電力行政はどうするのだろう。労働組合が活躍する状態だと思う。
反原発のデモは割りと大きいと感じた。ここまで拒否感があったのかと、僕は読み違えていたようだ。同様に住民税・消費税の増税も評判が悪い。 どっかの反対派が税収における消費税の割合の高さを指摘する向きがあった。逆に言えば日本人の中間層以下は税金を払っていないという証左だと思うんだけど、政治は感情で論理は関係ない。 だから国会議員が論理的な説明をしない。そもそも論客派は受けが悪い石破さんも声は小さい。 どうも感情でGDPや未来の先食い（国債発行）をねじ込む情勢が高い。先送りだ。 僕個人は「年金」「健康保険」に税を投入するのは批判的だ、貧乏人の子弟に送る奨学金も寄付で賄うべきだと思う。最後の砦である生活保護が機能するようなロードマップを考えた方がいいのではと思う。「年金」も「健康保険」もその正体は税金投入の場だ。そして中間層以下は税金を殆ど払っていない。年金と保険が税と関係が密接すぎるのでよく分から
大飯再稼働:ネットで集結「反対」…官邸前に人の波－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力大飯原子力発電所再稼働に抗議し、首相官邸（右上）前の道路を埋め尽くす人たち＝東京都千代田区で２０１２年６月２９日、藤井太郎撮影 東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日の夕方、大飯原発３、４号機再稼働への抗議行動が行われている。３月末に始まり、毎回参加者が増加。２９日には官邸前から霞が関への車道を埋め尽くすまでに拡大し、警察の機動隊も出動した。ツイッターやフェイスブックでの呼びかけで集結した人々は組織化されておらず、デモ行進はなし。官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴だ。なぜ、これほど多くが集まるのか−−。騒然とする官邸周辺を歩いた。 人が集まり始めたのは午後４時ごろ。「再稼働に断固反対」と書かれたプラカードを手にしている人がいれば、帰宅途中の会社員や手ぶらの家族連れもいる。 埼玉県蓮田市の会社員、田中秀行さん（３８）はさいたま市の勤務先からスーツ姿で訪れた。参加はこの日が初め
３７年度までに「脱原発」を 民主有志 - MSN産経ニュース
江田五月元参院議長ら民主党有志による「脱原発ロードマップを考える会」は２９日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、平成３７年度までには国内全原発の稼働を止めるよう提言した。同会は、菅直人前首相と江田氏が顧問を務めている。
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
【超速報】東電国有化ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!
■編集元：ニュース速報板より「【超速報】東電国有化ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!」 1 カラカル(東京都) :2012/06/27(水) 16:18:02.54 ID:bGF+H8QH0 ?PLT(12000) ポイント特典 東京電力は２７日、東京都内で株主総会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を受けるための定款変更など、経営側が提出した全議案を可決した。 東電の実質国有化が決まった。 筆頭株主の東京都が提案していた経営改革などを求める議案は否決され、閉会した。 （2012年6月27日15時54分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120627-OYT1T00883.htm?from=navr ※関連記事 東電 「年収は上げます、レジャー費30億は削れません、電気料金値上げします
ひょっとして原発は稼動しなければ安全だと思ってる？
どうも「原発稼動反対」を望んでいる人は、稼動していたら危険で稼動していなければ安全だと思っている気がして仕方がない。 原理的には冷却が追いつかなければ稼動・不稼動は関係ないんだけど。福島第一原発４号機の隣の水素爆発影響でポンプが止まれば熱を帯びて、、以下同。である。 閑話休題 『絶対安全』というスローガンは原発反対派が作り上げた造語だと思うんだけど（工学に絶対は存在しない※） 、それに工学屋が乗ったのが間違いであった。 原発反対派に突き上げられて工学屋は折れた、『絶対安全です』と回答した。工学の敗北であった。 工学はより安全とコストを模索する学問で『絶対』はない、『いかに安全で、いかに安く』を求めるのが工学なのだ。それを放棄した瞬間であった。 より安全を模索するには予算が要る、しかし『絶対安全』と「より安全」の予算は矛盾する。かくして反原発屋が「より安全」を殺した。 反原発派は長い目で見た
こんなときに「東電柏崎原発」再稼働計画かよ（週刊現代） @gendai_biz
こんなときに「東電柏崎原発」再稼働計画かよ 日本も世界も変わったのに、 変わらないのはこの国の中枢だけ(2) 本気でやるつもり これで政権が潰れても知ったことではない 国民の意見には聞く耳を持たない これぞ原子力ムラの常識 すべてはカネのため 「東京電力は福島原発事故の容疑者のような存在で、しかも公的資金を投入されている〝禁治産者〟。それなのに国民の生命や安全を考えず、儲けのために柏崎刈羽原発の再稼働に踏み出そうとしているのですから許されません。政府も財界も儲けるために協力しているだけ。政官財の癒着です」(ルポライター・鎌田慧氏) 東電が策定し、経産省が認定した「総合特別事業計画」。今後の組織改革や事業運営など、東電の将来的なあり方をまとめた青写真だ。あらましは、全68ページの「総合特別事業計画の概要」にまとめられているが、そこに以下の一文がごく小さな文字で差し込まれている。まるで見つけら
原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々：日経ビジネスオンライン
先週末、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働が決まった。 大飯原発再稼働「反対」54％、「賛成」29％（朝日新聞5月19、20日実施） 「賛成」43％、「反対」47％と拮抗（読売新聞6月11日） 「賛成」49.2％、「反対」43.4％（産経・FNN6月11日） 新聞各紙は「賛成」「反対」の拮抗か、あるいは「再稼働反対」が上回った結果となっている。世論調査を見る限り、強い支持があったうえでの再稼働ではない。 我が国は「原子力帝国」になっている まして福島第一原発事故により、いまだ15万人以上が避難生活を送る福島県民は複雑な心境だ。 在職当時から、国や原子力安全保安院の対応、原発の安全政策に対して問題提起を続けている前福島県知事の佐藤栄佐久氏に6月15日、再稼働の問題点を聞いた。 佐藤氏は今年3月、EU議会の会議でも発言したように「我が国は『原子力帝国』になっている。エネルギー政策は民主
小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」｜特集 - 週刊文春WEB
民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。 便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。 手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。 そして、このように綴ってい
大飯原発再稼働について - 内田樹の研究室
野田首相が大飯原発の再稼働に向かう決意表明を行った。 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と断言した。 その根拠として、首相は政府が一年以上かけて安全対策を講じたことを挙げて、「原発の安全性は実質的に確保された」とした。 首相が「国民の生活」と言うのは、長期的には電力料金の値上がりによるコストの上昇、それによる製造業の国際競争力の劣化、それによる生産拠点の海外移転、それによる産業の空洞化、それによる雇用の喪失というスパイラルのことであり、短期的には「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」という生命リスクのことである。 橋下徹大阪市長も、再稼働反対を撤回した根拠として、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるのか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前
マクロで考えるか時間軸を考慮するか
日本政府の収支税収４０兆円、支出１００兆円。この状態を健康であると思う人は居ないであろう。じゃぁ支出（福祉）を切り詰めるか、税収を上げるかしかない。 僕自身はテクニカルな問題はどうでもいいんだけど、例えば年金に税金を当てる必要はないという議論はあってもいいと思うし、生活保護見直しもやってもいい。増税もいきなり消費税を５％上げるのは経済への影響が強いというのであれば消費税を毎年１％ずつ１５年かけて上げるのもいいであろう。ようはマクロ×時間軸で提案している論者は思いのほか少ないと思うのだ。（地味なので目立たないのかもしれない） 簡単に考えると国債が増えて償還額が税収を超えれば破綻。まぁその前に破綻するであろうが。この事実を直視できない先送りは負債の先送りの典型であり現在の若年層に負債を丸投げしている。 『今増税すべきでない』という論を言う人はどうなったら増税できるのか明示すべきだ。この先１０年
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実 いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」 に群がる彼ら 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。 献金してもらっているから 「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。 また、それに加えて
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
メディアが醸成した「放射能ストレス」（上）— 感情的な報道の生んだ人権侵害
GEPR掲載のアゴラ研究所フェロー石井孝明の論考を転載する。 「福島の原発事故で出た放射性物質による健康被害の可能性は極小であり、日本でこれを理由にがんなどの病気が増える可能性はほぼない」。 これが科学の示す事実だ。しかし、放射能デマがやむ気配がなく、社会の混乱を招いている。デマの発信源の一つがメディアの「煽り報道」だ。 放射能の正確な事実の伝達は積極的に行われるべきだ。また原子力発電について賛成、反対をめぐる自由な発言をして、エネルギーの未来を考えることは意義深いことだ。しかし不正確な情報やデマの拡散は他者を傷つけ、自分の社会での信用も失わせ、社会に混乱を広げる。 さらに「煽り報道」はメディアそのものを自壊させる行為だ。日本国民の大多数は賢明で冷静であり、報道の真偽を見極めている。放射能をめぐる誤った煽り報道はそれを発する記者個人、媒体、メディア企業、さらには報道全体への不信を生み出して
原発を動かすことに反対の言い分が理解できない件
理念で原発を反対するのはおおいに結構なんだけど、放射線による死者は居ない。また福島第一原発４号機は稼動していなくても水素爆発を起こした（稼動の有無が安全危険とは必ずしも相関がないいということ）。避難者のストレスは『危険』の概念を厳しくし過ぎたせいで避難民が増えた。 という事実をもとに論じる。避難民が増えたという点に違和感を持つ人が多いと思うけど、途中で基準を厳しくしたことは事実。少なくとも子供でなければ全く問題ないし、子供にとっても厳しい基準であることはその損益を考えると過剰な反応だと思う。 民主党と橋下知事が原発容認に動いた。理念主義か現実主義かという点である。停電の可能性という絶対的な判断を求められたときに理念と現実とを天秤に掛けた結果だと思う。現実はあくまで長いスパンで考える必要があり、経済への影響が大きい停電と理念とどちらが優先されるかとこう判断だったと思う。 マスコミはこの判断が
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