テレビに出るのが知事の仕事じゃない。コロナ対策でもっと評価されるべき7人の知事 « ハーバー・ビジネス・オンライン
３月２１日、菅義偉政権は感染者が再び増加傾向にある中で、「緊急事態宣言」を解除しました。一説には、打てる手を打っても下がらないので、これ以上の緊急事態宣言には意味がないということで、解除に踏み切ったと言われています。 しかし、本当に打つ手はないのでしょうか。 海外に目を向けてみると、感染力の高い変異株の影響で、どこも苦戦を強いられているのですが、さまざまな工夫と政策で新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国もあって、例えば、クーデターの真っ最中であるミャンマーでは封じ込めにほぼ成功。ベトナムでも小さな山を何度か経験しながらも、今は感染者が少ない状態にあります。いずれも「経済力」という点では日本よりも劣るはずの国ですが、新型コロナウイルス対策という点では日本より圧倒的に優れています。 ただ、海外の話をすると、「気候が違う」とか「人種が違う」とか、いろいろな言い訳を並べて「日本ではできない
クラスター発生の東京入管。女性被収容者たちが手錠でつながれ移送。現場で何が起きていたか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった（3月3日時点で58名）。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。 部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。 さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。 面会は禁
「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
コロナ禍で「魔女狩り」されたパチンコ店。しかし、換気能力は映画館以上に優秀だった « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルスの感染が拡大した3月末から4月中旬にかけて、世間では密閉・密集・密接を避けるため「三密回避」のキーワードが一気に広がった。 メディアではどこそこが危険であるだの、なにそれは感染リスクが高いだのと国民の危機意識を必要以上に煽り、緊急事態宣言の発布とともに増幅された人々の危機感と不安感は、遂には特定の業種やそこに従事する人に対するいわれのない誹謗中傷へと変わっていった。 そして、その標的にされたのが「パチンコ店」だった。 緊急事態宣言下の1カ月間にどれほど「パチンコ店」というワードがメディアを飛び交ったであろうか。そしてそのほとんどが、パチンコ店に対するヘイトと言っても過言でないほど鋭く尖っていた。全国98％以上のパチンコ店が政府と自治体の要請に従い協力休業に応じたにも関わらず一部店舗の営業を執拗に取りあげ「悪の権化」かのように避難した。 「悔しかったですよ」。とあるホール経
「新型コロナ、軽症者は自宅で寝てろ」と言ってた橋下氏、喉の違和感だけでほぼ平熱なのに指定病院に診察に « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画
日本の歯医者は時代遅れ！ タイで歯科治療したら日本の歯医者には二度と行きたくなくなった件 « ハーバー・ビジネス・オンライン
虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ
「共通テスト記述式導入反対論」への難癖はここがおかしい。センター試験も知らずに政策決定する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
出演した番組で「従来のマークシート式では、本当の思考力や判断力・想像力が育まれない」と発言したり、東大に圧力かけたり、「共通テスト」にご執心な下村博文元文科相（時事通信社） 2021年1月から実施予定の大学入学共通テスト（以下、「共通テスト」）では、この試験の中で数学と国語に記述式の導入が問題になっています。 【過去記事】⇒どのように変わるかはこちらをどうぞ。 この記述式の導入については、賛成、反対の意見が分かれていますが、賛成の方の中には現状がどのようになっているかをご存じないと思われる方も少なくないようなので、今回は疑問に答える形で説明します。 大学入試に限らず、「試験」と呼ばれるものの最大公約数は「公平に評価できるか」ということです。公平に評価できないものは試験ではなく、「くじ引き」と同じなのです。 (注)ここでは、不自然な採点基準は問題にしません。不自然であっても、その採点基準で全
献血ポスター論争、見落とされているもう一つの視点。問われる日赤の倫理規範 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月に入り、日本赤十字社による献血コラボレーションポスターが話題です。当初は、TwitterなどのSNSでの論争でしたが、先週頃から一般メディアに波及し、収束の様子が見えません。 今回のポスターに関して論争となっていることは、概ね二つで、その論点は次に集約されます。 a)女性の描き方（女性表象）が性差別的であり、見る側への環境セクシャルハラスメントにあたる b)コラボレーションイベントで献血者（ドナー）に渡されるグッズ（記念品）が過剰な”報酬”にあたるのではないか 上記二つの論争の中で、更に次の三つ目の論点が少なからず現れたのが目に付きました。 c)売血制度にすれば良いではないか a)については、HBOLにおいて北守（藤崎剛人）氏が論じていますので、本稿では触れません。昨今では、もはや石礫（いしつぶて）どころか糞尿をまき散らす、千早・赤阪城攻防戦の様相ですが、北守氏により非常に良く論考され
議論再燃。「処理水海洋放出」は何がまずいのか？ 科学的ファクトに基づき論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事
第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし « ハーバー・ビジネス・オンライン
統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石〉でジャーナリストの鈴木エイト氏が、第4次安倍再改造内閣における統一教会系閣僚の顔ぶれをリポートしている。同内閣での統一教会（世界平和統一教会）系閣僚は11名。副大臣や政務官、党役員などを含めると総勢21人にものぼる、まさに「カルト内閣」だ。 しかも今回の内閣では、統一教会以外の問題集団と関わりを持つ議員も多い。「カルト」と断定すべきかどうかはともかくとして、問題のある宗教団体やニセ科学集団などとの関わりを検証したい。 閣僚4名、副大臣4名が関わりを持っているのが「不二阿祖山太神宮」（山梨県富士吉田市）。偽の古文書とされる「宮下文書」を根拠として、200～300万年前の富士山麓（富士高天原）に天皇を頂点とする「富士王朝」（古代富士王朝）があったとする世界観を教義としている。その文明において天皇家縁の
なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか？ 熟議拒否が議会制民主主義を壊す « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。 ・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外 ・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた ・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動 ところが、本論考の執筆段階（6月7日）に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱
H.I.S.の“勘違いSDGsビジネス”が熱帯林を破壊。「パーム油発電」に非難轟々 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今夏に向けて、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）が国策や企業活動で大いに注目を集めそうだ。今年6月に大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議でも、温暖化対策などの環境問題が重要議題とされるからだ。だが、日本では、「環境に優しい」を謳い文句にしながら、実はエコ的には最悪という「勘違いSDGs/ESG」ビジネスも跋扈している。 東南アジアの熱帯雨林を切り開き、オランウータンなど貴重な野生生物を絶滅の危機に追いやっている―食品や洗剤に使われるパーム油が環境に悪いことは、ある程度、エコロジーに関心がある人々にとっては、もはや常識に近い。 環境破壊だけでなく、現地での最低賃金以下の労働や児童労働、先住民族の生活の場を奪う等、人権という観点からもパーム油を生産するプランテーションは大きな問題を引き起こしている。 ところが、そのパーム油を「エコなエネルギー」としてバ
東京都消費生活センターが「マクロビ推奨」の食育講座炎上で中止。しかし、都に反省の色なし « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京都多摩消費生活センターが「食育講座」として、科学的根拠がないと指摘されている健康法「マクロビオテック」の講座を企画。批判を浴びてTwitter等で炎上し、4月26日に中止を発表した。都はTwitterやウェブサイトで、「地産地消の推進、食品ロスの削減を目的とした講座」という趣旨を挙げ、「その趣旨が十分に伝わらないご案内となっておりました」とした。しかし講座の告知にはそもそもそのような趣旨はなく、〈テーマは「ゆるマクロビ」です〉などと書かれていた。このことから、中止発表後もなお批判が続いている。 都の公式アカウント「東京都消費生活行政」（@tocho_shouhi）がマクロビオテックの講座開催を告知したのは3月下旬。多摩消費生活センターでの「5月の食育講座」として、5月29・30日の2日間〈「ゆるマクロビ」でココロとカラダの調子を整えよう〉（無料）を開催するとした。マクロビオテックについ
望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か？ 信号無視話法分析で検証 « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する異様な仕打ちが続いている。 望月記者の質問だけは菅長官がまともに答えない。望月記者の質問だけは司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）が妨害する。しかも、この異常事態は1年半以上にわたって続いている。 筆者はこの問題について、昨年9月より自身のnote記事で10件の記者会見の分析を公開しており（※参照）、昨年12月14日午前の記者会見についてはハーバー・ビジネス・オンラインにも寄稿している。辺野古土砂投入の開始日、記者全員の質問が辺野古に集中する中、望月記者だけが不当な扱いを受けている事実を「時間」と「質疑内容」の両面から視覚化した記事だ。 （参照：”辺野古土砂投入の日、菅官房長官会見で浮き彫りになった「いじめの構図」。民意も批判的な記者の声も踏みにじられる”–HBOL）） 同日の記者会見の様子は約2分の検証動画として公開して
なぜ日本の家は寒いのか？ いまこそやるべきコスパ最高の寒さ対策とは | ハーバービジネスオンライン
「寒い部屋をなんとかしたいが、どうしたらいいのか？」 こんな質問をされたら、筆者は「まずは窓から！」と答えている。以前、夏の熱い空気はその多くが窓から入ってくることを紹介したが、冬の冷気も同じように窓から侵入する。また、暖房をしてせっかくつくった温かい空気も窓から50％以上が奪われてしまっている。そこで、住まいの寒さ対策は窓まわりを最優先すべきということになる。 窓対策にもいろいろとあるが、最もコストパフォーマンスに優れた断熱方法は、既存の窓をそのままに、部屋に内側にもうひとつ窓をつける「内窓」だ。「二重窓」と言えばわかる方もいるだろう。 内窓は、窓を開ける際に2度開けなくてはならないので、手間が面倒だと思うかもしれない。しかし、その手間をはるかに凌ぐメリットがある。まずは寒さ、暑さが和らぐこと、また冷暖房機器の効率が向上すること、そして結露やカビの発生を劇的に減らすことができる。 さらに
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 | ハーバービジネスオンライン
2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を
話題沸騰の書、百田尚樹著『日本国紀』を100倍楽しみ、有意義に活用する方法 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11
自民党総裁選公開討論会の一部を「信号無視話法」分析してみた | ハーバービジネスオンライン
現職の安倍晋三総理と石破茂・元幹事長の一騎討ちとなった自民党総裁選。9月6日に発生した北海道胆振東部地震の対応を優先するという理由で3日間の総裁選活動自粛を挟んだ一方、投開票日は9月20日のまま延期されなかった。そのため、候補者の討論会が一度も行われないという奇妙な状況が続いてきたが、ようやく9月14日に日本記者クラブ主催の討論会が実現した。討論会の第1部は安倍総理と石破氏による一問一答形式、第2部は記者クラブの代表記者が両者に質問する形式をとった。 本記事では、この第2部での北朝鮮拉致問題に関する質疑3問を取り上げたい。この部分を選んだ理由は、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という安倍総理の衝撃的な発言があったにも関わらず、翌15日時点でほとんどのメディアが報じていないためだ。 また、安倍総理、石破氏の回答は信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
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