コンサルタント時代の「200時間残業」は、実はそこまでツラくなかった。
Twitter（X？）で、「200時間残業」という強いことばが拡散されていたので、目に留まりました。 200時間残業やれとはまったく思わないけど定時退社生活してて200時間残業10年やってたオレたちに同じ場所で勝とうとは思うなよとは思う — メン獄さん (@uudaiy) August 4, 2023 書籍も紹介されていたので、読んで見ると、ツイートの主は2009年から2021年までの12年、コンサルティング会社で働いていたのだといいます。 なるほどー。 私もちょっと時期はズレますが、2001年から12年半、コンサルティング会社に在籍していたので、「確かにそんな感じだったなー」と、思い出しながら、「つい最近まで同じようなカルチャーだったのかぁ」と苦笑してしまいました。 もちろん、世間様の反応は様々です。 これ。 残業200時間をしてる人間に、してない人間ってのは絶対に勝てません。明確に、数
「始発に乗り遅れたら集合時間に間に合わないので出張先に経費で前泊したい」は普通の感覚？そんなことない？
ふくさき @gundamistsaki 会社の若い女の子が、始発に乗り遅れたら集合時間に間に合わないので出張先に前泊したい(会社経費)と言ってるんだけど、これって普通の感覚なの？？ 私の感覚ではそれは通らないんだけど… 別の同僚ともその話を聞いてて、最近自分が老害かもしれないからなかなか判断できないねって話してた。笑 2023-05-23 13:12:49 おほしさま @hocchaaaaaan @gundamistsaki それは自費ですね(笑) 始発に間に合わないのは自己管理能力の問題だと思いますけど？？ この感覚って、、老害とかパワハラで済む感じですかね？(笑) 2023-05-23 13:16:15
日産が全契約社員を原則正社員に、財務に余裕で人材確保へ（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 日産自動車は国内の主要拠点で勤務している全契約社員を原則的に正社員として登用する方針を明らかにした。業績の大幅悪化を受けて進めてきたコスト削減の成果で財務に余裕が出てきたこともあり、待遇を改善して人材の確保に努める。 日産広報担当の百瀬梓氏は「職場の業務ニーズや働く人々の価値観や就労ニーズの多様化に対応」するため、同社に在籍する契約社員を今年４月に正社員とすると明らかにした。現在800人弱いる契約社員を正社員化することで職場の一体感向上や効率・効果を高めた業務運営が可能となるほか、個々の社員のモチベーション向上やスキルアップを図っていくとしている。 事情に詳しい関係者によると、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して政府が提唱する「同一労働同一賃金」の原則に対応する。職場管理の効率を向上させるのも狙いで、従来の契約社員制度は廃止するという。 日産は2
「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
給与が段違い 一橋大から香港科技大に移ります
Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 四学期制で五限目の開始時間が17:10になったことで，この時間に開催されているセミナーに乳幼児を抱える研究者の出席が難しくなった．4限以前の時間は他の授業に出席している学生がいるため，セミナーの時間を4限以前に動かすのも難しい． 2017-04-12 15:22:30 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 今日の教授会で報告したので公表しますが，実は，今年度の春夏学期を最後に8/1付けで一橋大学経済学研究科から香港科技大学ビジネススクール経済学科に移籍することになりました．ランクは今と同じテニュアトラックAssistant Professorです． 2017-04-12 18:52:20 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 香港科技大は近年シンガポール国立大学の
働くと給料もらえるという誤解 - ベンチャー役員三界に家なし
さてごきげんよう。 今日も皆さんは持ち場でがんばっておられるだろうか？ もちろん僕もがんばっていますよ。 さて、増田でこんな書き込みを見たよ。 「もやもやするので書き出す」 http://anond.hatelabo.jp/20140610110652 「病気だから仕事を休むのはしかたがないよ。 無理して来てもらって体調を更に崩されるのは困るし、 なによりきついなか仕事をしてもはかどらないしね。 でも、それと給料を同じにしろっていう話は別じゃないのかな。 仕事を休まざるえないのがわかればそれに応じて給料は下がらないと、 毎日仕事をしている人間に不平等でしょ。 っていう話をしても納得せずに「それは差別だ」と言いのける人。 あれって何なのかね。普通の人間は何も感じずに可愛そうで終わるのかな。 こんなことを考えてしまう僕は心がせまいのかな。」 さて、 僕はこの書き込みを読んでどう思ったかというと
勤務時間外の仕事メール、やめましょう。フランスで議論中の法案とは
週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト
新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
新R25は、いま注目のビジネスパーソンが集結する「ビジネスバラエティメディア」です。「シゴトも人生も、もっと楽しもう」をコンセプトに、R25世代のみなさんが一歩踏み出すあと押しをするコンテンツをお届けします。
楽天三木谷発言は、一般労働者の搾取が目的（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府主催の産業競争力会議の1月29日の本会議における、三木谷浩史氏（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）の発言が話題になっている。発言内容は以下の通りだ。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーはぜひこの対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 出典:第20回産業競争力会議 議事要旨 簡単に言うと、「ベンチャー企業は、労働時間規制の対象から外した方がいい」ということだ。また、三木谷氏の本業であるIT企業が念頭に置かれていることが推察される。 三木谷氏は社員の「命」に責任をとれるのか？三木谷氏が「ベンチャーには必要ない
午後6時以降に仕事をすることは禁止！健康を一番に―ドイツ - Ameba News [アメーバニュース]
ドイツの連邦労働大臣アンドレア・ナーレス氏は、長時間の労働が人の心に及ぼす影響についての研究を根拠として、午後6時以降に仕事をすることを禁止する方向で、2016年までに法改正を進めることを示唆しました。 午後6時以降や週末に業務上のメールのチェックなどを行う人は、うつ病や何らかの心の病なかかる可能性が高くなるということで、午後6時以降は業務に関わるメールの閲覧自体を禁止する方針だそうです。 もちろん、急に習慣を変えることは難しいので、2016年までの間は試用期間として、労働者の中には時間外の閲覧を禁止するアプリなどを使用する人も現れたようです。 心の健康は一通のメールより大切！つまり、仕事より個人の生活が大切という、ヨーロッパ人らしい考え方ですね。 ちなみに、ドイツのお隣フランスでは、1999年に週35時間労働が導入されたにも関わらず、メールのチェックで労働時間が長くなる人が多かったため、
![午後6時以降に仕事をすることは禁止！健康を一番に―ドイツ - Ameba News [アメーバニュース]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1c95fc067ef9ecbf52d1e91abb1a8002fa72627e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat.ameba.jp%2Fnews_images%2F20141124%2F13%2F7f%2F4d%2Fj%2Fo040002664c1f76c9ddab459e81f21d2bfc3c6ba1-400x266.jpg)
すき家 約１２００店の深夜営業中止 NHKニュース
大手牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」は、長時間勤務など過重な労働が指摘された従業員の勤務態勢を大幅に見直すとして、１０月１日から２４時間営業の店舗の６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で深夜営業を中止する方針を固めました。 関係者によりますと、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、２４時間営業を行っている全国１８６７の店舗のうち６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で１０月１日以降、午前０時から午前５時までの深夜営業を中止する方針を固めました。 「すき家」では、長時間の勤務や「ワンオペ」と呼ばれた深夜時間帯の１人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、会社が従業員の勤務態勢を抜本的に見直していました。 その結果、労働環境の適正化を図るには、従来のような営業を続けることは困難だとして、半数以上の店舗で深夜営業を中止することにしたもの
30-34歳男性の労働力率は下がっている - くじらのねむる場所＠はてなブログ
黒田総裁のジャクソンホールでの講演資料より デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和(日本銀行) 講演全体の感想は別エントリーで書くとして、今回は講演資料を見て「おや？」と思ったことを。その部分とは各年齢階級別の労働力率の変化を示したグラフ(図表８)です。 労働力率とは、生産年齢人口(15-64歳人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合です。式で表すと以下のようになります。 労働力率=労働力人口(就業者+完全失業者)/生産年齢人口(15-64歳人口) 今回の図表は年齢階級別となっているので、こう書き換えた方がいいかもしれません。 各年齢階級別の労働力率=各年齢階級別労働力人口(就業者+完全失業者)/各年齢階級別人口 さて、この図表は2012年から2013年の労働力率の変化を示しています。黒田総裁は「今回の回復局面では女性や高齢者を中心に労働力率が高まっている」として、この図
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