""「データを見れば」と書いてあるわりに、ご自身は「データを見」ていない例。アウチ…。 —— では、なぜフランスで出生率が上昇したのか。それは、シラク3原則と呼ばれている基本方針（1．子どもを持つことによって新たな経済的負担が生じないようにする 2．無料の保育所を完備する 3．〈育児休暇から〉3年後に女性が職場復帰するときは、その3年間、ずっと勤務していたものとみなし、企業は受け入れなくてはいけない）をしっかりと樹立し、出産・子育てと就労に関して幅広い選択肢ができるような環境整備、すなわち「両立支援」
積読・読書途中の本に関する雑感や、オンライン上の面白コンテンツ、そして世の中の不合理に対する暴言を脊髄反射的に記す。 yutakashino (柏野 雄太) another weblog: kashino.exblog.jp Archive "「データを見れば」と書いてあるわりに、ご自身は「データを見」ていない例。アウチ…。 —— では、なぜフランスで出生率が上昇したのか。それは、シラク3原則と呼ばれている基本方針（1．子どもを持つことによって新たな経済的負担が生じないようにする 2．無料の保育所を完備する 3．〈育児休暇から〉3年後に女性が職場復帰するときは、その3年間、ずっと勤務していたものとみなし、企業は受け入れなくてはいけない）をしっかりと樹立し、出産・子育てと就労に関して幅広い選択肢ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められたからである。婚外子を
「脱原発」を争点に 民主次期衆院選で菅氏 - MSN産経ニュース
民主党の菅直人前首相は３０日、福井県敦賀市内で記者団に対し、次期衆院選について「『脱原発』が大きな争点になるだろうし、なるべきだ」と述べ、同党として「脱原発」を掲げるべきだとの考えを示した。平成３７年度までに「原発ゼロ」にする「脱原発基本法」の制定を目指していることについては「次期衆院選で全国会議員、候補者に見解を問いただしたい」と強調した。党内での「脱原発」政策の取りまとめに関しては「内閣が決めるまで党が決めない必要はない」と述べ、政府に先行して行う可能性を指摘した。
朝日新聞デジタル：休眠口座使途、民間含め議論へ １４年度開始、正式決定 - 経済
政府は９日、銀行などでお金の出し入れが１０年以上ない休眠口座の預貯金を２０１４年度から公的に活用する方針を正式に決めた。毎年休眠預金になるお金を新設の管理機関に入れ、使える金額を増やすしくみ。ベンチャー企業などへの融資といったお金の使い道は民間人が入る懇談会で議論し、今年度内に制度設計を終わらせる予定だ。 ９日夕に開いた閣僚級の成長ファイナンス推進会議で、１４年度に活用するまでのスケジュールを確認した。７月中の閣議決定をめざす「日本再生戦略」に盛り込む。スタート時は５００億〜６００億円規模を想定している。 使い道はベンチャー企業やＮＰＯ、震災などでお金に困っている企業への低利融資や出資などを想定。古川元久国家戦略相のもとに近くつくる私的懇談会で、どんな企業を対象とし、どのような支援の形をとるかの基準を決める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込
しんぶん赤旗の橋下徹批判が、読む人にとっては絶賛にしかなっていない件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ネット上で定点観測していた共産党員が複数湧き立っていたので、何だろうと思ったら共産党機関紙赤旗の記事を賞賛するために集っていたのですね。アカは嫌いですが、こういう生真面目な政治姿勢には好感が持てますし、頭が下がる思いです。 で、肝心の赤旗渾身のまとめ記事がこちら。 橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る 市長になっても 全世代への負担増 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/ftp2012042404_07_0.html うーん、何と言うか… 橋下徹さんの府知事時代の「お金を使うほう」の能力はクズでしたが、「支出を削るほう」の能力は良かったんじゃないの、と思えるような見事なコストカット無双ぶりであります。 「主な市民サービスカットの内容」なる項目を見ますと、確かに共産党が激怒しそうな市民への支給が軒並み削られているものの、聖域なきコストカ
でも残念ながら、私たちは観客じゃないんです - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログで既に、何回も本人の生の言葉で紹介してきた湯浅誠氏の「保守と中庸の感覚」が、毎日新聞紙上でも展開されています。 http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/30/20120330dde012040004000c.html 「９０年代にホームレス問題に関わっていたころ、社会や世論に働きかけて問題を解決したいという思いはあったが、その先の永田町や霞が関に働きかけるという発想はなかった。こちらが投げ込んだ問題は、ブラックボックスを通して結果だけが返ってくる。『政治家や官僚は自分の利益しか考えていないからどうせまともな結論が出てくるはずがない』と思い込み、結論を批判しました。しかし参与になって初めて、ブラックボックスの内部が複雑な調整の現場であると知ったのです」 「ブラックボックスの内部では、政党や政治家、省庁、自治体、マスコミ
まともな政策の簡単な見分け方
まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に値しない。単なる人気取りのための「かけ声」だ。有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギだと思う。
RED NOTE 日本の大学は多すぎるのか？
提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend
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