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読売新聞社は、29日の参院選投票日を前に全国37の激戦区や注目選挙区で世論調査(23〜25日)を実施し、全国の総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。 自民党は選挙区選で不振が続き、伸び悩んでいる比例選と合わせても40議席を下回る可能性が出てきた。公明党も苦戦しているため、非改選議席を含めて与党が参院の過半数を大きく下回ることが濃厚となった。民主党は1人区などで好調を維持し、60議席台をうかがっている。ただ、選挙区選で約4割が投票先を決めておらず、情勢はなお流動的な要素もある。 前回の全国調査(14〜16日)では、〈1〉自民党は40議席台前半となる可能性が高い〈2〉民主党は50議席台後半に届く——との見通しになっていたが、与党にとって状況は一段と悪化している。このままの情勢で投票日を迎えた場合、安倍首相や自民党執行部の責任問題などで政局が緊迫することも予想される。 今回の調査は全
読売新聞社は、29日投開票の第21回参院選を前に、全国世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙情勢を探った。 自民党は、1人区など選挙区選で苦戦し、比例選でも勢いに欠ける。公明党も伸び悩んでおり、与党は参院で過半数ラインの122議席を維持できない可能性が強い。年金記録漏れ問題などで有権者の反発が高まっているためと見られる。民主党は選挙区選、比例選ともに躍進し、非改選の議席を合わせ参院での第1党をうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で約5割、比例選で約3割の有権者が、投票する候補者や政党を決めておらず、投票日までに情勢が変化する可能性もある。 参院選は、改選定数121(選挙区選73、比例選48)に対し、選挙区選に218人、比例選に159人が立候補している。与党の非改選議席は、与党系無所属を含めて58あることから、過半数を維持するには64議席以上が必要となる。 自民党は選挙区選では、焦点となっ
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