内閣官房長官や厚生労働大臣を歴任した塩崎恭久氏が政界引退を機に、里親の登録をしていることがわかった。 【写真】この記事の写真を見る(2枚) 塩崎恭久氏といえば、日本銀行出身で、ハーバードの大学院で行政学の修士号を取得。政界入りした後は「政策新人類」として名をはせた理論派だ。金融制度や企業ガバナンス、政治制度改革や行政改革に取り組んだことでも知られている。 塩崎氏は11月10日発売の「文藝春秋」でその経緯をこう語っている。 「私は隠居するわけではありません。立法府の人間として作ってきた法律や制度を、これからは一市民として使ってみたい。そこで里親の登録をしようと思ったのです。登録の申請書をもらうために、地元・松山市にある愛媛県の中央児童相談所(福祉総合支援センター)へ足を運んだところ、職員たちはビックリしていました(笑)」 「里親」とは、子どもを育てられない親の代わりに、一時的に預かって養育す
菅内閣が誕生し、永田町の関心は衆議院解散総選挙の時期に移りつつあります。安倍内閣を前提とした解散総選挙スケジュールはこれまで何度となく述べてきましたが、菅内閣となったことでさらに状況が変わりました。今の時点で考えられる選挙のスケジュールについて、シナリオ別に解説をしていきたいと思います。 まず、言い訳めいた表現になることを承知で申し上げますが、選挙コンサルタントの仕事とは、「解散時期を予想するもの」ではなく、「複数の解散総選挙シナリオに対して最善のプランを用意すること」です。もちろん、想定されるシナリオの可能性に高低があるとはいえ、選挙解散の判断も時により変わるわけですから、特定のシナリオだけを想定して対策を練るのではなく、柔軟に変更可能な対策を練る必要があります。 【1】10月13日公示〜25日投開票 安倍政権下でも言われていた10月13日公示〜25日投開票の日程は、既に可能性としては消
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