安倍新内閣に望むこと、「何もしないで」が８割 本紙調査
２６日に発足した第２次安倍内閣について、本紙が２６、２７日の２日間、緊急の世論調査を実施したところ、回答者の８３％が「何もしないでほしい」と望んでいることが分かった。０６年９月に発足し、７割の積極的支持を得ていた第１次安倍内閣とは対照的な結果だ。 「第２次安倍内閣に望むこと」について、本紙では２６、２７日両日、全国の男女３０００人を対象に自由回答による世論調査を行った。有効回答数は２２５４人（７５．１％）。 調査の結果、「何もしないでほしい」という回答が最も多く、１８７１人（８３．０％）。続いて「滑舌を良くしてほしい」が２５２人（１１．２％）、以下「領土問題への毅然とした対応」、「靖国参拝」、「憲法改正」と続き、選挙公約で大きく掲げた「国防軍の創設」は２人（０．０９％）にとどまった。 「何もしないでほしい」と望む理由について、「総選挙後、期待感を煽るだけで株価が上昇しているから」との回答が
橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化
大阪市の橋下徹市長は１３日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ６月にも「ツイッター利用条例（仮）」案を市議会に提出、可決した後、２学期が始まる９月からの本格施行をめざす。 １３日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童１９万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、６月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に１時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低１回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント（＠ｔ＿ｉｓｈｉｎ）
ソーシャルゲーム「グリー退会」、１００万ＤＬを最速突破
携帯ゲーム開発会社のブレイドソフト（本社・東京）は４日、携帯電話・スマートフォンで遊べるソーシャルゲーム「グリー退会」が公開から１３時間で１００万ダウンロードを達成したと同社のウェブサイトで発表した。ユーザー数は現在も１分当たり２００人の割合で増えており、ソーシャルゲーム史上最速・最高記録の更新はほぼ確実だ。 「グリー退会」は、大手ソーシャルサイト「ＧＬＥＥ（グリー）」を無事退会することが目的のゲーム。画面の指示にしたがって退会手順を踏んでいくと絶対に退会できない仕組みになっているのが特徴だ。例えば退会画面のアンケートで、退会理由から「ゲームがつまらない」を選ぶと、他のゲームを薦める画面に転送されて退会できない。また「機種変更のため」を選ぶと「機種変更しても退会しなくていいよ」というメッセージが届き、やはり退会できない仕組みになっている。 ゲーム公開後まもなく、誰一人として退会に成功した人
音楽配信の雄、リスモくん死去 ５歳
ａｕブランドを展開するＫＤＤＩ、沖縄セルラーが提供する音楽配信サービス「au LISTEN MOBILE SERVICE」のイメージキャラクター・リスモくんさんが２３日死去した。５歳。りんごを食べたことによる食中毒で２１日病院に運び込まれたが、意識不明から回復しないまま亡くなった。 リスモくんさんは２１日自宅で倒れているところを、養父の田中孝司ＫＤＤＩ社長が発見。まもなく近くの病院に運び込まれたが、意識不明の状態が続いていた。 第一発見者の田中社長によると、リスモくんさんの傍らには一口かじったりんごが落ちていたという。その後鑑識の調べで、このりんごに致死性の劇薬が混入していたことが明らかになったため、警察では今後殺リス事件に切り替えて捜査を進めていく予定だ。 りんごの入手経路について、現在目撃者を当たっているが、リスモくんさん宅にやってきた日経新聞の勧誘員がりんごを持っていたという近隣住民
日本のテレビ放送に尽力、アナロ熊さん死去 ５８歳
１９５３年以来半世紀以上にわたって日本のテレビ放送を支えてきたアナロ熊さんが２４日正午死去した。５８歳。各家庭でのアナログ放送受信に長年尽力してきたが、２４日の地上デジタル完全移行によりその役目を終えたため、最期は安楽死として処分された。 アナロ熊さんは１９５３年２月に誕生。以来５８年間にわたり、八木・宇田アンテナによる全国での安定した放送波受信に貢献した。また高度経済成長期、テレビは車やクーラーと並んで「３Ｃ」と称されたことからも、当時のアナロ熊さんに対する憧れが見てとれる。 だが２００３年、地上デジタル放送がスタートすると、アナロ熊さんに対する関心は急激に冷え込む。 「もうアナロ熊の時代は終わった」というフレーズとともに、テレビ各局や総務省が官民あげてアナロ熊さんの排除を呼びかけるようになった。この宣伝は年を追うごとに過熱し、昨今はニュースなどでも「地デジの普及率」という言葉によって、
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