
僕の大好きな野田首相、可哀想過ぎです。6/27の朝日新聞の社説にまで同情されて、死に体扱いです。 街のインタビューでは恣意的かどうかは分からないけれど反増税一色で、まぁ問題の先送りを多くの国民が望んでいるという編集であった。 マニフェスト作成→衆院選民主党勝利→（事業仕分け効果なし）→参院選民主党敗北→未曾有の震災・原発事故 があってもマニフェスト堅持（消費税増税反対）が人気とは、正直びっくりした。 電力会社の株主総会が多く行われたようです。街のインタビューや株主様の能天気さには怒りを通り越して笑っちゃいました。 先ずは関電。橋下市長（株主：大阪市）が脱原発のロードマップを求め、社長はコストを盾にうなずきませんでした。橋下市長もコストを負担するとは言っていないようです。要求はするけどカネは払わないという典型的な主張で脱力感がたっぷり。関電は別に事故を起こしたわけではないので補償は発生してい
左巻きの人が「税金を払わない」という宣言は異常な件
なんか増税はいいけど消費税は反対で法人税や金持ちに増税せよとう主張を目にした。 はっきり言って「きもちわるい」払わないけど呉れという浅ましい主張を堂々とする神経が分からない。 論理的に考えると「消費税増税」による困窮者が増えたとしても生活保護というセイフティネットがある。もっともそのセイフティネットがフリーライダーに脅かされているのではないかと言う疑問もある。しかし論理としては運用上の問題は全く関係ないわけで、論理の問題と運用上の問題はひりはなされるべきだ。少なくともNETでの言論は現実論より抽象論が多いはずなのだから論理で考えなくてはならない。 生活保護というワイルドカードがあるにもかかわらず、過剰に貧乏人を過保護にする意味が分からない。というより『取れるとこから取れ』というマフィア（やくざ）の論理と全く一緒だと思うんだけど。 貧乏人が社会負担をしない世界は、貧乏人が居ない世界だ。 彼ら
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『軽減税率、悩むスーパー 店内飲食と持ち帰りで違い - 日本経済新聞』へのコメント