マッチングアプリは｢人間の本音を解放する｣ 経営学者は心が折れた：朝日新聞デジタル
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（多事奏論）ＩＣＴ教育の根拠 「一見、よさそう」の危うさ 岡崎明子：朝日新聞デジタル
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（社説）民主主義の試練と世界 弱者への視点を強みに：朝日新聞デジタル
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朝日新聞フォトアーカイブのツイートについて説明とお詫び | 朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞フォトアーカイブが12月18日、ツイッターに投稿した女子挺身隊の写真について、たくさんのご指摘をいただきました。 この写真について、弊社で検証した結果、構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真としてこの写真を選び、以下のコメントをつけたことは極めて不適切なものでした。 「弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました。」 上記のコメントを取り消した上でお詫びいたします。 この写真は、週刊「アサヒグラフ1944年10月25日号」、朝日歴史写真ライブラリー「戦争と庶民 1940～49」(朝日新聞社･1995年)に掲載されたものです。戦時中に撮影されたものであり、撮影者や経緯は不明です。数多くのご指摘を頂いた通り、同じ顔や大きさが不自然な顔があるな
感染拡大せず「日本スゴイ」…80年前と重なる嫌な流れ：朝日新聞デジタル
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日本語指導が必要な子ども５万人 学びの場、どう確保：朝日新聞デジタル
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「もうあんたが知ってるお父さんじゃないから」（介護 あのとき、あの言葉）：朝日新聞デジタル
「もうあんたが知ってるお父さんじゃないから」 （１年ぶりに実家に戻ったとき母に言われた言葉） ７４歳の父はもともとアスペルガー症候群であるため、症状の一部が似ているピック病（認知症の一種）になったのが、正直いつなのか分からない。 私は、子供の頃から変わり者の父が苦手だった。苦手だったというよりは毛嫌いしていた。家に帰ってきても自分の趣味の山の本を読み、休日も家族を置いて山登り。家族のだんらんでも父だけ別空間で見えない膜で覆われているようだった。 いつも決まった時間に入浴し、就寝しないと気がすまなかった。自分の趣味は楽しむのに、母が書道や編み物を習いに行くことを嫌い、無理やりやめさせたりした。子供の勉強にも関心がなく、母が勉強をみてくれた。 母もフルタイムで働き、疲れて帰ってくるのに、家事は一切やらず、近所の人にあいさつされても知らんぷり、普段は寡黙なのに、お酒が入ったときだけ、たまっている
チェコ右翼政党、率いる日系オカムラ氏 主張なぜ反移民：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の立法機関である欧州議会の選挙で、一人の日系人の動きに注目が集まっている。チェコの右翼政党「自由と直接民主主義」を率いるトミオ・オカムラ氏（４６）。政界入りから５年で、チェコの主要政党の党首に。反ＥＵ、反イスラム移民を強く訴え、欧州で勢力を拡大する各国の右派勢力と連携を深めている。 旧チェコスロバキア時代の民主化運動「プラハの春」で、市民が集った中欧の古都チェコ・プラハのバーツラフ広場。４月２５日、約３千人の観衆の視線の先にいたのが、オカムラ氏だった。 「我々はヨーロッパが欧州市民のものであるために闘っている。欧州議会で最大の愛国勢力の一つになる」。身ぶり手ぶりを交えた約２０分の演説が終わると、歓声が沸いた。 ５月２３～２６日にＥＵ各国で開かれる欧州議会選を前にフランス「国民連合」のルペン党首や、オランダ「自由党」のウィルダース党首ら、欧州を近年席巻する右翼政党のリーダーが
田畑毅氏を準強制性交容疑で書類送検へ 前自民衆院議員：朝日新聞デジタル
前自民党衆院議員の田畑毅氏（４６）が、元交際相手の女性に対する準強制性交の疑いで愛知県警に告訴されていた問題で、県警は今月中にも田畑氏を同容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者などによると、女性は昨年１２月２４～２５日未明、田畑氏と飲食後、女性宅で酔って寝ている間に田畑氏から暴行された、などとして告訴。この間に裸の画像も無断で撮影されたとして、軽犯罪法違反容疑で被害届も提出していた。 田畑氏は２０１２年の衆院選比例東京ブロックで初当選。１７年衆院選で愛知２区から立候補したが落選し、比例東海ブロックで復活当選した。問題の発覚を受けて、２月下旬に自民党を離党し、３月に議員辞職した。 県警の任意の事情聴取に対して、田畑氏は女性が寝ている間にわいせつ行為に及んだことは認める一方で、「当時は犯罪にあたる行為だとは思っていなかった」といった趣旨の説明をしているという
「子連れ出勤」政府後押しへ モデル事業の補助率アップ：朝日新聞デジタル
宮腰光寛少子化担当相は１５日、子どもと一緒に仕事をする「子連れ出勤」を政府として後押しする考えを表明した。自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる方針だ。 子連れ出勤を採り入れている授乳服メーカー「モーハウス」（茨城県つくば市）を視察した後に記者団に語った。 子連れ出勤など、子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりを広めるため、自治体がモデル事業をする時の費用やその成果を普及啓発する事業などを対象に補助率を引き上げる。内閣府は２０１８年度２次補正予算案に同交付金として１６億円を計上。そのうちの一部をあてる考えだ。 宮腰氏は、乳児を抱えながら事務仕事に取り組む従業員の様子を視察。「人手不足のなかで、子供を産み育てやすい環境を作っていくことは企業としても重要。全国に広めていけたら」と話した。（松山尚幹）
（社説）徴用工問題 日韓で克服する努力を：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅（ムンジェイン）大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。 不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。 しかし、いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである。日韓は、１９６５年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。 徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか。 大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出し
子どもに体罰、必要ですか？ - フォーラム：朝日新聞デジタル
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日本語学校に実績公表を義務づけへ 政府の外国人共生策：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に併せて、政府が計画している受け入れ・共生策の概要が１３日、関係者への取材で明らかになった。日本語教育の水準向上のために日本語学校の管理強化を図るほか、外国人が住宅を確保するための仕組みを整えたり、行政サービスの多言語化を進めたりする。政府は年内に正式に取りまとめる予定だ。 共生策は、新在留資格「特定技能」で新たに来日する人だけでなく、急増している留学生や技能実習生を含め、全ての外国人が安心して暮らすための環境をつくるのが狙い。その中で一つの焦点になるのが、日本語学校の存在だ。 日本語教育の充実は共生策の大きな柱だが、現在の日本語学校は開校時に年間授業数などの基準がチェックされるだけで、運営状況を管理する所管庁が実質的にない。この結果、教育水準がバラバラなうえ、就労目的の留学生の受け入れ機関として悪用され、留学生が行方不明になるケースも少なくないとされる。 水準を
日産のカリスマ、司法取引で捜査のメス 異例の逮捕容疑：朝日新聞デジタル
日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の会長として経営を束ね、剛腕経営者として世界的に知られたカルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕された。報酬を有価証券報告書に過少に記載し、他にも不正行為があるとされる。捜査には日産社員が協力したとみられ、見返りに刑事処分を軽くする司法取引制度が適用された。１０年以上トップに君臨した「カリスマ」は失墜し、激震で巨大自動車グループの経営が揺らいでいる。 ゴーン会長をめぐる捜査で、東京地検特捜部は司法取引制度を適用した。関係者によると、ゴーン会長の部下との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽減する合意をしているという。 ２０１６年５月に成立した刑事司法改革関連法に盛り込まれた司法取引は、今年６月から始まった。他人の犯罪に関する情報を提供するなど、捜査機関に協力すれば刑罰が減免される制度で、末端の実行者などの協力を得て、指示役や組織ぐるみの犯罪を暴くことが主に想定
元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁：朝日新聞デジタル
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。 日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。 原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（東京都）など約
カタイネン氏、柔軟さ求める 貿易紛争、日欧は問題なし：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
実習生雇用、不正あれば取引停止も 委託先４０工場、ワコール調査：朝日新聞デジタル
女性下着大手のワコールホールディングス（ＨＤ、本社・京都市）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。▼２面＝取引先もリス…
日本語教育必要な生徒、１割弱中退 公立高平均の７倍超：朝日新聞デジタル
外国で育つなどして日本語が十分にできず、「日本語教育」が必要な公立高校生のうち、９・６１％が昨年度に中退していたことが、文部科学省が初めて実施した調査の結果で分かった。２０１６年度の全国の公立高校生の中退率は１・２７％で、日本語教育が必要な生徒は７倍以上の割合で中退していたことになる。また、高校からの進学率は平均の約６割で、就職する場合は平均の約９倍の確率で非正規の仕事だった。専門家は支援の不足が背景にあると指摘している。 在籍している学校が「日本語教育が必要」だと判断した子どもは、１６年５月に全国の公立小中高校などに約４万４千人おり、過去最多だった。このうち高校生は外国籍の生徒が２９１５人、日本国籍の生徒が４５７人の計３３７２人で、１０年前の約２・６倍だった。近年は急増しており、調査対象となった昨年度は４千人近くが公立高校に在籍していたとみられる。 外国人労働者の増加などに伴い、日本語教
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１０歳、小説家 ７万２千字のお供はブラックコーヒー：朝日新聞デジタル
