映画は民主主義に必要なのか？（田代真人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年公開されたオリバー･ストーン監督の映画『スノーデン』。2013年にエドワード･スノーデンがアメリカ国家がインターネットを通じ、全世界の通信を傍受していたことをメディアに暴露した、いわゆる「スノーデン事件」を元にしている。映画といっても、基本的に大きな脚色もなく、ほぼ再現ドラマといっていいようなものだ。 昨年は、この『スノーデン』にも出てくる女性ドキュメンタリー映像作家のローラ・ポイトラス氏が監督したドキュメンタリー映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が公開された。ここで語られるエドワード・スノーデンの話と『スノーデン』で表現される内容とに大きな差異はないようだ。 とはいえ、ストーンが監督した『スノーデン』は、当然のことながらフィクションであり、エンターテインメントである。造られた美術セットの中で役者が演じ、スリルに満ちた場面やスノーデンの恋愛ストーリーも折り込まれて飽きさせない作り
事実と意見を峻別できずに｢ファクトチェック｣と称するなかれ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本
日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな
経済ジャーナリズム：2014年への展望
経済ジャーナリズム：2014 年への展望 2013.12 月 『ジャーナリズム』没原稿 山形浩生 1 経済ジャーナリズムといっても、幅は広い。そして世の中で経済ジャーナリズムだと思 われているものの大半について、日本はそんなに問題がある状態ではないだろう。もちろ ん仕事柄、比較の対象となっているメディアが発展途上国ばかりで、利権と党派まみれの 新聞だったり大本営発表だけのテレビだったりという偏りはあって、それと比べればネコ でも立派に見える。ついでに、ドコモが iPhone を扱うというネタが今年やっと実現するま でに、何回飛ばし記事を読まされたかを考えて見ると、日本もそんなに威張れるわけでは ない面もある。 しかしおそらく、事実を伝えるだけの報道は今後、重要性を失う。特にネットの進展で そうした部分は他の手段で伝達される比率が増える。そして、速報性についてネットの情 報流通と張り合おうと
再論：「中国紙が沖縄の領有権を示唆」はミスリード（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「中国の沖縄領有を示唆する論文」と繰り返し紹介沖縄の帰属問題を取り上げた人民日報の論文記事をめぐり、日本の一部メディアが「中国に沖縄の領有権があると示唆する論文」と報じている。 しかし、論文は沖縄の帰属問題が未解決だと指摘しているものの、中国の領有権主張には言及していなかった。領土の帰属問題が未解決だということと、領有権を主張することとは、明らかに異なる意味をもつ。 5月8日付人民日報に掲載された専門家の署名論文現に、論文の執筆者の一人、李国強氏も、米紙の取材（この論文が発表された8日とみられる）に「琉球列島が中国に帰属するとか、これを中国に帰属させるべきだということでは全くない」と語っている（5月9日付ウォール・ストリート・ジャーナル「人民日報、沖縄の日本の主権に異議」）。本来、日本のメディアが取材して報道すべきことだが、それはともかく、「沖縄の帰属が未解決と主張する論文」であって「沖縄
【PC遠隔操作事件】第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁
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日本なら新聞協会賞間違いなしの巨大合併スクープを連発する記者は悪いジャーナリズムの見本。市場と業者に奉仕する「プレスリリース原稿」を排する米国のジャーナリズム（牧野 洋） @gendai_biz