大学入試センター試験に代わって2020年度に導入予定の大学入学希望者学力評価テスト(仮称)について、文部科学省が記述式問題の採点を民間委託することを検討していることが11日分かった。新共通テストは数十万人が受験する見込みで、民間事業者のスタッフが数百人規模で採点することを想定している。文科省の高大接続システム改革会議は1月末、新共通テストの国語と数学で導入する記述式の採点にかかる日数を試算。セ
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大学入試センター試験に代わって2020年度に導入予定の大学入学希望者学力評価テスト(仮称)について、文部科学省が記述式問題の採点を民間委託することを検討していることが11日分かった。新共通テストは数十万人が受験する見込みで、民間事業者のスタッフが数百人規模で採点することを想定している。文科省の高大接続システム改革会議は1月末、新共通テストの国語と数学で導入する記述式の採点にかかる日数を試算。セ
過疎化などで教員が確保できず、専門ではない人でも授業を行えるよう臨時で免許を与えたケースが、平成24年度に全国で9000件余りに上ることが文部科学省のまとめで分かりました。 教員の免許は、小学校や中学校など学校の種類ごとや教科ごとに取得しなければなりませんが、やむをえない場合は都道府県教育委員会が臨時で免許を与える制度があります。 文部科学省が平成24年度に授与された臨時免許を調べたところ、小学校で3001件、中学校で2331件、高校で2849件など合わせて9214件に上ったことが分かりました。 前の年度より100件ほど減ったものの6年連続で9000件を超えています。 このうち中学校では数学の臨時免許が395件と最も多かったほか、理科が296件、外国語が264件と、主要5教科も専門ではない人が授業を行っているケースが少なくありません。 文部科学省は「望ましくない」として、臨時免許を安易に与
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期:2011~2015年度) 「日本経済社会の活力回復のための基礎的研究」プロジェクト 文部科学省が発表した「児童生徒の問題行動」調査結果(2008年)によると、2007年度は、小・中・高校生の暴力行為が前年度より18%増加し、約5万2700件になった。高校が5%、中学校が20%の増加率であったのに対し、小学校は37%と大幅に増加をしている。 日本の子ども達の価値観も変化し続けており、日本青少年研究所が1999年に実施した、子どもの倫理観に関す
田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大(秋田市)など3大学を「設置不認可」とした問題は、田中文科相が発言を二転三転させたあげく「認可」に言及、9日にやっと謝罪して決着した。文科相が突然「認可」と態度を変えたのが7日の衆院文部科学委員会。与野党総掛かりで田中文科相を翻意させた舞台裏が、川内博史同委員長(民主)らの話で明らかになった。 同委員会は午前9時半から昼休憩を挟んで午後4時まで続き、質問した10人のうち8人が、不認可とした文科相の見解をただした。 さらに午前中の質疑で、下村博文議員(自民)は不認可の撤回を求める委員会決議を提案。決議に強制力はないが、全員一致が原則のため成立すると「与野党の総意」の重みがある。午前中は採決は見送られたが、昼休憩中に開かれた理事懇談会で、事態の収拾を図る川内委員長が自ら決議を再提案。野党理事は全員賛成したが、民主党理事は反対。川内委員長は、党の説得に乗り出す
中央教育審議会の法科大学院特別委員会ワーキンググループは20日、全国74の法科大学院のうち18校について、成績の悪い受験者を合格させ、入学者の質を確保する態勢に問題があるとする調査結果をまとめた。 「一部の法科大学院の問題意識の低さを放置すると、法曹養成制度全体の信頼性を失う」として改善を強く求めており、これを受けて文部科学省は各校に対応を促す方針。 今年度の入試の結果を分析したところ、法科大学院志願者が受ける共通テスト「適性試験」の成績が全受験者の下位15%未満の者を合格させた法科大学院が18校あった。うち1校は、10人以上も合格させていた。大学名は公表されなかった。 報告書では、適性試験の成績が低い受験者について、「一部例外を除き、入学後の成績も伸びず、仮に修了できたとしても司法試験に合格していない」と指摘。下位15%をめどに最低基準点を設け、入学させないようなシステムにするよう求めた
東京都品川区教育委員会は、いじめを繰り返す子供を出席停止にできる制度を積極的に適用することを決め、5日、区内の全教職員を対象に研修会を開いた。 出席停止は、学校教育法で定められた行政処分。他の子供や教職員への暴力行為などがあった場合、公立小中学校の児童・生徒の保護者に対し、市区町村教委が命じることができる。ただ、教育現場は運用に慎重で、文部科学省によると、いじめを理由とした出席停止は2010年度までの4年間で全国11件にとどまる。 区教委は「最大限の指導・努力をしても解決しない場合、いじめる側の児童・生徒に毅然とした指導をする必要がある」と判断。今月からの積極運用を決めたという。 若月秀夫教育長は「出席停止は最後の手段であり、抑止効果を期待している」としている。
ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所(同市御陵町)を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 (後略) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ
大阪府富田林市で男児(9)の行方が分からなくなっている問題にからみ、全国で所在が確認されていない児童や生徒が1191人(昨年5月時点)にのぼることが、文部科学省への取材で分かった。大都市を抱える都府県に集中しており、多くは、富田林市の男児と同じく安否が確認できず、有効な手立てもないという深刻な問題になっている。 文科省によると、小中学校に通う児童や生徒は就学する際、住民票を基に学齢簿に情報が記載される。このうち、1年以上所在不明の児童らは「居所不明児童・生徒」に分類される。全国1191人のうち大阪は153人で、愛知(272人)、東京(200人)に次いで3番目に多い。 所在不明の理由は、借金のため家族ごと失踪した▽母親らがドメスティックバイオレンス(DV)の被害を受け、住民票を残したまま一緒に逃げる▽虐待を受けている-などが考えられるという。後で消息が分かれば理由も判明するが、富田林市の男児
茨城、愛知、大阪、大分など少なくとも14府県の府県立学校約200校で過去5年間に、本来公費で賄うべき校舎修繕費や教員の手当などにPTA会費といった保護者徴収金を支出していたことが読売新聞社の調べでわかった。 今も支出が続くケースがあり、「学校設置者が学校経費を負担する」と定めた学校教育法などに違反する可能性がある。文部科学省は「学校は法の趣旨に沿い、公費と(PTA会計などの)私費を区別すべきだ」としている。 PTA会費などの「校舎修繕費」への流用は茨城、愛知、和歌山、岡山、大分の5県であった。茨城県では2009年度の包括外部監査で県立高2校で判明し、県教委は10年6月、適正な処理を県内各校に通知した。 「教員ら関係者への手当、研修・出張・交通費など」には群馬、滋賀、和歌山、岡山、徳島、香川、愛媛、大分、沖縄の9県で保護者徴収金が使われていた。沖縄県の5県立高では始業前補習の担当教員にPTA
印刷 関連トピックス原子力発電所北陸電力今回見つかった広報用の説明用サンプル。ケース左上の瓶詰めのものが二酸化ウラン粉末、その斜め下の長方形が燃料ペレット=北陸電力提供 北陸電力(富山市)は14日、石川県志賀町の原子力技術研修センターで、国に所持を届け出ていない天然ウラン2点計84グラムが見つかり、文部科学省に報告したと発表した。一般向けの広報展示物として使った経緯があり、本物と思っていなかったという。 2点は瓶詰の二酸化ウラン粉末(11グラム)と密閉ケース入りの燃料ペレット(73グラム)。表面の放射線量はそれぞれ毎時約1マイクロシーベルトと約3.9マイクロシーベルトで、人体に影響を及ぼすレベルではないという。 1975年以前に入手し、持ち運びできるケースに入れ、「ウラン燃料の一生」と記したパネルと共に広報用として数年間使用した後、同センター内で保管していた。昨年8月、文科省からの要
政府が、保育所と幼稚園の一体化施設の創設など子ども政策の強化を目指す「子ども・子育て新システム」についてまとめた最終案が明らかになった。 子ども関連の施策が内閣府、厚生労働省、文部科学省と分立している所管は、将来的に「子ども家庭省(仮称)の実現」を目指すと明記。存続に批判が出ていた私立幼稚園の私学助成も大幅に見直す方針を盛り込んだ。 同案は、26日の「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示す。子ども政策全般を拡充する「新システム」は社会保障・税一体改革の柱の一つ。来年の通常国会に法案を提出し、2013年度以降の導入を目指している。 政府の所管は現在、少子化対策は内閣府、幼稚園は文科省、保育所は厚労省と縦割りで、「実施体制の一元化」が課題だった。最終案は、国民にも一元的制度とわかるよう内閣府を中心に「一元的な組織体制」を整備し、厚労・文科両省の業務を縮小。内閣府には「新システム」の総
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は7日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した9月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、5日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構(OECD)が発表した2008年の加盟国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6%で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14%、2位が大阪府の0.94%、3位が東京の0.90%となっている。 教師が置かれた現状 東京都では、2007年度に精神疾患で41
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が航空機で各地の放射性セシウムの蓄積量を測り、公表した汚染マップについて、新潟県の泉田裕彦知事は19日の記者会見で「天然の放射線を配慮していない。いい加減な数値である可能性がある」と激しく批判した。 マップの値は、新潟県内に幅広く分布する花崗岩(かこうがん)から出る放射線の影響を踏まえていない、と同県は主張している。 文科省が12日に公表した汚染マップによると、新潟県では福島県境や北部で比較的、高い蓄積の地域が見られ、一部で1平方メートルあたりの蓄積量が3万〜6万ベクレルに上った。新潟県は花崗岩分布とマップの「汚染地域」がほぼ一致しているとして、発表直後から「すべてが原発事故による影響ではない」としてきた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク新潟、県境・北部に高いセシウム蓄積 汚染マッ
「これを見るたびに屈辱感を味わう」。埼玉県所沢市の男性(45)は唇をかんだ。視線の先には、所属する学会の名簿。A大教授、B大准教授……。同僚の名前を追うと、自分の所で止まり、「無職」の2文字が目に入ってくる。大学院の博士課程を修了して10年。日本文学の研究者になるという夢はかなわないまま、予備校2校と高校の非常勤講師をかけ持ちして生計を立てている。 博士になっても、身につけた知識を十分に生かせる場は少なかった。大学の専任講師や非常勤講師などに5~6回応募したが、不採用。40歳を過ぎてからは、「応募に労力を割く気持ちの余裕もなくなった」。ここ数年は研究職の公募情報すら見ていない。 妻と2人の暮らし。主な収入源となっている予備校2校の仕事は、1年ごとの契約。授業のコマ数に応じた給与で、生徒アンケートの結果次第では契約を打ち切られる。収入が安定せず、貯金もままならない。事実上のフリーターだ。
規制値を超える放射性物質トリチウムをガラス管に詰めた「光るキーホルダー」を文部科学省に無届けで販売したとして、県警風俗保安課が4月、県内に住む当時中学3年の男子生徒(15)を放射線障害防止法違反(所持、譲り渡し)の疑いで、千葉地検に書類送検していたことが分かった。 捜査関係者によると、生徒は昨年7~10月、米国やシンガポールのインターネットサイトを通じてキーホルダーを1個1000円で購入し、国内のオークションサイトで県内外の約20人に約30個を3000~1万円で販売した疑い。生徒は「高値で取引されているのをネットで知った」と話していたという。 生徒は今年7月、千葉家裁に送致されたが、「反省や改悛(かいしゅん)の情が見られ、再非行のおそれがない」として審判不開始となった。 キーホルダーはプラスチック製の円柱形で、長さ約5センチ、直径約1センチ。トリチウムは、同法が規定する規制値の1ギガ・ベク
校名の語感が「エッチ」に近いことや「デラべっぴん」などのアダルト系雑誌を出版していた「英知出版」との混同を避けるという意味合いもあって2007年5月に「聖トマス大学」へと改名した英知大学。 2012年4月に「聖トマス大学」から「日本国際大学」へと再び名称変更するのに合わせて、存続をかけて新学部を設置することを発表していましたが、なんと文部科学省が新学部設置を不認可にしたことが明らかになりました。 学部新設で兵庫の聖トマス大が虚偽申請 文科省が2年間新学部不認可 - MSN産経ニュース 聖トマス大:元学長ら6人、経歴詐称 学部新設認められず - 毎日jp(毎日新聞) 神戸新聞|教育|申請の虚偽記載で新学部設置不認可 聖トマス大 産経新聞社や毎日新聞社、神戸新聞社の報道によると、文部科学省は聖トマス大学が提出した新学部設置の認可申請書に虚偽の記載があったとして、同大学を運営する学校法人「英知
印刷 日本語指導が必要な外国人の子どもが通う公立学校は6423校で、過去最多を更新したことが文部科学省の調査で分かった。人数はピークだった2008年からわずかに減少したが、在籍人数が5人未満の学校の増加が目立つ。在籍人数が少ない学校には日本語指導の専門教員が配置されないケースが多く、サポート態勢が課題となっている。 調査は昨年9月現在。小中高と特別支援学校について、日本語の日常会話が十分にできなかったり、学習に支障があったりする子どもの状況をまとめた。 調査によると、そうした子どもは全公立学校の2割弱にあたる6423校に2万8511人いる。前回調査(08年9月現在)と比べて校数は211校増え、人数は64人減った。
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