だからファミリー層からの圧倒的支持がある…業界トップになった「焼肉きんぐ」にあって「牛角」にないもの（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
焼肉食べ放題専門店「焼肉きんぐ」が絶好調だ。国内の店舗数は300店舗を超え、チェーンとしての売上高は業界トップとなっている。特にファミリー層に強みがあるという。なぜ子連れ客に支持されているのか。経済ジャーナリストの高井尚之さんがリポートする――。 【図表をみる】焼肉きんぐの食べ放題コースの価格表。税抜き2780円から食べられるが、一番人気は3180円の「きんぐコース」だという。 ■なぜ焼肉きんぐは快進撃を続けているのか 「お席で注文 食べ放題」「小学生半額 幼児無料」を看板に掲げた、「焼肉きんぐ」(運営会社:物語コーポレーション、本社は愛知県豊橋市)が快進撃を続けている。全国各地に展開し、国内店舗数は305店(2023年6月30日時点)となった。 1号店は石川県野々市市(ののいちし)(「焼肉きんぐ 御経塚店」)で、2007年3月のオープンだった。それ以来、16年かけて300店に到達した。焼
年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析 | NHK
40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若
高校一年生の娘に「みんな持ってる」とGUCCIの財布をねだられたが断ったワケとは！？「脳の報酬系がバグる」
こゆるぎ岬 @o_thiassos 高1娘が誕プレにGUCCIの5～6万の財布を「みんな持ってる」とねだってきて断ったら泣いてたが、こういうのはバイトなりで先ずお金を貯めて最後の一詰のところでねだるべきだしそもそも高校生には早い、と。物欲感覚崩れるとP活の危険も。。最近の中高生はやはりネットでいろいろ狂うんだよな。 2022-03-06 17:18:23 こゆるぎ岬 @o_thiassos @neetbuddhist 先ほど娘と話して「高いものを簡単に手に入れるのは大人でも大変なこと」「簡単に手にした高級品は感覚を狂わせるから良くない」「欲しいものはコツコツ自分でお金を貯めて手に入れる、という気持ちがあれば親もそれを援護する」などを話したら真剣な顔で「まあそれはわかるから一旦諦める」つってた。 2022-03-06 19:23:43 こゆるぎ岬 @o_thiassos 「皆が持ってる」は女
児童養護施設出た若者の拠点に 宿泊施設を開設へ 江東の葬祭業・橋本さん「社会に恩返し」：東京新聞 TOKYO Web
児童養護施設を十八歳になり巣立った若者が暮らせる宿泊施設「三愛ホームアカデミー」が今月、江東区森下三にオープンする。区出身、在住で区内を拠点とする葬儀会社「三愛葬祭」を営む橋本勇さん（８４）が、私財を投じて開設。苦労して一代で会社を築いた橋本さんは、「人の縁に恵まれて今がある。社会に恩返しがしたい」と語る。（井上幸一） 虐待や経済的な事情で児童養護施設など社会的養護の下で育った子どもたちは、原則として施設を高校卒業を機に退所しなければならない。社会に出ても親からの援助は受けられず、経済的に自立するまで困難に直面するケースも多い。橋本さんはこうした若者の生活の拠点として、一泊二千円程度で宿泊、交流できる施設の構想を温めてきた。 宿泊施設は、鉄筋コンクリート五階建ての「ファミリーホテル ふか川」を購入して改装。いずれも三畳ほどで各八つの洋室や和室の個室のほか、ショートステイのできる大部屋、風呂
高齢故の不妊治療勘弁してくれ
https://twitter.com/CPAKO999/status/1435811177175478273?s=20 なんかこれ見てがっかりしちゃった http://www.jsrm.or.jp/public/funinsho_qa22.html 女性は、30歳以降妊娠率が低下します。35歳前後からは、妊娠率の低下と流産率の増加が起こり、たとえ体外受精や顕微授精などの生殖補助医療を行って受精を起こさせることができても、妊娠率・生産率は低下します（図2）。 若い頃から治療頑張ってる人はともかく、30歳以上なってから思い立って不妊治療する夫婦に助成金とか本当にやめてほしい 18～28くらいから不妊治療を始めてる、十分妊娠しやすい時期に産む気もあるが収入はあんまり…って人に回してくれないかなー 普通にコストとして1人分の受精に150万？とか異常な金額だし、適齢年齢さんざん自分の好きなことして
はてな民の思考回路がまじで理解出来ない
普段格差解消としろと言ってるのに 年収1200万円以上の所得者がいる世帯から手当てを失くして、待機児童解消の財源にするってのが何故否定されてるのか 高所得者からたくさんとって低所得者に還元するのが格差の解消だろ？ 税金で取るのも手当てを削るのも同じことだろうよ 手当てを残してもっと増税してほしいってか？ そんな分けないだろ まじでお前ら何を言ってるんだよ 頭おかしくなっちゃったのか？ まじでどういう論理、どういう理屈があってこれに反対してるのか教えてくれ ※思った以上に反響あったのでブコメに返信 『miron_mikan 世帯年収1200ってそこまで贅沢してないだろうし東京だったらカツカツでしょ。子育て世代ってのも見落としてるし。まあ少子化で日本滅んでもいいスタンスの人ならわかるけど』→こういうコメント書いてる人結構いるけど何者なの？いや、何様なの？確実に1200万円以上なんて上位10%だ
『理解ある彼くん現象』とは、実は非常に残酷な加害の実態ではないか？
理解ある彼くん現象とは、精神疾患や引きこもり等の女性が『女性の生きづらさ』『困窮した状況から立ち直った方法』をテーマに描いたコラムや漫画の中で『理解ある彼氏』が最終ページ辺りに唐突に登場し、男性パートナーの経済的・精神的な支えによっていきなりすべての問題がなんとかなってしまうというある意味デウス・エクス・マキナ的な超展開パターンがあまりにも多いため、皮肉や嫉妬を込めて『理解ある彼くん現象』とか『そ理彼(そんな私にも理解ある彼くんがいますの略)』などと言われるようになったネットスラングである。 逆に障害者や引きこもり男性の人生にこのような『理解ある彼女』が登場し経済的・精神的に支えられ人生におけるセーフティネットとして機能するケースはそ理彼に比べると極めて稀で(健常男性だったパートナーが結婚後に鬱病を発症したケースや数十年前の国民皆婚時代の話であれば例外的にないこともないが)、自由恋愛化した
政府、お年玉の増額を要請 お母さん銀行にも融資迫る
政府は１日早朝、緊急の記者会見を開き、全国の子育て世帯などを対象に、今年の正月特別贈与（通称「お年玉」）を増額するよう要請した。コロナ禍で消費活動が抑制されていることから、お年玉を増額することで子どもの浪費を促すねらいがある。 １８歳までの子どもがいる世帯と、子どもにお年玉をあげる予定のある全ての国民が対象。金額は前年比３０％以上、または最低１万円以上のどちらかを満たす必要がある。 政府は昨年５月、コロナ禍で影響を受けた家計を支援するための緊急経済対策として、国民１人あたり１０万円の特別定額給付金を支給したが、消費増税などの影響でコロナ禍以前から景気が後退局面に入っていたため、景気の下支え効果が想定より低かった。この反省から「もらったお金を後先考えずに使い切る子どもに現金を支給した方が経済効果が大きい」との判断が要請の背景にあるようだ。 また、子どもが自由に使えるお金の上限を緩和するため、
“非富裕層”が進学断念の要因は「親が子どもに望む学歴の低さ」。新社会人が問う格差問題の解決策 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して
年収1200万円以上は児童手当廃止、反発の嵐でも｢高所得世帯｣を外したのはなぜか。
児童手当の改正方針が決定し、｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円を上回る世帯への｢特例給付｣が廃止されることに。 撮影：今村拓馬 児童手当の支給をめぐり、2020年末に、二転三転する動きがあった 。 2020年12月14日に開かれた全世代型社会保障検討会議で、今後の児童手当の改正方針が決定した。 現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円（第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円）を支給するもの。 ただし、所得制限があり、｢夫婦のうち高い方の年収｣が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに｢特例給付｣として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されている。 政府の改正案では、2022年10月の支給分から、この｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円程度を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円
去年の「合計特殊出生率」1.36 4年連続で前年下回る | NHKニュース
1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。 一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。 出生率が前の年を下回るのは4年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄で1.82、 次いで ▽宮崎が1.73、 ▽島根が1.68でした。 一方、最も低かったのは ▽東京で1.15、 ▽宮城で1.23、 ▽北海道で1.24、などとなっています。 また、去年の出生数は前の年より5万3166人減って86万5234人と、統計を取り始めて（明治32年）以降、最も少なくなりました。 一方で、死亡数は138万1098人と、前の年より1万8628人増加し、戦後最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は51万5864人となり、12年連続で過去最大を
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児童手当、世帯主の年収1200万円以上は支給せず 政府・与党 - 日本経済新聞
政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に | 毎日新聞
菅氏「不妊治療に保険適用」 自民党総裁選演説会 - 日本経済新聞