ふるさと納税の寄付金を動物の保護活動に充てる自治体が増えている。「殺処分ゼロ」を目指す取り組みなどは共感が広がりやすく、返礼品がなくても自治体が設定した目標金額に達するケースも少なくない。2022年も残りわずか。12月末で締め切られる今年分のふるさと納税を、動物のために役立ててみてはいかがだろうか。【大平明日香】 13年に施行された改正動物愛護管理法により、自治体は「相当の理由」がない場合の犬猫の引き取りを拒否できるようになった。環境省によると、全国の犬猫の殺処分数は13年度の計12万8241匹から20年度は計2万3764匹に激減した。一方で、保護活動は依然としてNPOやボランティアなどが担っており、活動資金としてふるさと納税が活用されるケースが増えている。