欧州の電力市場で何が起きているか
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投
再発の不安、度重なる手術 「将来を考えられない」 福島第1原発事故後、甲状腺がんの告知を受けた若者たち｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
再発の不安、度重なる手術 「将来を考えられない」 福島第1原発事故後、甲状腺がんの告知を受けた若者たち 東京電力福島第1原発事故の影響で甲状腺がんにかかったとして、事故当時、福島県内に住んでいた10代〜20代の男女7人が東京電力に損害賠償を求めている。東京地裁で12月6日にあった第8回口頭弁論を傍聴した。 裁判長が島崎邦彦氏に交代したのに伴い、2人の原告が2度目の意見陳述に立った。 原発事故後の2023年10月から、福島県は事故当時18歳以下の子どもたちを対象に県民健康調査を実施。約30万人が甲状腺検査を受け、300人以上が「甲状腺がん」または「がん疑い」と診断されている。原告もこの検査で「甲状腺がん」が見つかり、7人全員が手術を受けた。4人が再発を経験し、リンパ節や肺への転移がある人もいる。 ３１１甲状腺がん子ども支援ネットワークのホームページで原告の意見陳述が聞ける 「死ってこんな感じ
疫学調査として破綻している――福島の甲状腺検査の意義を問う/津金昌一郎氏インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下福島第一原発事故）の後、住民の不安の声を受け、福島県は、2011年10月から原発事故当時18歳以下だった全県民を対象に、甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（以下「甲状腺検査」）を実施している。 甲状腺検査の目的のひとつとして、原発事故による放射線被ばくによる甲状腺への影響（甲状腺がんの増加の有無）を調べることが挙げられている。原発事故による放射線被ばくで子どもの甲状腺がんの発生が増えるかどうかについては、福島県民のみならず、国内外の強い関心を集めている。福島第一原発事故の歴史的評価にも大きく関わる問題でもある。 ところが、検査を継続し、その結果を解析したとしても、放射線被ばくと甲状腺がんの発生率との因果関係を知ることはできないとの指摘が、県の設置する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会）の委員からなされた。検査の目的のひとつが達成できないとすれば、
甲状腺がん裁判､｢東電主張の被曝評価は過小だ｣
――「311子ども甲状腺がん裁判」が起こされたのは2022年1月27日です。福島原発事故から10年以上が経過する中での提訴の経緯についてご説明ください。 原発事故時の原告の年齢は6歳から16歳。すでに高校や大学に進学し、社会人になった原告もいる。その過程で甲状腺がんが見つかり、全員が手術を受けている。7人のうち4人でがんが再発し、4度も手術を受けた原告もいる。リンパ節や肺への転移が見つかった原告も少なくない。 手術で甲状腺を摘出すると、甲状腺ホルモンを補充するための治療薬を毎日欠かさず服用しなければならず、体調管理も難しい。就職や結婚といった将来に不安を感じ、人生を狂わされたことの重大さは、容易に表現できるものではない。 原告が甲状腺がんの診断を受けてから提訴に踏み切るまでに、かなりの年月を要したことには理由がある。手術を受けてからしばらくの間は体調も悪く、日常生活を送るだけで精一杯だった
チェルノブイリで再び核反応くすぶる 中性子線量が上昇中
＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ
社説：福島処理水の基準超え 変わらぬ東電の隠蔽体質 - 毎日新聞
福島第１原発の汚染水を浄化した処理水の８割超で、トリチウム以外の放射性物質の濃度が国の排出基準を超えていることが分かった。 東京電力と政府は基準超えを当初から知っていたが、積極的に公表してこなかった。処理水の処分に関する国民の合意形成を、自ら難しくした責任を重く受け止めるべきだ。 福島第１原発の汚染水は、国費も投じた多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化されている。東電は、トリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値以下にできると説明してきた。処理水を薄めればトリチウムも基準値をクリアできるため、海洋放出が有力な処分方法と見られていた。 ところが、東電によれば、８月時点でタンクに貯蔵していた処理水８９万トンのうち７５万トンは、トリチウム以外の放射性物質を浄化しきれていなかった。基準の１００倍以上の放射性物質を含む処理水だけで、６万５０００トンもあった。 ＡＬＰＳの稼働初期の不具合や、放射性物質を除去
日本の高温ガス炉技術の高度化、国際標準化に向けて ～英国国立原子力研究所と高温ガス炉技術の研究開発協力を開始～｜日本原子力研究開発機構：プレス発表
令和2年10月16日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 日本の高温ガス炉技術の高度化、国際標準化に向けて ～英国国立原子力研究所と高温ガス炉技術の研究開発協力を開始～ 【発表のポイント】 英国では、新型モジュール炉（AMR）の一つである高温ガス炉の実用化に注目。 政府間の高温ガス炉開発の取組を支援するため、原子力機構と英国国立原子力研究所（NNL）との間で締結している包括的な技術協力取決めを改定、新たに「高温ガス炉技術分野」を追加し、同分野の協力を開始することに本日合意した。 原子力機構はNNLとの協力を通じて、高温ガス炉の実用化に向け日英間の連携を強化し、高温工学試験研究炉（HTTR）で培った我が国の高温ガス炉技術の高度化及び国際標準化を進める。 今後は、具体的な共同研究プロジェクトを実施するため、次のステップである実施取決めの締結に向けて協議を進める。 【本発表の背景】 ● 日英
【GEPR】福島第一原発のデブリ処理は「石棺」方式で
福島第一原発のデブリ（溶融した核燃料）について、東電は「2018年度内にも取り出せるかどうかの調査を開始する」と発表したが、デブリは格納容器の中で冷却されており、原子炉は冷温停止状態にある。放射線は依然として強いが、暴走する危険はなく、今はほぼ安定した状態である。これを取り出す作業は、強い放射線を浴びて危険だ。 そもそもデブリを取り出す必要はない。チェルノブイリ原発と同じように「石棺」方式で密閉すればいいのだ。チェルノブイリの新しい石棺は写真のような高さ約100mのアーチ型のシェルターで、少なくとも100年間は放射性物質を封じ込められるという。コストは21億5000万ユーロ（約2800億円）で、8兆円かかる福島の「廃炉」とは桁違いだ。 福島でも、同じようなドームで密閉することは、技術的には容易だ。しばらくは冷却が必要で、放射線のモニタリングも続けなければならないが、デブリを取り出すよりはる
RCサクセションの『カバーズ』はなぜ発売禁止になったのか | Rolling Stone(ローリングストーン) 日本版
ローリングストーン日本版 アーカイヴ・インタヴュー 2015年6月号 小特集：表現の自由を規制するのは誰か。音楽編 石坂敬一 元ワーナーミュージック・ジャパン名誉会長 忌野清志郎が反原発を歌った楽曲を収録した『カバーズ』。そしてパンク・ロックにアレンジした「君が代」を収録した『冬の十字架』。この２つのアルバムは、当時所属していた東芝ＥＭＩ、ポリドールが発売禁止にしたことを知る人は多いだろう。『カバーズ』時に東芝ＥＭＩの統括本部長を、そして『冬の十字架』時にポリドールの社長を務めていた石坂敬一。当事者である彼に、発売禁止の真相と、アーティストが自由に表現をするために必要なものを語ってもらった。 ─そもそもレコード会社に、歌詞の具体的なＮＧコードはあるんですか？ ある程度、社内で決めていますが、ソリッドなしっかりしたものではありません。基本的にレコ倫（レコード倫理審査会）の判断に委ねています。
タービンを回す前に（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
原発のお話を蒸し返さねばならない。 またコメント欄が荒れるのだと思うと気が重い。 しかしながら、この話題は、気が重いからこそ、定期的に振り返って、くどくどと蒸し返さなければならない。そして、みんなしてうんざりしつつ、一から同じ議論をたどりなおして、ますますうんざりせねばなならない、と、かように私は考えている。原子力発電所は、熱水を蒸し返すことでタービンを回している。私たちもそうせねばならない。 理由を、以下に申し述べておく。 わたくしども日本人は、もめごとが嫌いだ。 正しいとか正しくないとか、良いとか悪いとか、論理的だとか感情的だとか、そういう真正面からの議論を展開する以前の段階で、われわれは、そもそも、異なった見解を持つ人間と対話を持つことそのものに気後れを感じるように育てられている。だから、ある臨界点を超えて論争的になってしまった問題に関しては、それについて自分がどういう考えを持ってい
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
使用済み核燃料使う次世代原子炉 日立が実用化へ - 日本経済新聞
日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小
“政治的中立への配慮”が相次ぐ NHKニュース
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割
ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか？ 科学的視点に欠けた脱原発推進がもたらす矛盾が次々表面化 | JBpress (ジェイビープレス)
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの
原発と直接投票――ステークホルダーの観点から - on the ground
私は政治理論を専攻していて、とりわけ「ステークホルダー」（利害関係者）という概念をテーマにした研究を行っています。企業の意思決定に対するステークホルダーが株主だけでない従業員や消費者、地域社会、環境などを含むように、政治も、法的な権限に根拠づけられないような多様な主体を想定できるのではないか。権利はないが重大な利害関心はある――というように、ステークホルダーという観点を用いることで、デモクラシーの中に存在する様々な「境界線」を問い直すことができるのではないか。大ざっぱに言うと、そうした問題意識から研究をしています。 福島第一原子力発電所の事故とその後の原発をめぐる議論は、まさにこのステークホルダーという観点に多くの対応を持つものでした。風や雨を通じて拡散する放射性物質による汚染は、地理的境界や行政単位の別を飛び越えていきます。原発からどれほど離れようが、どこ／何がどれほど汚染されているか分
9月5日付けのネイチャー誌の社説「Nuclear error」を日本語にしました。
ネイチャー誌は、以下の方針を上げた英国の科学週刊誌です。これの9月5日号の社説には、サイエンスコミュニティの、日本政府の行動の遅さと情報公開の不完全さに関するフラストレーションが表れています。 Nature は、毎週木曜日発行の国際的な総合科学ジャーナルです。1869年11月4日の創刊以来、科学技術のあらゆる分野における、最高品質の論文を掲載、世界中の読者に最先端の科学を伝えてまいりました。 これらの論文は、時に、科学界のみならず、社会にセンセーションを巻き起こすこともあります。また、文章は読みやすく、洗練されたもので、自分の専門以外でも理解することができます。さらに論文以外にも、社会的関心の高い、科学関連ニュースや解説記事を掲載し、科学に携わる人だけでなく、一般の方々にも広く、科学の現状や将来について知っていただけるよう心がけております。 Nuclear ErrorNature.com
放射能被害の発生を声高に訴えてきたオオカミ少年は、悲劇を望むようになる
先週、WHOが「福島で健康被害が出る恐れは極めて小さい」という報告書を出したり、環境省からは「子供の甲状腺調査結果でも福島県で他県と比べて異常な結果は出ていない」というニュースが出てきました。それは喜ばしいニュースのはずですが、不思議なことに「脱原発」に熱心な人々からはあまり「よかった」という声が聞こえてきません。それどころか「どうせ国は真実を隠しているのだろう」といった陰謀論に走る人々もいるほどです。 それはなぜなのか、どうして彼らは素直に喜ばないのか、を理解するために、少々長い記事を書きました。一見、原発とは関係なさそうな話から始めますが、それが「急進的脱原発」派の行動をよく説明できるものなので、じっくり腰を据えてご覧ください。 簡単に言うと、「原発は危険だ危険だと言い続けて来た人にとっては、原発事故で健康被害が起きてもらわないと自分が嘘をついたことになるので都合が悪いため、明るいニュ
日本原電は行政訴訟を起こせ : 池田信夫 blog
2013年01月30日11:07 カテゴリエネルギー 日本原電は行政訴訟を起こせ 原子力規制委員会は28日、日本原電の敦賀原発2号機の直下にあるD-1破砕帯について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案に合意した。これを受けてどうするかは決めていないが、田中委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と述べており、廃炉になるおそれが強い。 審査するかどうかは委員会の裁量だが、それを無期延期して実質的に廃炉に追い込むとなると、法的根拠のない行政指導である（これは政府も認めている）。2号機を廃炉にすると1000億円の資産が失われ、日本原電の経営は破綻するおそれが強い。適法に建設した事業者に瑕疵はないので、法的には日本原電が合意しないと廃炉にはできない。 したがってどうしても規制委が廃炉にしたいのなら、廃炉費用を国家賠償して事業者との合意の上で廃炉にするしかない。この場合、2号機だ
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