韓国の女性ジャーナリスト、パク・ヒョシルさんとカン・ギョンユンさんの生活は、K-POPスターのセックス・スキャンダルを報じたことで、ショッキングな形で一変してしまった。自分たちが真実を追及することで、自分自身が個人的に大きな代償を払うことになるなど、2人は予想していなかった(文中敬称略)。
旧ジャニーズ事務所がタレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社「STARTO ENTERTAINMENT」。 「本格的に業務を開始した」として、企業内の体制などを公表しました。 被害者への補償はどこまで? 新会社と旧ジャニーズ事務所との経営の分離は? 各テレビ局の起用の現状は?詳しくまとめました。 ジャニーズ事務所から社名変更「SMILE-UP.」は 創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は被害者への補償の交渉が続く中、ジャニー氏に性加害を受けたという申告は973人に上っていて、補償の合意に至ったのは先月末で356人となっています。 一方、「SMILE-UP.」はタレントのマネージメントなどを行う「STARTO ENTERTAINMENT」を別の会社として、2023年10月に設立しました。 そして、10日、「STAR
8年前、富山県黒部市で当時10代だった実の娘に性的暴行を加えたとして父親が逮捕された事件で、実名・顔出しで被害を訴えていた24歳の女性・福山里帆さんが12日、記者会見を開きました。里帆さんは去年3月、中学2…
薬を飲ませて眠らせた女児に集団でわいせつな行為を繰り返していたとして、北海道警は15日までに、茨城県の無職の男(46)ら30~50代の男5人を強制性交未遂などの疑いで逮捕し、発表した。男たちの住所は、沖縄、神奈川、大阪、北海道などバラバラで、SNSを通じて知り合ったという。 道警によると、2018年に男4人で、20年には男3人で、道内の宿泊施設において、女児に睡眠導入剤を飲ませて眠らせ、わいせつな行為をした疑いがある。22年には、男3人が強制性交をしようとして未遂に終わった疑いもある。 男たちはおおむね容疑を認めているが、22年の強制性交未遂容疑については、逮捕された3人とも「わいせつ行為は間違いないが、性交しようとは思っていなかった」などと否認。また、18年の行為を1人が「一緒にいなかった」と否認しているという。 被害者はいずれも同じ女児。男のうち1人と面識があり、22年の時点で13歳未
旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳(ふくだ・あつし)氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か
ジャニーズ性加害問題 「SMILE-UP.」が23人に補償金支払い 2023年12月1日 17時35分 ジャニー喜多川氏 性加害問題 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は、被害を申告した23人に、30日までに補償金を支払ったとして、補償を開始したことを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、「SMILE-UP.」=旧ジャニーズ事務所は、補償に向けて設置した「被害者救済委員会」が事実確認などを終えた35人に、補償金額を提示したことを明らかにしています。 会社側がその後の状況を公表し、11月30日までに30人から補償内容に同意すると連絡を受け、このうち23人に補償金の支払いを終えたと明らかにしました。 残る5人については「補償内容について検討いただいている」とした一方、12月1日までに救済委員会から新たに23人に補
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は、被害を申告した人のうち35人に対して、被害者救済委員会が22日に補償金額について提示し、支払いに向けた具体的な手続きに入ったと発表しました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、「SMILE-UP.」=旧ジャニーズ事務所は、ことし9月に被害者への補償に向けて、裁判官出身の3人の弁護士による「被害者救済委員会」を設置し、被害の申告はホームページで受け付けています。 会社は、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を救済委員会に一任するとしていて、20日の時点で834人から申し出があったとしています。 現在も救済委員会によるヒアリングが進められていますが、35人に対し、22日に補償金額について提示を始めたと発表しました。 金額については、具体的な被害内容や、その後の生活への影響などを確認した
スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6%にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。
2023.10.9 故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて 現在、複数の報道機関において、ご自身も故ジャニー喜多川によって性加害を受けたと告発される方の報道(以下、「関連報道」といいます。)が相次いでおります。 故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております。これは、10月2日に発表した被害者救済の方針に則り、性加害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります。 今後も引き続き、弊社は、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります。このうち、補償に関しては、被害
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がさ
中学受験塾大手「四谷大塚」の講師が、教え子の女子児童を盗撮したなどとして逮捕された事件で、警視庁は別の児童も盗撮していたとして再逮捕するとともに、同僚の男の元講師も共謀していたとして新たに逮捕しました。 この事件をめぐっては、被害に遭った児童の名前や住所がSNSのグループチャットに投稿されていて、警視庁は情報管理が不十分だったとして、法人としての「四谷大塚」を個人情報保護法違反の疑いで書類送検しました。 再逮捕されたのは、中学受験塾大手「四谷大塚」で講師を務めていた、森崇翔 容疑者(24)で、同僚だった中村成美 容疑者(26)も新たに逮捕されました。 警視庁によりますと、森容疑者はことし5月から6月にかけて都内の校舎で、教え子だった小学生の女子児童の下着を盗撮したなどとしてこれまでに2回逮捕されていましたが、その後の調べで、ことし8月には、同じ校舎に勤務していた中村容疑者と共謀し、別の女子
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
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2023.9.13 故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について 弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます。 この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります。 1 被害救済について 弊社は、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設いたします。この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行います。また、弊社は被害者の方々との対話を進める所存です。 (1) 被害者救済委員会の設置について 弊社は、金銭的な賠償の実施について知見と経験を有する外部専門家からなる「被害者救済委員会」を設置いたしました。 被害者の皆様に公平かつ適正な金銭補償を実
ジャニー喜多川氏による性加害、そしてジャニーズ事務所による隠蔽の問題が明るみになりました。 取引先であり同じ音楽業界にいる私もこの件に向き合い、反省する必要があると強く感じております。 ジャニーズ事務所と弊社は不定期ではありますが2014年から約9年間に渡りお仕事をしております。 弊社に残った営業利益は過去を遡ったところ、約86万円になります。 テレビ、ラジオの共演もありますが、ツアーバンドや楽曲アレンジに対する対価が主になります。 (作詞、作曲、プロデューサー印税はありません) 「この件を知っていながら仕事をしたのですか?」という問いに対し、嘘偽りなく答えるのであれば「知っておりました」と言わざるを得ません。 私は生前ジャニー喜多川氏に会った事はありませんし、もちろん性加害の現場を見た事はありません。 しかし、ネットなどを通じて過去に沢山の方々が被害を訴えている事は把握しておりました。
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