[徳力] うちの会社がネット選挙系案件を全てお断りしている5つの理由
なんだか夏の参院選が近づいてきていて、すっかり世の中がネット選挙ネット選挙と騒がしくなってきましたね。 まぁ、かくいう私自身も何度かネット選挙解禁については日経MJのコラムとかに書いていますし、下記のようなブログを書きながらネット選挙解禁を心待ちにしていた側の一人ではあります。 ・ネット選挙解禁のためには、ネットで声をあげて政治家の自発的な行動に期待するだけではダメではないか、という話。 ・ネット選挙解禁 不慣れが生むミス・トラブルに注意 その関係で、てっきり私やAMNがネット選挙関連の支援をビジネスとしてやっているのではないかと、何件か政治家の方のネット選挙支援とかのご相談を頂いていたりはするのですが、実は私及びAMNではネット選挙関連の案件は全てお断りしています。 なんだかんだと誤解している人も多いようですし、せっかくご連絡頂いたのを毎回お断りするのもなんだか申し訳ないので、なんでお断
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舛添氏は、何を日本に残したか？
「総理を狙える」とも言われた舛添氏を追い込んだのは、私たち国民でもある。どういう政治家が、私たちにとって必要なのかを再考し、私たち有権者の手で育てていかなければいけない。
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
【案外少人数】『若い人が投票に行けば世の中変る』と言われるけど、本当に変るのか計算してみた【友達一人でおｋ】: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合（というか個人的には聞いたこと内が）具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象（というか圧倒的大勝）でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数（480人）になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙（自民勝利） 2003年 自民党定年制導入選挙（自民勝利） 2005年 小泉郵政選挙（自民大勝） 2009年 政権交代選挙（民主大勝） この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
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選挙に行かない若者に「諦めたらそこで試合終了ですよ」と言う大人のズルさ
