検索サイト大手のヤフーと、国内最大級の会員数を持つポイントカード「Tポイント」の運営会社は、一部の利用者のホームページの閲覧履歴や商品の購入記録などのデータを互いに共有しあうことを決めました。 専門家からは、プライバシーに関わるデータだけに利用者に十分な説明を行うべきだという声が出ています。 およそ2800万人の利用者がいるヤフーIDと、およそ4900万人が利用しているTポイントについて、それぞれの運営会社は今月2日、一部の利用者に関するデータを共有するよう規約を変更しました。 共有されるデータは、ヤフー側の利用者のホームページ閲覧履歴と、Tポイント側の購入した商品の履歴で、どちらの会社も商品の宣伝などに活用していくということです。 対象となる利用者は、この2つのサービスのIDの統合手続きを行った人たちで、両社は去年7月からポイントをプレゼントするなどして統合を促してきました。 このデータ
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ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo!JAPAN」のプライバシーポリシーを改定すると発表した。Yahoo!JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に提供し、ヤフーはCCCが保有する商品購入履歴などの提供を受ける――という内容を新たに盛り込む。オプトアウトの仕組みも用意する。 ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一。「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」に切り替え、「T-ID」を「Yahoo!JAPAN ID」に統一している。 プライバシーポリシーの改定は、両社が保有するユーザー情報の一部を提供し合うことで「ユーザーをより深く理解し、サービスの魅力を高める取り組み」を始めることを受けて行う。具体的な取り組みの内容は「未定」(ヤフー広報部)と
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