スタートアップにおける平均年収800万円〜は肯定されうるか｜Kenta Mukai
はじめにこんにちは。VideoStepという映像SaaSスタートアップの代表取締役の迎と申します。ちょうど給与テーブルを見直している際に、ふと呟いた以下のツイートが、業界の方々から反響を得たこともあり、スタートアップにおける給与水準が実際にどこまで肯定されうるのかということについて、より深い考察をしてみようと思います。 ビジネスモデルによっても経営効率は全く異なるので、今回は対照実験として上場SaaS企業、全30社をデータセットとして分析することとします。 あくまでSaaS企業における分析であり、また将来的に生み出されるキャッシュフローについては考慮しない荒削りな分析でありますので、参考程度に読んでいただければと思います。 Equityで数十億調達したスタートアップで、平均年収1,000万円以上というのが当たり前になってきているが、2018年以降、1000億円以上の時価総額で上場したスター
Googleの新しい送信者ガイドラインに備えてDMARCレポートに基づいて具体的にやったこと
2023年10月にGoogleとYahoo!がメール送信者向けのガイドラインを更新してから早3か月。いよいよ適用開始の2024年2月が近づいてきました（ドキドキ）。 私は昨年から本件の対応を進めていて、地味に大変だな、と感じています。多くの企業では自社ドメインから様々なメールを送信していると思います。利用しているツール・サービスも様々で、たとえば、Sendmail/Postfix/Eximのサーバを立てている、Google WorkspaceやMicrosoft 365を使っている、といった他に、CRMであるSalesforce、マーケティングツールのHubspotやAccount Engagement(旧Pardot)、メール送信用のAmazon SESやSendGridを使っているなど、多くのツール・サービスを併用している企業が多いのではないでしょうか。 そういった状況では自社のどこか
「GAFA」は「GOMA」に？ AIの未来を握る4社とは | 米誌が考える、テックの行き先
「いまが後継者誕生の瞬間かもしれない」──「GAFAM」が支配するテクノロジー業界についてそう語るのは、コロンビア大学ロースクールの教授ティム・ウーだ。 これまでも、グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフトの頭文字をとって表現されてきたテック業界の主要メンバーたちは、Netflixを加えて「FAANG」になったり、最近ではテスラとエヌビディアの台頭で「MATANA」と呼ばれたりしてきた。 そんななか、米誌「アトランティック」が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める「GOMA」だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、「AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである」と書く。 従業員数たった数百人のスタートアップ企業オープンAIは、2022年11月
控えめな女性が30代で役員候補に…社会人10年目で大化けする"元･低評価社員"の特徴 普通の社員は｢資格｣､トップ5%社員は｢人を動かすスキル｣を目指す
各企業の人事評価トップ5％社員はみな入社当初から別格の存在なのか。企業の働き方改革支援を行うクロスリバー代表で、近著『29歳の教科書』が話題の越川慎司さんは「トップ5％社員の中には、意外にも20代のときに低評価だった人も多いのです。この時期に“3つの仕組み”を身につけられるか。30代以降に花開く人と沈む人を分けるのは、この1点に尽きます」という──。（第4回／全5回） 「やる気」だけでは越えられない壁がある…… 現在30代で、絶大な成果を上げ続けている人々がいます。 彼らの中には、意外にも、20代の頃は一生懸命働いていたにもかかわらず、目立つ成果を上げられずに「できない社員」と見なされていた人がかなりの割合で存在します。 彼らに共通するのは「成果にムラがあった」こと。時には仕事を力強く進め、見事な結果を残すものの、やる気が低下したときや体調がよくないときには仕事に手をつけるのが遅れ、結果的
平均年収2183万円の会社「キーエンス」的に生きるということについて。
「キーエンス」という会社を知っていますか？ ……とか書くと「知っているに決まっているじゃないか、バーカ！」って思われそうなのですが、僕は株価を気にするようになるまで、この会社を意識したことがなかったのです。 さまざまな企業の株価を眺めていると、1株6万円もする、耳慣れない名前の企業がある。 株式分割前の任天堂とかファーストリテイリング（ユニクロ）などの「有名で、株価も高い企業」に混じって、なぜこの会社が…… 何年か前に、常磐自動車道で煽り運転をし、ドライバーの20代男性を暴行した男が「新卒でキーエンスに入社した元社員だった」というのがネットで話題になった記憶があります。 キーエンスの給料の高さへの驚きと、そんな「エリート」が、なんで煽り運転で捕まるような「転落人生」を送っているんだ？という疑問が書かれていたんですよね。 いやまあ、どこの社員だって、いろんなヤツはいますよね。医療関係者にもい
ロート製薬、ツムラなど日本の有名な製薬会社を作った人達はなぜかどの人も「奈良県宇陀市」出身→調べてみると納得の理由があった
ムグラシ @fkgwfkgw 事情があって最近製薬会社について調べてる時に知って「これはいったいどういうこと？？」ってなったんだけど、奈良県宇陀市の出身者には山田安民、津村重舎、藤沢友吉、笹岡省三がいる それぞれロート製薬、ツムラ、藤沢薬品工業→アステラス製薬、笹岡薬品の創業者 2021-08-26 20:45:40 ムグラシ @fkgwfkgw 笹岡薬品にはピンとこない人が多いかもしれないな 「命の母」を作ったところです 今は小林製薬が独占販売権を持ってるけど で、なんでこんな有名な製薬会社の創業者が宇陀市から次々に出てるの？？って不思議に思ったんだよな マイナーな市って言うと失礼だけど人口だって多くない 2021-08-26 20:50:02 ムグラシ @fkgwfkgw で、いろいろ調べてたんだけど宇陀市は大宇陀町の他いくつかの町村が合併してできた市で、その大宇陀町があった場所では古
「ゼロ円ならライセンス契約を結ぶ」「たいしたことない弁理士とののしる…」 中小企業のセルフレジ技術‟利用”を巡るユニクロの‟主張” | 文春オンライン
ユニクロやGUで、セルフレジを使用したことがある人は多いだろう。無人化された自動レジに商品を置くと、点数と合計金額が表示され、現金やカードで会計する仕組みだ。ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングにとって、コストダウンと顧客満足度アップを推し進める切り札の一つである。 この便利な技術を開発したのが、大阪に本社を置くIT企業のアスタリスクだ。いま、このアスタリスクとファーストリテイリングの間で、泥沼の争いが展開されている。セルフレジの技術について、ファーストリテイリングが2019年5月に「特許は無効だ」と審判を申し立てたのだ。2021年5月20日の知財高裁の判決で、アスタリスクの特許の有効性は認められたものの、ファーストリテイリングは最高裁に上告。闘争は続いている。 ここから見えるのは、中小企業が苦労して手にした特許という“宝”を、資本力で勝る大企業が容赦なく強奪していく構図だ。アス
「ユニコーン企業は書籍に書かれているようなアジャイルなんてやってない」 - Mitsuyuki.Shiiba
4/26 に発売されます！ 「ユニコーン企業のひみつ」をいただいて読みました。読みやすくて面白かったー。4/26 に発売されます！チームをリードしている人や組織づくりをしている人にはもちろんおすすめだし、メンバーの一員としてチームの中で仕事をしている人も「なるほどそんな風に仕事をしてるのかー！」って感じることができて面白いと思うー。あと、アジャイルな開発とかスクラムをやってる人ももう一度自分の大切にしているものを見直すことができるんじゃないかなぁ。ぜひどうぞ。 www.oreilly.co.jp ユニコーン企業はスクラムをやっていない この本の「ユニコーン企業」とか「テック企業」って「大きくなってもスタートアップみたいな働き方をしている企業」のことで、Google・Amazon・Facebook・Spotify のような企業を指してる。そういった企業が何を大切にしているか、どんな風に開発を
ネットフリックスのような「ルールのない企業」は、どうやって社員の愚行を防いでいるのか。
45歳のプログラマーが、警察庁、NTT、SMBCの一部システムのコードを流出させたというニュースを見た。 三井住友銀行などのソースコードが流出 “年収診断”したさにGitHubに公開か【追記あり】（ITmedia） 三井住友銀行（SMBC）は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。 情報漏洩の事件自体は既に珍しくないが、気になったのが、流出させたとみられる本人の反応だ。 「商用利用してないので、何も言われないと思う」という呑気なツイートをしている。 出典：45歳プログラマーさん、警察庁とNTTとSMBCのソースコードを世界に無償公開してしまう ツイートを見るに、年収を査定してくれるというサービスを利用するために、ソースコードをアップしたという。 だが、「普通に」考えたら、お客さんに納品したコードを「本人が使い方もままならな
アップルがジョブズを失っても史上初の1兆ドル企業になれた理由
1957年生まれ。徳島大学大学院工学研究科修了。米国ノースウェスタン大学客員研究員。松下電器産業株式会社(現パナソニック)に入社。PC用磁気記録メディアの新製品開発、PC海外ビジネス開拓に従事。その後アップルコンピュータ社にてマーケティングに携わる。日本ゲートウェイ(株)を経て、メディアリング(株)の代表取締役などを歴任。シリコンバレー事情に精通。現在、コンサルタント事務所「オフィス・ケイ」代表。著書に『グーグルが日本を破壊する』(PHP研究所)、『スティーブ・ジョブズ 神の交渉力』(経済界)、『イーロン・マスクの野望』(朝日新聞出版)など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2011年にジョブズが死去した時、多くの専門家は「アップルはこれから駄目になる」と予測し
この10年、日本の大企業で「品質問題」が続発する理由がわかった（井上 久男） @gendai_biz
根本にある「TQM」の衰退 新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。 技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。 今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU（スバル）による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。 ここ10年くらいの動きを見ていく
「40歳を超えたら転職はほとんどムリ」は、もはや非常識だ（田邉 裕也） @gendai_biz
去る9月19日に放送された、NHK「クローズアップ現代＋（プラス）」が話題を呼んでいる。テーマは「50代でも遅くない！中年転職最前線」。41歳以上の転職者数がこの5年で2倍近くに急増しているという人材紹介会社の調査結果を受け、変わりゆく企業の実態に迫ったものだ。取材にあたった同番組の田邉裕也ディレクターによる、転職の現場からの報告をお届けする。 崩れ去る「35歳の壁」 長く人材の流動化を阻んできた「35歳の壁」。35歳を超えると一気に企業からの求人が減り、40歳を超えると転職はほとんど無理、というのが転職市場の常識だったが、その常識に変化の兆しが見え始めている。 今年2月に発表された総務省の労働力調査によれば、転職者の数は300万人の大台を突破。とりわけ目立つのは、ミドル世代の増え幅だ。45～54歳の転職者は、この5年で40万人から50万人へと大幅に増えた。 転職・求人情報サイト「リクナビ
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる（磯山 友幸） @moneygendai
小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること
日本最長約30kmの「私道」！ 行き交うクルマも規格外、なぜできた？（画像8枚） | 乗りものニュース
30km以上にもおよぶ日本最長の「私道」が山口県にあります。なぜそのようなものをつくったのでしょうか。所有する宇部興産に話を聞きました。 石灰石鉱山と臨海部を結ぶ「私道」 「私道」というと、住宅と住宅のあいだにあるような、ごく短い生活道路を想像するかもしれませんが、日本には長さが30km以上にも及ぶ私道が山口県に存在します。 「日本一長い私道」を走る米ケンワース社製のダブルストレーラー。全長約30m、積載状態の総重量は117t、タイヤの数は34本（画像：宇部興産）。 おそらく、日本最長の私道でしょう。所有する宇部興産に話を聞きました。 ――私道が30キロもあると聞きました。やっぱり日本一でしょうか？ 当社の専用道路で、長さ約1kmの「興産大橋」を含み総延長は31.94kmになります。いち企業が所有し専用で使用している道路としては、長きにわたりどこからも指摘されていないことから、日本でいちば
総務部お役立ち。便利な福利厚生・ユニークな福利厚生を導入している企業7選
社員がより良い環境で働けるよう、そして離職率を抑えるためといった目的などで、多くの企業が福利厚生に工夫を凝らしています。また東京商工会議所が行う 新入社員対象のアンケート調査でも、入社の理由として毎年、回答の約20％を「待遇（福利厚生・給与）」が占めています。 このように社員にとっては大きな関心事であり企業の魅力に直結する福利厚生。その整備に関わる総務としては、他社との違いを打ち出したり、利用率を向上させたりと、「戦略的福利厚生」に知恵を絞ることが求められます。ここでは福利厚生の目的と最新動向に触れた上で、企業事例やアウトソース先をご紹介します。 総務部が管理しなければならない福利厚生業務。その目的と最新動向 福利厚生とは、企業の従業員・家族を対象とした生活福祉向上策の総称です。施策内容は賃金や労働時間、休日といった、基本的労働条件以外に関するもの。従業員の総合的な生活福祉向上により士気を
10年後に「消えている会社／生き残っている会社」 363社全実名（週刊現代） @moneygendai
10年後、日本の業界地図は大きく塗り替わっている――。識者たちはそう口をそろえる。IT化や人口減少に対応できなければ、大企業でも滅びる時代は目前だが、本当に「強い」企業は何が違うのか。 EVと自動運転がカギに 今まさに「地殻変動」の予兆を感じさせるのが、自動車業界だ。今後は「EV（電気自動車）化」と「自動運転」が一気に進んでいく。 すでに世界ではテスラモーターズやメルセデス・ベンツなどが先陣を切って市場を開拓しているが、日本の各メーカーも開発に躍起になっている。 そのようななか、業界を長らくリードしてきたトヨタよりも日産のほうが今回の調査（最後のページの表参照、◎を2点、〇を1点とした）では高い評価を得た。 ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏は語る。 「自動車業界は今後、ハイブリッド車やEV、燃料電池車に加えて自動運転がどこまで進むかが焦点となります。『大量生産』でスケー
孫社長が10兆円ファンドを立ち上げた狙い--「人類史上最大のプロジェクトを牽引する」
「最近は、保守的に小さく固まっていたんじゃないかと反省することも多い。これほどテクノロジの進化、パラダイムシフトが起きているのに、目の前の日常業務に忙殺されていた。もっと業界の発展にしっかり取り組んでいかないといけない」――ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、11月7日に開催された2017年3月期上期（4～9月）の決算会見で、こう切り出した。 上期の売上高は前年同期比0.2％減の4兆2718億円で減収となったが、孫氏によれば米通信子会社のSprintの売り上げが円高の影響で減ったものとしており、ドルベースでは増加していると説明する。また、営業利益は同4％増の6539億円、純利益は同80％増の7662億円となった。英国の半導体設計大手であるARMを約3.3兆円で買収したため、純有利子負債の倍率は4.0倍に上がっているが、数年以内に「健全な範囲」（同氏）の3.5倍に減らす予定だとい
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