コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
またも「数の力」を振り回す安倍政権の立法府軽視である。 政府・自民党が、国会での野党の質問時間を削ろうとしている。議席の割合より野党に手厚い現状を見直すというのだ。 衆院選での大勝を受けて、安倍首相が「これだけの民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している」と自民党幹部に指示したという。 決して容認できない。 国会議員は全国民の代表であり、質問の機会もできる限り均等に与えられるべきではある。 ただ、自民、公明の与党は政府が法案や予算案を国会に出す前に説明を受け、了承する。その過程で意見は反映されるので、質問は政府を後押しするものがほとんどだ。 だからこそ、法案や予算案を厳しくチェックするのは野党の大事な役割だ。その質問時間を大幅に削れば、国会審議は骨抜きになりかねない。 たとえば、ことしの「共謀罪」法の審議はどうだったか。 政府は「成案が得られていない」と野党の質疑をはねつけたま
2017年10月30日12:00 韓国人「国連の北朝鮮核実験糾弾決議、韓国は棄権!」 カテゴリ韓国の反応ニュース 193コメント 韓国のネット掲示板に「MBCニュース、北傀核実験糾弾決議韓国棄権…」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人(スレ主) 翻訳元:http://www.ilbe.com/10104782728 2. 韓国人 敵国を擁護する国wwwwwwwwwwwwwww 3. 韓国人 クレイジー国、クレイジー政権wwwwwwwwww 4. 韓国人 共産主義者が大統領なので当然のことであって 5. 韓国人 今、米国大使って誰? 6. 韓国人 >>5 まだ決まってない 6ヶ月間空白 7. 韓国人 >>5 ビクター・チャが内定したが、まだ議会の承認が降りていない 送りたくないと露骨に言っている 建国以来、こんなに長く米国大使が不在なことはなかった カイカイ補足:駐韓米国大使
新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク(偽)ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年5月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ
安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。 番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。 大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。 元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発
立憲民主党の枝野幸男代表は7日、ニコニコ生放送で中継されたネット党首討論会に参加し、同席した安倍晋三首相(自民党総裁)の政治姿勢などを批判した。立ち上げたばかりの立憲民主党のツイッターのフォロワーが急増するなどネットで人気急上昇中の枝野氏。討論会では、他の党首たちとの握手を拒否する一幕もあった。 「誰かが決めて押しつける、これは本当の民主主義ではない。そうしたやり方をすると国民が分断され、排除され、排斥され、社会の力は弱くなる」 枝野氏はこの日の討論会で安倍政権との対決姿勢を鮮明にするとともに、こうも語った。枝野氏が立憲民主党を立ち上げるきっかけともなった、希望の党と民進党の「合流」をめぐる混乱が念頭にあった模様。討論会に同席した希望の党の小池百合子代表(東京都知事)が主導した民進党出身者に対する「排除の論理」を皮肉ったとみられる。 枝野氏はさらに「私たちは草の根の一人ひとりの国民の声に寄
「安倍晋三首相対小池百合子東京都知事」の対決構図に一変した衆院選が実質スタートした。 だが情勢は依然、混沌(こんとん)としている。きのう、希望の党代表の小池氏と民進党の前原誠司代表が会談し、連携していくことは確認したが、その連携の仕方について、いっそう溝が深まっているよう見えるからだ。 前原氏が望む党丸ごとの合流を、小池氏は「全員はない」と拒否し、民進党の候補者を厳しく選別する考えを示している。当面、この公認基準をどうするかが焦点となる。 小池氏は安保法制への賛否を基準の一つにする考えをにじませている。安保法制に民進党は反対してきただけに極めて高いハードルだ。 一方で多数の候補者を擁立するためには、民進党との一定の連携は必要だと小池氏は考えているようだ。候補者数の確保と政策の一致の双方を両立させるのは簡単ではない。 忘れてならないのは1996年の旧民主党結成以来、保守勢力を取り込んで政権交
北朝鮮が発射した弾道ミサイルは先月と今月の2回、北海道上空を通過して太平洋上に落下。北海道から東日本までの広い範囲で全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて発射情報が流れた。不安を募らせた住民は、衆院解散の理由に北朝鮮問題への対応を挙げた安倍晋三首相に、何を思うか。 北海道滝川市の主婦(74)は「Jアラートやサイレンが鳴っても、数分で飛んできたらどこかに逃げるわけにはいかない。こんな不安定な時期に選挙をして、本当に大丈夫なのか」と首をかしげる。問題が次々と浮上した安倍政権や自民党の現状に疑問を抱く一方で「他の政党は頼りなく、危機に対応できないのではないか」と険しい表情を見せた。同市でスナック・軽食店を経営する竹内信恵さん(69)は「いつ戦争になるか心配。とにかく平和な、住みよい国になってほしい」と訴えた。 北海道釧路市の漁港でマイワシの水揚げを終えたばかりの青森県八戸市の漁師の男性(38
民放各局が悲鳴を上げている。北朝鮮がミサイルを発射するたびに、報道特番を編成しなければいけないためだ。15日朝もミサイル発射とともに、政府から全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動され、対応に追われた。特に影響を受けるのが生放送の番組だという。 「ニュース番組ならまだいいのですが、北朝鮮がミサイルを発射するのは不思議なことに各局がワイドショーを放送している時間帯にぶちあたる。最近の情報番組は視聴率を取るためにエンターテインメント要素が7割以上を占めているが、Jアラートのたびに予定していたネタが全て飛んでしまうんです」(民放関係者) 実際に大打撃を食らったのが日本テレビ系「ZIP!」だった。Jアラートが発信された15日は、16日に最終回を迎えるドラマ「ウチの夫は仕事ができない」をプッシュする“電波ジャックの日”。ところが、Jアラートの影響で予定が飛んでしまったという。主演する関ジャニの錦戸
北ミサイル発射で危機煽り 日本メディアはまるで従軍報道 「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」。15日早朝、弾道ミサイル1発をブッ放した北朝鮮に対し、強気の姿勢を見せた安倍首相。最も冷静になるべき国のトップが、感情ムキ出しで「戦意高揚」とも受け取られかねない発言をしているのだから呆れるばかりだが、そんな安倍以上に前のめりになっているのが日本のメディアだ。 大体、北のミサイルが「日本の上空を通過」と騒いでいるが、高度800キロは宇宙空間と変わらないし、落下場所は日本列島から2200キロも離れているのだ。国民にとっては、どこを飛んでいるのかさえも分からないミサイルの脅威よりも、しょっちゅう墜落している米軍輸送機のオスプレイの飛行コースの方が切実な問題だ。 それなのに、NHKも民放も、同じ映像を繰り返し流して「北のミサイル」危機を報じていた。大新聞も似たり寄ったりで煽っていたからどうか
■北朝鮮の協力者に対する調査・聴取を 各国の思惑が入り乱れ、”骨抜き制裁”とも”最強制裁”とも言われる北朝鮮への制裁決議案が国連の安全保障理事会で採択された。しかしロイター通信によると、北朝鮮は「この制裁決議を拒否する」「アメリカは間もなく最大の苦痛に直面する」と表明、未だ事態解決の糸口は見えない。 この北朝鮮危機に際し、日本がなすべきこととは何なのだろうか。AbemaTV『AbemaPrime』で議論した。 ジャーナリストの有本香氏は「日本での議論に違和感を覚えるのは、対話と圧力は対立する概念ではなく、圧力・制裁があってはじめて対話ができるということなのに、すぐに”対話なのか、圧力なのか”という選択肢になっていることだ。すぐに対話、対話という話に持っていってマスメディアにも責任がある。 お金、利害関係でがんじがらめにするか、武力を後ろ盾にしなければ、金正恩委員長との対話は成立しない。また
安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。28日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年3月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総
東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者は15日、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した文書を報じた産経新聞の記事を「官邸からのリーク」と発言したことについて、菅義偉官房長官の記者会見の場を使って「(文書は内閣記者会に常駐する)全社に出していて誤りだった。撤回して謝罪したい」と述べた。 望月記者はその後、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し「(発射準備情報を)国民に事前に知らせることはできないのか」などと矢継ぎ早に質問。菅氏は「パニックを起こす危険性はないか。いろいろなことを考えて責任をもって対応している」と述べるにとどめた。 産経新聞社は14日、望月記者が同日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして(注意文書の)記事が出た」と発言したことを受け、「事実無根で看過できない」として撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付していた。 望月記者と官房長官のやりとりの詳報は次の通り。 ◇ 望
東京新聞社会部の望月衣塑子記者による菅義偉官房長官記者会見での質問に関し、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した問題で、望月記者は14日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして記事が出た」と発言した。産経新聞社は14日、「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付した。 望月記者は8月25日の官房長官会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する大学設置・学校法人審議会の答申について、正式決定・発表前にもかかわらず「認可保留の決定が出た」と発言した。 これを受け、首相官邸報道室は今月1日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、東京新聞に対し、再発防止を求める注意喚起の書面を上村秀紀報道室長名で出した。 書面は、東京新聞官邸
先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 同意。「清廉潔白な人間しか議員になれないのだとしたら、出自から過去の経歴からなにからなにまで調べ、潔白を証明できなければ選挙に出馬できない。そんな人間がどこにいるのか」/山尾志桜里議員は不倫疑惑報道を受けて離党・議員辞職すべきなのか bit.ly/2vOlM2B 2017-09-08 08:19:00 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 「不倫で離党・議員辞職」みたいなネガティブな空気感はどこかで断ち切らないと、政治が悪くなる一方になってしまいます。だから山尾さんが過去に何を言っていたとしても、彼女への批判は矛を収めなければならない。 2017-09-08 09:04:59
資源の枯渇が懸念される太平洋クロマグロの漁獲規制をめぐる韓国・釜山での国際会議で、日本が提案した、条件付きで漁獲枠拡大に道を開く新ルール導入が一部修正の上、認められた。政府関係者は、マグロ漁の抑制を迫られている国内漁業者の不満を和らげられる「ギリギリの合意内容」と胸をなで下ろすが、枠拡大の実現には厳しいハードルが課された。今回の合意を受け、漁業者がきちんとルールを守れる実効性のあるクロマグロ資源管理が可能になるのか、先行きはなお視界不良だ。 ◇漁獲枠拡大に批判 1日まで5日間の日程で開かれた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会は、日米韓など10カ国・地域で構成。太平洋でのクロマグロ漁獲量の半分以上を占める日本への風当たりは強く、条件付きで漁獲枠拡大を求めた日本提案には各国の強い批判が予想されていた。 クロマグロの資源減少を受け、WCPFCは2024年までに繁殖可能な親魚の資源
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く