なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
天才編集者の箕輪厚介氏がコンサルで、上場おじさんが経営陣で、美容メディア「キレナビ」で会社を上場させた敏腕経営者の経沢香保子氏が社長で、シッターの親からの評価がほぼ満点のサービス『キッズライン』で、なぜ半年で二度も児童わいせつ事件が起きたのか - 斗比主閲子の姑日記
たぶん、タイトルにあることがそれぞれ複数折り重なって発生確率が上がっていった事件だと私は思いました。 以上が言いたいことで、以下はすべて蛇足です。お好きな人だけどうぞ。 キッズラインで起きた二度の児童わいせつ事件とは まだ容疑段階ですが、『キッズライン』という主にシッターと親を繋ぐマッチングサービスで昨年11月と今年5月の二度、それぞれ別の人物による児童わいせつ事件がありました。 詳しくは、著書に『「育休世代」のジレンマ』のある中野円佳さんの、 「育休世代」のジレンマ～女性活用はなぜ失敗するのか？～ (光文社新書) 作者:中野 円佳 発売日: 2014/10/17 メディア: Kindle版 次の2つの記事にあります。フラッシュバックもありえますし、小さな子どもを育てている親御さんは閲覧には注意してください。 【独自】キッズライン、別のシッターによる性被害の証言。突然の男性活動停止の背景に
東芝のはまった「契約社会」の落とし穴 無能な経営者が優秀な技術を台なしにする | JBpress (ジェイビープレス)
西田厚聡氏。西田氏が社長だった2006年に東芝は米ウェスチングハウスを買収した（2013年1月の世界経済フォーラム年次総会にて、資料写真、出所：Wikipedia） 東芝は2月14日に予定されていた四半期決算の発表を1カ月延期し、非公式の「業績見通し」を記者会見で発表した。それによると原子力事業の減損は7125億円にのぼり、株主資本は1912億円の債務超過になっているという。 「不適切会計」が発覚してから2年以上たつが、東芝の経営危機の全容はいまだに不明だ。マスコミはそれを「粉飾決算」と批判するが、関係者によると「経営陣が巨額の損に気づいたのは去年12月だった」という。つまり東芝の経営陣は、粉飾すべき本当の数字を知らなかったのだ。 東芝が「オプション契約」で負った無限責任 東芝の子会社であるウェスチングハウス(WH)は、アメリカで4基の原発の工事を進めている。WHが2015年10月に原発工
日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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原発の事故処理は安倍首相が政治決断するときだ
けさ経産省の「東電改革・1F問題委員会」が開かれ、現在の「支援機構」の体制を来年度以降も続けることになった。今年度中に国が手を引く予定だったが、逆に左の表（日経新聞）のように賠償・廃炉・除染などのコストが20兆円を超えることが判明したからだ。 今の想定では、国が支援機構を通じて東電に出資して賠償費用を立て替え、それを東電が経営を再建して返済することになっているが、経常利益3000億円程度の東電には20兆円の債務を返済する能力はない。東電の広瀬社長も記者会見で認めたように、このままでは来年3月に「債務超過になって倒れてしまう可能性」がある。 それを避けるために出てきたのが、新電力などの託送料に上乗せする案だが、これは最終的には国民負担になる。先週の「言論アリーナ」でも議論したように、東電の起こした事故の賠償費用を無関係な新電力に負担させる「奉加帳方式」では問題は解決しない。なぜなら国民負担を
『俺のイタリアン』を生んだ男－「異能の起業家」坂本孝の経営哲学(４)：絶滅危惧種ジャズライブで儲ける(尾崎 弘之) - 個人 - Yahoo!ニュース
俺のイタリアンや俺のフレンチでは、店内でジャズライブを演奏している店舗がいくつかあります。近年、国内のジャズライブは客足が激減しており、どこのライブハウスも苦しい経営を続けています。ところが、俺のシリーズ店内では、満員のお客が毎晩拍手喝さいしてくれ、熱気に満ちています。しかも、お客が払うミュージックチャージは、ひとりわずか300円なので敷居が高くない。ジャズライブを始めてまだ2年足らずの俺のシリーズは、今年中に何と日本最大のライブハウスになる予定なのです。ところで、ジャズライブはこの会社のビジネスモデルにとって邪魔な存在のはずです。何故なら、俺のシリーズは店舗面積あたりの顧客数を極限まで高めることを目指しているからです。バンドが占有するスペースには当然客席は置けず、その分売上を失います。しかも、ひとりあたり300円のミュージックチャージしか取ることができません。坂本社長がジャズ導入を思いつ
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
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「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論
【ニュースの視点】 なぜソフトバンクはARMを買収したのか? ～大河原氏、笠原氏、山田氏の視点