中国、幹部が人民元36兆円分を私的に印刷か 中国で同一紙幣番号の人民元が横行 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国、幹部が人民元36兆円分を私的に印刷か 中国で同一紙幣番号の人民元が横行 1 名前：お断り ★：2021/12/31(金) 17:40:57.97 ID:7iifaDGM9 造幣局は2兆元の「本物」の偽造紙幣を印刷したのか？ 2兆元分の紙幣とは？ 中央銀行の公表文によると、2021年11月の流通通貨（M0）は8兆7400億元で、23％を占めている。もし、本当に2兆元の「本物」の偽札が流通しているとしたら、それは間違いなく巨大なインフレを引き起こし、物価の高騰と国の経済破綻を招くことになる。 網易新聞 2021/12/29 ソース中国語 『网友爆料，铸币厂私印两万亿“货真价实”的假币？』 https://www.163.com/dy/article/GS107F8F0552I9XH.html 中国銀行券印刷造幣部門の幹部が2兆元を私的印刷の噂 当局は否定 中国の貨幣、人民元を印刷する中国
新型コロナ 現在の感染拡大 2つのクラスター起点に広がったか | NHKニュース
新型コロナウイルスの現在の感染拡大は、わずか2つのクラスターを起点に広がったと見られることが、1万近いウイルスの遺伝子解析で分かったと国立感染症研究所が明らかにしました。解析した専門家は、イギリスで広がる変異したウイルスについても、国内で広がらないよう早急な対応が必要だとしています。 これは、国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターの黒田誠センター長が医療の研究に助成を行う国の組織、「日本医療研究開発機構」の記者会見の中で明らかにしました。 それによりますと、国立感染症研究所でことし10月までに国内で検出された1万近いウイルスの遺伝子を解析したところ、7月以降に広がった感染は、わずか2つのクラスターを起点に広がったと見られることが分かったということです。 遺伝子の解析からは、感染の第1波で広がったウイルスは、ほぼすべての感染の連鎖を断ち切ることができていて、外出の自粛やクラスターからの
日銀総裁、リーマン・ショック級でない ｜ 共同通信
日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。
iPhone「米国で生産して」 トランプ氏、アップルに注文
米首都ワシントンのホワイトハウスで開かれた会議に同席するアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO、左）とドナルド・トランプ米大統領（2017年6月19日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【1月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日の記者会見で、米アップル（Apple）が主力商品のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などを中国で生産していることに触れ、「米国内で生産してほしい」と求めた。 【写真特集】iPhone歴代シリーズ、初代から最新機種まで 米中が激しい貿易戦争の状態にある中、トランプ氏は製造業を国内に回帰させようと米企業にたびたび圧力をかけている。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、アップル最高経営責任者（CEO）のティム・クック（Tim Cook）氏について「大好きな友人」と述
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
宇宙政策、ビジネス重視に 政府の工程表見直し - 日本経済新聞
政府の宇宙政策委員会が宇宙政策の具体策を示す「宇宙基本計画工程表」の見直し作業を進めている。毎年末の改定に向け、7日に公表した中間取りまとめは、安全保障の強化を含む30の論点のうち宇宙産業関連が8割を占めた。産業振興を国が担う方針が鮮明になるなか、中核機関の宇宙航空研究開発機構（JAXA）も変化を迫られる。改定の論点では、2020年度の初打ち上げを目指す次世代ロケット「H3」の開発などに加え、
「日本ではボウリング球を落として米国車を検査」トランプ氏発言に波紋
米首都ワシントンの連邦議会議事堂で手を振るドナルド・トランプ大統領（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【3月16日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、日本では米国車の品質検査を行う際、車体にボウリング球を落下させて調べていると発言し、日本の一部で当惑や失笑を招いている。 この発言は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が15日に報道。トランプ氏は資金集めの集会で行ったスピーチの中で、日本は米自動車メーカーを締め出すため、不合理な検査基準を押し付けていると主張した。 さらに「日本では、ボウリングの球を20フィート（約6メートル）上から車のボンネットに落とす」「ボンネットがへこんだら検査を通らない。ルーフが少しへこんだだけでも、駄目だ、この車は質が悪いと言う。われわれの扱われ方はひどい
著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
ビットコイン「採掘」中国が存在感 取引網支配懸念も：朝日新聞デジタル
仮想通貨ビットコインの人気が再燃している。その中核の技術を活用する動きも急速に広まっている。円やドルとは違う「新通貨」を巡り、世界で何が起こっているのか。 ユーラシア大陸中央部のチベット高原。数千メートル級の山が連なる荒涼とした峡谷に、体育館のような建物５棟がある。薄暗い棟内では計約９千台のコンピューターがうなりをあげていた。 中国・四川省甘孜（カンゼ）チベット族自治州の州都、康定（ダルツェンド）中心部から車で約２時間３０分の場所にある、ネット仮想通貨ビットコインの「採掘工場」だ。 インターネット上でのビットコインの取引は、例えば、ＡからＢへのコインの送金を、ネット参加者が認証することで成り立つ。最も速く認証した者には、ゲームをクリアした報酬のアイテムのようにコインが与えられる。 参加者はコインを得るため認証の速度を競う。この建物のような、１秒間に５兆回も計算できる専用コンピューターを並べ
判明！これが三越伊勢丹の｢閉店リスト｣だ
千葉駅前の喧騒から一転。駅から徒歩5分程度に位置する三越千葉店（千葉市）は、休日にも関わらず客足もまばらで、ひっそりとしていた。 三越伊勢丹ホールディングスは、この千葉店を2017年の春ごろに閉鎖することを決定した。 高級ブランドがそごう千葉店へ次々移転 実はこの店舗、地元住民の間では数年前から閉店の噂が絶えなかった。店内を見ればそれも頷ける。百貨店の「顔」とも言える1階に、海外の高級ブランドはほぼ皆無。2010年代前半に、ルイ・ヴィトンやブルガリ、ティファニーなどが、駅直結の大型百貨店、そごう千葉店に次々移転したことが大きな打撃だった。3フロアを占める婦人向け売り場にも、空きテナントが目立つ。 売上高は、現在確認できる2009〜2015年度まで、7期連続で前年割れ。1991年度のピーク時には507億円あったが、今やその4分の1となる126億円まで落ちこんでいる。現在は、三越伊勢丹の全百貨
科学の森：宇宙でゴールドラッシュ 米国で天体資源の所有認める法律施行 - 毎日新聞
昨年１１月、米国で施行された「２０１５年宇宙法」は、米国の人や企業が天体の物質を所有したり販売したりする権利を認めた。資源が限られる地球を飛び出し宇宙に資源を求める動きは、他国にも広がる。宇宙を舞台にした「ゴールドラッシュ」の背景を探った。【永山悦子】 日米を含む約１００カ国が批准する宇宙条約は、第２条で国家による宇宙での領有を禁止する。このため、同法は同条約に抵触する可能性があるが、米国人研究者は「公海で魚を釣っても国は海の占有は主張しないが、民間は取った魚に所有権を主張できる」と説明。だが、宇宙法の専門家によると、条約との関係について米国に説明を求めるため、今後の国際学会で議論の場が設けられているという。 先月には、ルクセンブルクも小惑星などで採掘した鉱物の所有権に関する法規制を整備すると発表した。最近の探査で、小惑星や月に豊富な資源が存在することが分かってきたことが背景にある。 この
そごう柏店、閉店へ ９月末、業績低迷で
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 流通大手セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武（東京）は８日、柏市のそごう柏店を９月３０日に閉店すると発表した。他店との競争激化で業績の低迷が続き、抜本的な収益改善が難しいと判断した。建物や跡地の利用は今後検討する。 同店は１９７３年１０月、柏駅東口市街地再開発事業の一環で同駅前に開業。地域の中核的な商業施設を担ってきたが、近年は市近郊でショッピングモールなど大型店の出店が加速。ピーク時の売上高は９０年度５９０億円に上ったが、２０１５年度は約２割の１１５億円にまで低迷していた。 ０３年２月に全館リニューアルを実施。コスト削減に取り組んだ上、地域密着型の売り場作りや若者向けの商品提案に力を入れたが、業績改善には至らなかった。 本館は地下１階、地上１４階。スカイプラザ館、アネック
デジタル製品、３年以内に９割の関税撤廃 ＩＴＡ決着：朝日新聞デジタル
デジタル製品の関税をなくす世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の拡大交渉が１６日、最終的に決着した。日米中など参加する５３カ国・地域が、ビデオカメラや医療機器など２０１品目のうち９０％以上の関税を、来年７月の発効から３年以内に撤廃する。 デジタル製品に強い日本企業の輸出には、追い風となる。ＷＴＯ閣僚会合が開かれているナイロビで、関係国の閣僚が共同会見して発表した。 関税撤廃の対象に加わるのは、ＤＶＤプレーヤーやデジタル複合機、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）装置など。経済産業省によると、もともと関税のなかったものを含め、２０１品目の６割が即時撤廃される。完全撤廃は２０２４年１月だ。対象品目の日本からほかの参加国・地域への輸出額は、年約８・３兆円。今回のＩＴＡ拡大で削減される関税の額は、年約１７００億円にのぼると試算している。一方、日本は対象品目の約９８％の関税をすでに撤廃済み。プラスチ
著作権保護７０年で調整 戦時加算も解消 ＴＰＰ交渉：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権の保護期間を「作者の死後７０年」で統一する方向で最終調整に入ったことがわかった。日本では現在「５０年」のため、確定すれば２０年間延長される。日本に課されている約１０年の「戦時加算」は、参加国間では事実上、解消される見通しだ。 保護期間はいま、日本やカナダ、ニュージーランドなど６カ国が原則「死後５０年」で、米国や豪州など５カ国が「７０年」、メキシコは「１００年」となっている。交渉では、ディズニー作品など著作権大国の米国が「７０年」への統一を要求。欧州連合（ＥＵ）を含む先進国では「７０年」が主流で、日本も容認する方向で検討に入った。 ７０年に統一されれば、日本はＴＰＰ参加国の著作物を利用するときは、著作権使用料を２０年長く払わなければいけなくなる。日本の使用料の国際収支は米国を中心に２０１３年で約６２００億円の赤字となっており、赤字幅は
新国立競技場、見えぬ着地点 都は不信感「負担ありき」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画が揺れている。建設費の負担をめぐる文部科学相と都知事の対立は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の幹部が懸念を示す事態にまで発展した。解決の糸口はあるのか。 「憲法の規定を下村大臣は理解した上で、特別法を考えているのか」 舛添要一知事は１０日朝、自身のブログで新たに問題を提起。都の費用負担を裏付ける法整備を検討していることを前日に明らかにした下村博文・文科相を牽制（けんせい）した。 憲法は９５条で、特定の自治体にだけ適用される特別法をつくるときに住民投票を求めている。新国立の負担を都に求める立法が該当する可能性もあるからだ。 ２人はなぜ、対立するようになったのか。 今年３月。「総工費は当初予定の１６２５億円から大幅に膨らみ、グラウンド上部を覆う屋根を付ければ間に合わない」。新国立の建設を請け負う予定のゼネコン２社が、事業主体
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熊本電力がマイニング事業へ参入！ 余剰電力の供給で無駄なく稼働
ＷＴＯ デジタル製品の関税撤廃で合意 NHKニュース
東京五輪：テロ対策など膨張で開催２兆円超…森組織委会長 - 毎日新聞
宇宙関連産業の輸出促進へ官民組織を新設 - 日本経済新聞
東京新聞:１５年路線価 船橋が２年連続１位 柏は２位に:千葉(TOKYO Web)