【平成３０年史 変容する犯罪（５）】「落とす」取り調べ技術 可視化・黙秘権…捜査は激変、真相解明が阻害される懸念（3/4ページ）
可視化と裁判員裁判の導入により捜査現場でも、黙秘前提の捜査を進め、ＤＮＡ型鑑定や防犯ビデオ映像の解析など動かぬ証拠が重視される。「供述」を引き出す重要性が相対的に薄らいでいる感は否めない。 平成に入り、刑法犯の認知件数は１４年の約２８５万件をピークに急減。検挙率は１８年に３割台に回復後、横ばいだ。数字上は治安は回復している。だが、事件の真相を解明して治安の向上を担う警察活動の中で、容疑者本人から犯行の動機や経緯に関する供述を得る取り調べの占める位置が重いのは変わらない。 ■ ■ ■ 「全面可視化」「黙秘前提」…。激変期を迎えた捜査環境下、深い取り調べの結果得られる自白によってなされる事件の核心部分の解明が阻害されるのではないか－。そんな懸念は警察にもある。 元警察庁長官、吉村博人（よしむら・ひろと）氏（６８）は勇退した２１年の秋、「文芸春秋」に取り調べの全面的な可視化に反対する一文を寄せた
人気小説家が逮捕・拘留で身にしみた「司法の現実」
―本書『冲方丁のこち留』は、冲方さんが身に覚えのない妻へのDV（ドメスティック・バイオレンス）容疑で逮捕され、渋谷警察署内の留置場に9日間も閉じ込められた挙げ句、無罪放免になるまでの顛末が“喜劇調”で綴られています。妻がほんとうに被害届を出していたのか、最後まではっきりせず、まさに理不尽の極み。これが日本の司法の現実かと思うと、寒けを覚えました。 冲方：警察が逮捕状で私が妻にDVをしたという「作文」を行なうと、検察や裁判所はそれに従って有罪の判決を導くというストーリーが出来上がっている。たとえ前後の事実関係に矛盾があっても、一度逮捕されてしまうとなかったことにされてしまう。警察の取り調べとは、当事者から事実関係を聞き出して捜査の参考にするのではありません。あらかじめ用意された筋書きに当てはまる自白を被疑者にさせ、それを調書に記録する作業のことをいうのです。いわゆる自白主義。ほんとうに怖いと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
