Microsoft、「Windows 11」のスタートメニューにアプリ広告を表示するテスト開始
米Microsoftは4月12日（現地時間）、Windows 11 Insider Previewのビルド「22635.3495」をβチャネルにリリースしたと発表した。この中で、スタートメニューにアプリ広告を表示するテストを開始したことを説明した。 スタートメニューの「おすすめ」に、Microsoft Storeに登録されているアプリの広告を表示するテストだ。 米国のβチャネルのWindows Insiderで、かつ商用PC以外でのみ表示する。初期設定で有効だが、オフにすることが可能だ。 Insiderでテストされた機能は必ずしもそのまま公式版に残るとは限らない。設定をオフにするInsiderが多ければこの機能が追加されない可能性はある。 関連記事 知らないともったいない？ 仕事で活躍しそうな「Windows 11」の便利機能10選 現行のWindows 11において、作業能率をアップさせ
GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信
ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入 Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習
ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入 Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で
Twitterに厳しい一時制限 未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」── 「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
Microsoftの中の人、「新しいBing」のAIモデル「プロメテウス」を解説
米MicrosoftがOpenAIのLLM「ChatGPT」採用の「新しいBing」を公開して2週間以上が経過した。Microsoftで検索とAI担当のCVP（コーポレートバイスプレジデント）を務めるジョルディ・リバス氏が2月22日（現地時間）、Microsoft傘下のLinkedInに「Building the New Bing」というブログを投稿し、新しいBingについて解説した。 新しいBingでは、OpenAIが昨夏に共有した「GPT-3.5よりはるかに強力な、ChatGPTを強化するLLM」（「GPT-4」とはしていない）を採用している。この次世代GPTは強力ではあるが、他のLLMと同様にトレーニングデータが古い（GPT-3.5のトレーニングデータは2021年までのもの）ため、Bingのバックエンド機能と組み合わせることで最新データを利用できるように開発したのがAI技術「Prom
Microsoft、「新しいBing」でのチャットは1回につき5問答まで、1日50チャットまでに制限
米Microsoftは2月17日（現地時間）、7日に限定公開した「新しいBing」のチャットbotの利用に制限を加えると発表した。 同日から、1人のユーザーによる新しいBingでのチャットは1日当たり50回まで、1回のチャットは5ターン（ユーザーの質問とそれに対するBingの返答を「1ターン」とする）までに制限する。 ターン数の制限を超えようとすると「Unfortunately, we need to move on! Click “New topic” to chat more.」（残念ですが、新しい話題に移る必要があります！ もっとおしゃべりするためには「新しいトピック」をクリックしてください）と表示される。 また、支障のありそうな質問をすると「申し訳ありませんが、この会話を続けることはできません。私はまだ学習中なので、ご理解とご協力をお願いします。（祈りの絵文字）」と答え、その後話題
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」
テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」 経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る
「Oculus」ブランド消滅へ 「Oculus Quest」は「Meta Quest」に Facebook社名変更で
米Facebookが10月28日（現地時間）に発表した「Meta」への社名変更に併せ、ヘッドセットなどVR分野で使用されてきた同社の「Oculus」ブランドが消滅する。商品やサービスの名前は今後、「Meta ●●」に統一していくという。次期CTOに就任予定のアンドリュー・ボスワース氏が自身のFacebookアカウントで明らかにした。 ボスワース氏によれば、2022年初頭から徐々に名前を変えていくという。例えば「Oculus Quest」は「Meta Quest」に、「Oculus App」は「Meta Quest App」になる。名前を変える理由については「ブランドと製品を全てMetaに寄せていき、消費者にMetaのビジョンをより理解してもらうため」としている。 ボスワース氏はOculusブランドの廃止について「私たちは皆、Oculusブランドに強い愛着を持っており、非常に難しい決断だった
taspo、26年3月末でサービス終了 通信回線の終了にあわせ
日本たばこ協会（TIOJ）と全国たばこ販売協同組合連合会は10月8日、「成人識別たばこ自動販売機システム（taspo）」のサービスを26年3月末で終了すると発表した。taspoで使用している通信回線のサービスが終了するためだという。 taspoは、主要たばこメーカーを正会員とするTIOJが運営主体となり08年にサービスを開始。taspoを所持している成人のみが自動販売機でたばこを購入できるようにするもので、たばこ購入時にICに記録した情報で成人識別を行っていた。 あわせて、23年4月～26年3月末までの3年間は、taspoの運営主体をTIOJから、たばこ販売店が多く加盟する全国たばこ販売協同組合連合会に変更する。運営主体の変更後も手続きなどは不要で、サービス終了まで引き続き利用できる。 なおTIOJはtaspoを導入しているたばこ販売店に対し、taspo終了後も引き続き自動販売機を設置する
「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」――石倉洋子デジタル監の発言が話題に 質疑での発言全文
菅政権の肝いり政策として、9月1日に発足したデジタル庁。その事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が、同日の発足式で「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」と発言し、その部分を切り抜いたスクリーンショットがTwitterで話題になっている。 石倉デジタル監は実際にどんな発言をしていたのか。報道陣との質疑内容を、平井卓也デジタル大臣の発言内容とともに一問一答形式でまとめた。 マイナンバーカード普及に対する認識 ── デジタル庁の重要なミッションはマイナンバーカードの普及だが、普及にはマイナポイントの加算が必要と考える。そのようなことを検討しているか？ 平井大臣 マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだと言っているのは、本人確認がベースになっていないと安心安全なデジタル社会ができないことが一つ。カードが（運転免許証や健康保険証など）いろいろと情報連携することで便利になる。ワ
Google検索の“勝手にタイトルを変える仕様”に波紋 消費者庁などの注意喚起ページが逆の詐欺タイトルに
「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET！ - 消費者庁」──今、これにヒットするようなキーワードをGoogleで検索すると、このような検索結果が表示されるようになっている。
OS標準で十分になったマルウェア対策 それでも注意すべき「セキュリティ対策」は何か
OS標準で十分になったマルウェア対策 それでも注意すべき「セキュリティ対策」は何か：サイバーセキュリティ2029（1/2 ページ） 先日、SNSでちょっとした調査結果が盛り上がっていました。それは、アンチウイルスと呼ばれる分野の製品で名だたる製品群が販売されている中、Windowsに付属している「Microsoft Defender」がかなりいい成績を残しているということです。 確かに、第三者機関であるAV-TESTやAV-Comparativesの結果を見ると、無料であるはずのDefenderの成績は他の有料製品と遜色ない結果がでています。個人的にも、“既知のマルウェア”に対する検知率は十分で、Windows 10製品を購入したのち、マルウェア対策製品を入れなかったとしても、それなりの防御は可能、と認識しています。 マルウェアの侵入経路や情報収集をしっかりしている人ならば、既知のマルウェ
「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき
MicrosoftのナデラCEO、「次世代Windowsを間もなく発表」
米Microsoftのサティア・ナデラCEOは5月25日（現地時間）、同日から開催のオンライン開発者イベント「Build 2021」の基調講演で、「間もなくこの10年で最も重要なWindowsアップデートの1つについて発表する」と語った。 ナデラ氏は、次世代Windowsをここ数カ月自分で使ってみたという。具体的な内容ではないが、次世代Windowsは「よりオープンだ。（中略）マネタイズできるアプリを構築し、配布するためのオープンプラットフォームなどについて、近いうちに共有できることを楽しみにしている」と語った。アプリストアのMicrosoft Storeにも大きな改善があることをほのめかしたとみられる。 これは、年内配布予定の大幅アップデート「21H2」のことを指すようだ。このアップデートは「Sun Valley」と呼ばれており、Windows 10の大幅リフレッシュとなるとされている。
LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
パスワード管理「LastPass」の無料版、3月にスマホかデスクトップかの選択必須に
マルチプラットフォームのパスワード管理ツールを提供する米LastPassは2月16日（現地時間）、無料版「LastPass Free」で利用できるデバイスタイプを1つに限定すると発表した。3月16日から、モバイル端末かデスクトップWebブラウザかの選択を迫られる。 モバイル端末にはスマートフォン、スマートウォッチ、タブレットが含まれ、デスクトップWebブラウザは現在サポートされているすべてのPC上のWebブラウザのことだ。 例えばモバイル端末を選ぶと、iPhone、Android端末、iPad、Apple WatchでLastPassが使えるが、WindowsノートやMacでは使えない。デスクトップWebブラウザを選ぶと、その逆になる。 PC（Mac）とモバイル端末の両方でパスワード管理を続けたい場合は、月額3ドルの「LastPass Premium」あるいは月額4ドルの「LastPass
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