中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM テクノロジー, ビジネス 68,385 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、20
未だに中国スゲーとか言ってるやつ多いけど(追記あり)
一回住んでみてから言えと思う。 フードデリバリー？注文から30分も待って、汁こぼれまくり冷め冷めの飯食べたい？ 徒歩5分のコンビニでうまい弁当買って来て食べるほうがいいに決まってるだろが。 シェア自転車？ 冬とか夏とか雨とか乗りたくねーよ。日本みたいにまともな地下鉄網があればもっと快適に移動できるのに。 キャッシュレス？ あんなもたもたするのクレジットカードと変わらんわ。 最近スマホの2次元バーコードで地下鉄乗れるようになったけど、読み取りエラー続出で改札すごい渋滞してるし。 中国のITすげー、日本よりはるかに便利とかみんな言うけど、そんな訳あるかよ。 すげー不便だった中国がちょっとましになってるだけ。生活の質は圧倒的に日本が上。 自分は3年くらい住んでるけど、もう犬の糞に気を付けながら歩くのうんざりだし、毎日のごみ回収にブルドーザーが必要な団地のゴミ捨て場とかもう見たくない。 この前なん
中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
排除した日本人、一転受け付け…北京マラソン （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝五十嵐文】２５日に北京で開催される北京国際マラソンで、主催者の中国陸上競技協会が日本人の参加をいったんは排除。北京の日本大使館から「日本人も受け入れるべきだ」と抗議を受けことなどから、１０日深夜（日本時間同）、受け付けを始めた。 北京では９月に日本政府の尖閣諸島国有化に対する大規模な抗議デモが発生しており、関係者によると主催者側は当初、「安全上」の措置だと説明していた。同協会の沈純徳副主席は中国メディアの取材に対し、「北京マラソンは一貫して開放的に各国・地域の参加を歓迎しており、日本人選手の参加を拒否したことはない」と話しているが、ネットでは「国際大会にもかかわらず、非常に狭い了見だ」などの批判が出ている。 北京マラソンに参加するには公式ホームページからの登録が必要。８日に登録が始まったが、国籍を選択する欄に「日本」の国名はなく、日本人の登録が出来なくなっていた。 同マラソン
なぜ中国人はエジプトに感動しないのか(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
なぜ中国人はエジプトに感動しないのか 2011年2月19日（土）22:24 （フィナンシャル・タイムズ 2011年2月16日初出 翻訳gooニュース） アジア編集長デビッド・ピリング 「今日の私たちはみんなエジプト人」。中国人アーティストのアイ・ウェイウェイは地球の反対側からこうツイートした。ホスニ・ムバラクの権力構造が崩れゆく時のことだ。「30年間支配し続けた軍事政権が、たった18日で崩壊した」と書き、中国共産党の支配はその倍は続いているので、倒すのにもエジプトの倍はかかるかもしれないとふざけた。 カイロのタハリール広場に何十万人もの人がなだれ込む光景は、かつて別の広場で学生たちが主導した悲劇の抗議集会を思い出させる。1989年の天安門広場事件のことだ。エジプトの兄弟たちが何を実現したのか、中国の人たちが十分に知ることができれば、もしかしたらもう一度やる気になるかもしれないのだが。 「一
中国いわく「うちで商売したかったらソース見せろ」 | スラド オープンソース
読売新聞の記事によると、中国政府は外国企業に対し、対中輸出・中国国内での生産を行っているデジタル家電のソースコードを当局に開示する新制度「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」を2009年5月から導入する方針であるという。 開示を拒否すれば、対中輸出・現地生産・販売が禁止される。対象としてはSonyの「Felica」など、暗号機能が含まれる製品が有力とされている。公的には「ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐため」というのがソース開示を求める狙い、と中国当局が説明しているが、目的外利用のおそれはぬぐえず、経済産業省、アメリカ通商代表部が撤回を求める構えで、また在中の日米欧の経済団体が中国当局に懸念を表明する方針と伝えられている。
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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キリンHD、豪乳飲料事業の売却中止 豪中摩擦が影響か - 日本経済新聞
中国、対米国サイバー攻撃の“実行部隊”ファーウェイCFO逮捕の屈辱…中国経済が瓦解 | ビジネスジャーナル
中国「お返ししなければ失礼 最後までつきあう」米の制裁決定に | NHKニュース
トンデモ株価対策「悪質な空売りは逮捕」でついに中国が下げ止まる、ついでに日経平均も安値から740円上げる : 市況かぶ全力２階建