人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 – Books&Apps
人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 こんにちは。コワーキングスペース「Basis Point」の運営会社、Ascent Business Consulting代表の北村です。 人手不足による倒産が世の中で増えている、という報道を見ました。 【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え 深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。（中略） 従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 （産経ニュース） 内閣府の発表によれば、現在の人手不足感は、「バブル期並み」とのこと。 それに伴い「人手不足なのに、なんで賃金が上がらないの？」という疑問を持つ方が増えてきたよう
12年勤めたNTTを退職しました（ワーママ編）
「6年勤めたNTTを退職しました」http://kumagi.hatenablog.com/entry/exit-from-ntt 「10年勤めたNTTを退職しました（無能編） 」https://anond.hatelabo.jp/20181126192228 に寄せて。 大きな会社なので、皆さんいろんな理由で退職しているかとは思うのですが、女性のエントリーが無かったのでワーママ編書かせてください。 自分は12年豊洲の会社で開発・PMなどをしていました。その間、産休・育休・復帰を経た後に3年ほど前に転職しました。 少し前の事情になるかとは思いますが、女性の立場から見たNTTについて書いてみます。 若手は割と男女平等子供が出来るまでは、女性でもかなりしっかり仕事をさせて貰っていたと思います。 「女の子だから」と手加減されることは少なく、女性でも必要であればガンガン出張などもあります。 また、
「iPhone XR大幅値下げ」に待った 「見せかけの値引き」カラクリを解説 (1/2) - ITmedia Mobile
NTTドコモが販売する「iPhone XR」が、11月26日から値下げされたと話題だ。「大幅値下げ」とタイトルに掲げる報道も見受けられる。ドコモの施策は「本体代金から約7万円を値引く」というもの。Wall Street Journal紙などが報じている「新iPhoneの販売不振」とひも付けて、「これほど大幅な値下げが必要なくらい、販売が振るわないのか」と捉えても不思議ではないが、実際はそれほど安くなっていない。 結論からいえば、今回新たに値引かれたのは約8000円にすぎない。 本体代金が7万円も値引かれているのに、なぜ8000円ほどしか実際には安くなっていないのか。このカラクリとなる「端末購入サポート」に焦点を当てる。 【訂正：2018年11月26日午後3時15分 値引き額について修正を行いました。詳細は後述】 端末代金が下がっても通信料金がその分上がり、差し引きゼロに 今回の報道の契機と
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM テクノロジー, ビジネス 68,385 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、20
発売中止の作品まで…… アニメの“円盤”は消滅するのか？ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
発売中止の作品まで…… アニメの“円盤”は消滅するのか？：ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る（1/4 ページ） アニメのBlu-rayやDVDの売り上げが減少している。動画配信サービスの普及が要因。ただ配信終了した作品は見れなくなるため揺り戻しの可能性も。 アニメのビデオソフト（DVD/Blu-ray）が今、売れていない。なかには予約枚数が100枚以下のタイトルも現れているという。 アニメと言えば、日本のクールジャパンの代表選手、世界で人気、急成長のイメージが強い。実際に『ドラゴンボール』や『ワンピース』といった人気作のある東映アニメーションは、決算のたびに過去最高売上高・利益を更新する。絶好調だ。 急激な販売減少、Blu-rayの発売中止も ところがアニメ業界でもビデオソフトに目を移すと厳しい話ばかりが聞こえてくる。かつてはテレビアニメ1タイトル1商品あたり1万枚以上の販
【不況が文化を壊す】ゴルフ人口が減った理由がもう笑えない
鐘の音＠C99金曜日東３Ｙ14b @kanenooto7248 なんか、ゴルフ人口が減った理由が、もう笑えない。 「若者が自動車を買えないからゴルフ場まで行けない」 「若者が忙しくてゴルフ練習する暇がない」 「ゴルフ器具が高い」 「会社の上司にできる人が居なくなった」 まあ、20年も不況が続けば、そうなるかあ。 2018-11-11 21:37:59
軽減税率「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表
来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。 ８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。 また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。 政府は、こう
「材料費100円とかでしょ」ハンドメイド作家に心無い値下げ要求 テレビ番組が材料費と販売価格の差が大きいと放送 - BIGLOBEニュース
材料費だけを引き合いに出し、販売価格が「高い」と値下げ要求されたという訴えが、ハンドメイド作家から相次いでいる。 レジンを使用したハンドメイドのアクセサリーなどを販売する「blue＊forest」は、値下げを求める購入希望者とのメッセージのやり取りを公開。この購入希望者は、1200円で販売予定のキーホルダーに対し「500円くらいとか無理ですか？」と指値を提示。その根拠は、「そんなに材料費とかかかってないと思うので」「材料費100円とか200円とかじゃないんですか？」というものだった。作家が、高い素材を使用していることや、繊細な作業が必要で加工に時間がかかることなどを丁寧に説明するも、「作業代で1000円くらいしてるんですか？」と反論。その後も、「他の人も500円にしたら喜ぶ」「高いですって忠告ですよ」などと強引に値下げを求め、やり取りは平行線に終わった。 ハンドメイド作品をめぐっては、日本
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
IBMがLinuxのRed Hatを340億ドルで買収へ ハイブリッドクラウド強化 - ITmedia NEWS
この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの合併、2016年のDellによるEMC買収および2001年のJDS UniphaseによるSDLの買収に次ぐ3番目の規模になるという。 関連記事 Microsoft、GitHubの買収を完了 Xamarinのフリードマン氏がCEOに Microsoftが6月に発表した75億ドルでのGitHubの買収を完了した。クリス・ワンストラスCEOは退任してテクニカルフェローになり、Xamarin創業者のナット・フリードマン氏が新CEOに就任
働く人の報酬総額、下方修正の公算 内閣府が見直しへ: 日本経済新聞
内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。最新の推計値は18年1～3月期が
終身雇用が崩壊しているのに35年ローンで自宅を買う怖さ | 文春オンライン
本題は住宅ローンの是非であります イケダハヤト師といえば、東京で活躍するブロガーだったのですが、サラリーを貰って働く勤め人よりも自由な働き手としての魅力を伝え、勢い余って新天地に高知県を選び、本当に移住してしまい、さらには自力であばら家を立てて奥さんと子育てしながらブロガーライフを送っているという逸材です。 とにかく自分をさらけ出してコンテンツ化しているのもあって、ある種のトゥルーマンショー状態であり、上記のように「住宅ローンの借り入れに地銀を訪れて、2週間待たされる」というだけですでに面白いわけです。ネット内外で非常に毀誉褒貶のある人物ではありますが、こういう振り切った人が存在するだけで「ああ、ネット見てて良かったな」と思えるのです。 で、本題は住宅ローンの是非であります。確かに高知県の、それもド田舎に家を建てようとカネを借りに行くイケダハヤト師の面白さに引っ張られがちですが、我が国の住
若者が来ない！｢自衛隊員募集｣の深刻現場 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月19日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で9月撮影（ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへ
トランプ氏、安倍首相との友好関係「終わる」 米紙報道：朝日新聞デジタル
米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月２５日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。 コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。 トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れたうえで、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。 両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で３選された場合、国連総会に
古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失 | NHKニュース
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています
数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用
＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の
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ぶっちゃけ日本語廃止して英語を公用語にした方がいい
iPhoneXRの増産中止 アップル、委託先に要請 （写真=AP） :日本経済新聞
