「ある開発業者の変遷」追記／「八街の放棄分譲地」に関する訂正
先日（2022年7月13日）に、僕はYouTube上のチャンネルで『ある開発業者の変遷』と題した動画を一本投稿した。それは、現在も東京渋谷区道玄坂に自社ビルを所有している「長島商事株式会社」というかつての開発業者が、千葉県や山形県に展開したいくつかの分譲地の現況を報告するというものだが、動画投稿後、Twitterのフォロワーさんの方が、インターネットの官報検索サービスを利用して、同社が1977年1月24日付で、公正取引委員会より景表法違反に基づき排除命令を受けた事実を確認し報告してくれた。 同社は、現在はおそらく自社ビルの賃貸経営を主な業務として行っている事業者で、70年代のような宅地開発業務は行っていないので、僕は動画内では可能な限り当時の販売広告への言及にとどめ、現在の同社に対しての評価は避けたつもりだった。それは、同社への名誉毀損などを恐れるというよりは、僕のチャンネルはあくまで旧分
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
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追跡３５８日！詐欺事件の犯人と直接対決【しらべてみたら】
吉川 祐介 on Twitter: "フォロワーさんよりお教えいただいた、公図のpdfファイルを読み込ませると、GoogleMapの航空写真に透過させて表示してくれるという超絶便利なサイトで、北海道某所の原野に公図を落とし込んでみた。 こんな便利なサイトが有るなんて… https://t.co/kDVld9OTC4"
