ネパールの首都カトマンズの通りを歩くスリヤ・シャルマさん（仮名、2024年2月６日撮影）。(c)Prakash MATHEMA / AFP 【3月2日 AFP】ウクライナで、ロシアのために戦っているネパール人傭兵（ようへい）がいる。彼らはロシアのパスポートと報酬欲しさに故郷を後にするが、負傷した兵士たちは「来るな」と同郷人に警告している。 傭兵に採用されれば、ネパールでの年収の2年分を1か月で稼げる。ただし条件は過酷で、死傷者も多い。 「戦友が目の前で死ぬのを見た」と、スリヤ・シャルマ（24）は話した。法的な理由から、名前は仮名だ。 「ネパール人には戦争がどれほど恐ろしいか、おそらく想像すらつかないだろう」 ロシア軍によって基本的な訓練を施された直後、ウクライナ東部の前線に向かう途中で、部隊は攻撃にさらされた。「爆弾と銃弾の雨の中、これでもうおしまいだと思った」 「死ぬために行ったようなも

警視庁公安部が昨年、新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐欺事件の関係先として、東京・秋葉原のビルを家宅捜索し、２１日に詐欺容疑で中国籍の女２人を書類送検した。ビルは、中国の海外警察拠点である「非公式警察署」として指摘されていた。 非公式警察署の問題は、２０２２年１１月にスペインのＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が世界５０カ国、１００カ所以上に拠点があるとする報告書を出しており、国外の中国人反体制派の監視や、強制送還などを行っている疑いが持たれていた。事実ならば、在日中国人への人権侵害であり、日本にとっても領土内で海外警察の活動を許す重大な主権侵害だ。 １年以上も前に取り沙汰されていた問題であるうえに、詐欺事件での立件となった。ただ、公安部の捜査という点からも容疑とは別の問題もあるのかもしれない。 さらに摘発された女をめぐっては、自民党参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の肩書を持ち、

警視庁公安部が中国籍の女２人を詐欺容疑で書類送検し、関係先として中国の「非公式警察署」の拠点とされる東京・秋葉原のビルを強制捜査した事件で、与野党議員との〝接点〟が強い関心を集めている。摘発された女について、自民党参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の肩書を持ち、議員会館の「通行証」まで持っていたという報道もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のＸ（旧ツイッター）アカウントで、与野党議員の影響について徹底捜査を要求した。 「警視庁公安部の手柄であると同時に深刻な現状が明らかになったと言える」「どこまで与野党の議員に影響が及んでいたのか徹底的に捜査してもらいたい」 玉木氏は２４日、自身のＸアカウントで、デイリー新潮の「自民党参院議員〝元秘書〟の『中国人美女』がついに書類送検」の記事を引用ポストし、事件の全容解明を求めた。さらに、自民党参院議員に「自ら捜査に協力し説明すべきだ」と迫った。まさに〝

市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが

[ベルリン／モスクワ ２７日 ロイター] - 独英のほか、スペイン、ポーランド、チェコなどが２７日、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定した。米ホワイトハウスも、ウクライナに軍隊を派遣しないと表明した。 ウクライナを巡っては前日にパリで国際会合が開かれ、約２０人の欧州首脳が参加。フランスのマクロン大統領は、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的に排除しない考えを示した。 もっと見る ショルツ首相はこれについて「極めて良い討論が行われた。これまでの合意を将来的にも適用することが議論された。つまり、欧州諸国やＮＡＴＯ加盟国が地上部隊や兵士をウクライナに派遣することはないということだ」と述べ、欧州諸国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定した。

デンマークの海運大手マースクは２７日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃に伴う紅海の物流混乱が今年下期まで続く恐れがあるという見通しを示した。写真は攻撃を受けた貨物船。２１日撮影（２０２４年　ロイター/Fawaz Salman） ［コペンハーゲン　２７日　ロイター］ - デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tabは２７日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃に伴う紅海の物流混乱が今年下期まで続く恐れがあるという見通しを示した。とりわけ米東部に向かう船舶に大幅な遅延が生じる可能性があると警告した。 マースクの北米責任者は声明で、紅海における混乱が下期まで長引く可能性を踏まえ、企業はサプライチェーン計画により長い輸送時間を考慮する必要があると述べた。さらに、輸送時間の長期化に伴うコストの上昇にも備えるよう促した。

フランスのマクロン大統領は、欧米部隊のウクライナ派兵について「排除できない」との考えを示した/Gonzalo Fuentes/Reuters （ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は２６日、欧米の部隊をウクライナに派兵することについて「排除できない」との考えを示した。欧州首脳らによるパリでの会合後、記者団に語った。 マクロン氏は、現時点で地上部隊の派遣に関する公式な合意は存在しないとした上で、「我々は何も排除することはできない」と述べた。 マクロン氏は「ロシアがこの戦争に勝利することを阻止するために、我々はできる限りのことを行う」などと語った。 マクロン氏は、ウクライナに対して中・長距離のミサイルや爆弾を供給するための新たな「連合」の設立を発表した。マクロン氏は、欧州連合（ＥＵ）の首脳や各国政府の代表がすでに存在する八つの連合について、「軍需面を強化し、目に見える成果を迅速に生み出すことを決

（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は26日、台北市内のホテルで開かれた天皇誕生日祝賀レセプションに出席し「日本と台湾には家族のような深い友情があり、互いが困難に直面した時、直ちに相手を思いやる」と良好な関係を強調した。また理念の近い国と協力し、インド太平洋地域の平和と安定を守る意欲を示した。 レセプションは日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が主催した。蔡氏の他、5月20日に次期総統に就任する頼清徳（らいせいとく）副総統や韓国瑜（かんこくゆ）立法院長（国会議長）、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）らが出席した。 蔡氏は近年の台日貿易関係は良好で、双方の貿易額は昨年757億米ドル（約11兆3900億円）に達したと説明。世界的なサプライチェーン（供給網）統合の中でも双方の産業の優位性は保たれているとし、台湾はさらに多くの国と協力を深める準備ができていると述べた。 頼氏は先月1日に

日本大使館に代わる対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所が２６日、台北市のホテルで天皇誕生日の祝賀レセプションを開催し、蔡英文総統と次期総統の頼清徳副総統がそろって参加した。事務所によると、正副総統が同時に参加するのは初めて。対日関係を重視する姿勢を鮮明にした。 昨年のレセプションでは対日本交流窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全会長があいさつし、中国を念頭に「（台日は）民主主義の重要なとりでであり、運命共同体だ」と述べ、さらなる連帯を呼びかけていた。（共同）

[２６日 ロイター] - スロバキアのフィツォ首相は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナ派兵を検討していると述べた。 ロシアの軍事活動がここ数週間でエスカレートしていることを受け、フランスのマクロン大統領はこの日に急きょ、欧州首脳会議を開催。パリで開かれる会議にフィツォ首相を含む約２０人の欧州首脳が出席する。 フィツォ首相はスロバキアの安全保障理事会会合後に「パリで開かれる会議の議題は、ＮＡＴＯとＥＵに加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナへの軍隊派遣を検討していることを示している」と語った。ただ「何のために派遣され、どのようなことを行うのかについては言えない」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、同国およびその国際的なパートナー国はロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミア半島に対する領有権を再び得るために戦い続けなければならないと呼びかけた。２０２２年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS） [キーウ ２６日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、同国およびその国際的なパートナー国はロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミア半島に対する領有権を再び得るために戦い続けなければならないと呼びかけた。

トランプ前米大統領が刑事訴追されている自らの立場を、米国で長らく差別や迫害を受けてきた黒人層と同一視する発言をしたため、共和党の大統領候補指名を争うヘイリー元国連大使や民主党、黒人団体などから一斉に批判を浴びせられた（２０２４年　ロイター／Alyssa Pointer） [ワシントン ２５日 ロイター] - トランプ前米大統領が刑事訴追されている自らの立場を、米国で長らく差別や迫害を受けてきた黒人層と同一視する発言をしたため、共和党の大統領候補指名を争うヘイリー元国連大使や民主党、黒人団体などから一斉に批判を浴びせられた。 トランプ氏は２３日、サウスカロライナ州の共和党予備選を前に黒人保守系団体の集会で、自身が４つの刑事事件で訴追されたことについて「黒人はこれまでひどく傷つけられ、差別されてきたので、それが理由で私のことを好きでいてくれる、と多くの人々が話した。彼ら（黒人）は自分が差別を受

板垣勝彦 @itagaki_katsu よく日本を51番目の州にしたらとか嫌味をいう人がいるけれど、日本が本当に51番目の州になったら大統領選挙人を250人ほど抱えることになってカリフォルニアやニューヨークなんて目じゃない最大の州となり、日本州の勝者が必ず大統領に当選するレベルでパワーバランスを崩してしまうんですよねぇ x.com/jda1bekudve1cc… 2024-02-24 18:20:08 加藤清隆（文化人放送局MC） @jda1BekUDve1ccx トランプ前大統領が「我々の国を嫌いここにいることが幸せでないなら出て行けばいいじゃないか」。全くその通り！トランプさん、大統領に復帰したら、日本も51番目の州として統治してくれませんか？ x.com/tateyoko0417/s… 2024-02-23 20:26:56

昨年１１月、前線の街アウジーイウカの損傷した建物の前を歩くウクライナ軍の兵士/Serhii Nuzhnenko/Radio Free Europe/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ戦争勃発から２年。米国のデビッド・ペトレイアス退役陸軍大将によれば潮目は変わり、ロシア軍にある程度の勢いがある。 ただロシア側の死傷者は圧倒的で、ウクライナはまだロシアのプーチン大統領の侵攻に対して持ちこたえられると、ペトレイアス氏は指摘する。条件は、米国から必要な支援を獲得することだ。 ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、プーチン氏にとって破滅的なものとなったその開始から２４日で２年の節目となる。戦況についてより優れた洞察を得るため、筆者は米中央情報局（ＣＩＡ）長官としての経歴も持つペトレイアス氏に話を聞いた。同氏は米国が主導したアフガニスタンとイラクでの戦争を指揮。昨年には英歴史家、アンドルー・ロバー

ウズベキスタン・サマルカンドでの会談の際に握手するインドのナレンドラ・モディ首相（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年9月16日撮影、資料写真）。(c)Alexandr Demyanchuk / SPUTNIK / AFP 【2月24日 AFP】インド外務省は23日、複数の自国民がウクライナ侵攻でロシア軍の「支援任務」を行っていることを認め、除隊に向けてロシア側と協議していると明らかにした。 英字紙ザ・ヒンドゥーは21日、ロシアとウクライナの戦闘の最前線沿いの町々でインド人18人前後が身動きが取れなくなっていると報じた。うち少なくとも3人は、ロシア側に立って戦うのを「強要」されたという。 インド外務省は、戦闘任務に就いたかどうかは認めなかったが「何人かがロシア軍の支援任務に就いたことは把握している」と説明。 「彼らの早期除隊に向けて、在ロシアインド大使館はロシアの関係当局

ウクライナ・キーウ近郊ホストーメリの空港で行われた式典で共同記者会見に応じる（左から）ジャスティン・トルドー加首相、ジョルジャ・メローニ伊首相、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長。ウクライナ大統領府提供（2024年2月24日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【2月25日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻開始から2年に当たる24日、同国のウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は首都キーウで「われわれは勝利するだろう」と述べ、米軍事支援の遅れや東部アウディーイウカ（Avdiivka）陥落など難局に直面する中、国民に奮起を促した。 ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー（Oleksandr Syrsky）新総司令官も「光は

ウクライナ侵略の開始から２年を迎えた２４日、ロシア各地で、死亡した反体制派指導者ナワリヌイ氏の追悼行為や反戦活動などが行われた。露人権監視団体「ＯＶＤインフォ」によると、首都モスクワや第２の都市サンクトペテルブルクなどで少なくとも計４９人が治安当局に拘束された。 モスクワの露正教会の総本山「救世主キリスト大聖堂」では、治安当局の監視の中、花を持ち寄るなどした市民らがナワリヌイ氏を追悼した。 ただ、大規模な反戦デモなどは起きず、ウクライナ侵略の開始後、反政権的な行動への抑圧が極度に強まった露社会の現状を改めて示した。ナワリヌイ氏が２０２１年１月に拘束された直後には各地で計１０万人以上が参加する抗議デモが起きたほか、２２年２月の侵略開始直後にも大規模な反戦デモが継続的に起き、各地で少なくとも計数千人が拘束されていた。 拘束されたのは、ナワリヌイ氏の追悼行為に参加した３８人▽反戦活動を行った６人

中国の「海外警察拠点」捜索　詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁 2024年02月21日16時59分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者（４４）＝東京都墨田区＝と会社役員（５９）＝埼玉県蕨市＝を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。 「中国警察とパトロール」で波紋　観光庁トップ発言、首相火消し―タイ 送検容疑は２０２０年７月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。 中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が２０２２年、５３カ国に１０２カ所設置されていると指摘した。 日本国内の拠点は２カ所あるとされ、公安部は昨年５月、そ

（ＣＮＮ） ウクライナ国会は、戦死などした同国軍兵士の冷凍精子や冷凍卵子を配偶者が使用して子どもを持つことを認め、必要な費用も支援する法案をこのほど可決させた。 この種の法案は初めてで、ゼレンスキー大統領が署名すれば発効する。 戦闘で負傷し、子どもを持つのが不可能なほどのけがを戦場などで負った兵士にも適用される。 政府は、これら冷凍精子や卵子の保存費用も負担する。保存期間は、男女の兵士が戦死などした後の３年間となっている。子どもが生まれたら、その出生証明書に死亡した親の名前などを示す条項も盛り込まれている。 政府は現在、精子などの初期段階での冷凍措置に要する費用のみを肩代わりしている。 今回の法案を共同発議したオレーナ・シューリャク議員はＳＮＳ上で、「冷凍保存は緊急な課題だったが、難しい問題でもあった」と指摘。「兵士たちは戦争の勃発によって普通の生活と人生上の計画を妨げられ、しばしば子孫を

半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に建てた第１工場が２４日開所し、日本の半導体産業復権へ期待が高まってきた。政府は台湾有事も見据え、経済安全保障上の重要物資である先端半導体の安定供給確保へ巨額の助成を行い、ＴＳＭＣなどの国内製造拠点の整備を後押しする。ただ、〝補助金頼み〟は過去に苦い経験があり、「半導体立国」は容易には見通せない。 政府は半導体を戦略物資と位置づけ、「日の丸半導体」復活を掲げ関与を強化する。中でも「生成ＡＩなどに先端半導体は絶対に必要」（経済産業省幹部）で、サプライチェーン（供給網）の強靱化に向けて、巨額の補助金による製造拠点整備の後押しに乗り出した。 ＴＳＭＣには第１工場と年内に建設を始める第２工場を合わせて約１兆２千億円を投じる。次世代半導体の量産を目指すラピダスには最大１兆７３億円を補助。東芝の半導体事業が前身のキオクシアと米ウエスタン・デジタルが岩