ＮＴＴドコモは携帯電話基地局に自家消費型の水力発電を活用する実証実験を宮崎県内で始めた。熊本県立大学の島谷幸宏特別教授が開発した「Ｊｅｔ水車」と水力発電システムを用いて、基地局周辺の農業用水路の水から発電した電力を基地局に用いる。実証期間は最大１年間。２０２５年３月までに水力発電システムで発電した電力の基地局への活用を目指す。 Ｊｅｔ水車は、ノズルから噴出する水の反動で水の噴出方向と反対向きにノズル自体を回転させる仕組み。発電能力は約１００ワット。同水車が発電した電力を基地局で使用可能な規格の電力に変換する。水力発電システムが電力データや水力データを収集し、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）がリアルタイムで発電状況や基地局の電力状況を把握できるようにした。 ＮＴＴドコモが消費する電力の約７割を携帯基地局が占める。太陽光発電や大容量蓄電池を用いたグリーン基地局を２３年度末時点で２８６局

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（ＭＨＩＥＴ、相模原市中央区、古殿通義社長）は、水素のみを燃やす水素専燃の６気筒５００キロワット級エンジン発電システムの実証設備と水素供給設備を完成させ、試験運転を始めた。都市ガスを用いた確認運転から開始し、２０２４年度中に水素専焼による１００％負荷の運転を目指す。 ＭＨＩＥＴはレシプロガスエンジンを改良した単気筒エンジンを、産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）に設置し、水素１００％で安定燃焼できる技術を既に確立している。今回の実証試験では、新たに設計した水素のみを燃料とする６気筒水素専焼エンジンの燃焼安定性や性能、信頼性などを検証。加えて、水素の特徴を考慮して発電システムとして求められる安全性評価や性能検証も実施する。 試験には再生可能エネルギー由来の電力を利用し、製造過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないグリーン水素を燃料と

北海道電力は３日、水力発電の需給計画を策定する人工知能（ＡＩ）を、東京のベンチャー企業グリッドと共同開発したと発表した。毎日の計画策定には人の手では約４時間半かかっていたが、約１０分に短縮できるようになる。すでに火力発電ではＡＩを導入済みで、さらに業務効率化が期待できるという。 北海道電によると、１４水系５３カ所の水力発電所を保有。河川の水は農業などにも使われるため、発電量の計算が難しい。水力発電計画の最適化で火力発電所の稼働を抑え、化石燃料の消費量減少にもつながるとしている。 来年春の本格導入を目指している。今年３月に運用を始めた火力発電でのＡＩの活用で月約６億円の費用削減効果があった。今回の水力と組み合わせることで、計約８億円の削減が見込まれる。

豊田自動織機は３０日、白金やコバルトなど希少で高価な金属を使用しない水素製造装置用電極を開発したと発表した。同社が２０２１年からハイブリッド車（ＨＶ）向けに量産する「バイポーラ型ニッケル水素電池」で培った材料や生産技術を応用。水素製造装置への搭載に向けて試作を重ね、装置メーカーやシステムメーカーのニーズに対応する。２８年ごろの市場投入を目指す。 開発したのはアルカリ水電解式水素製造装置向けの電極。同装置はアルカリ水溶液に電極を介して電流を与えることで、水を酸素と水素に電気分解する。 開発した電極はニッケルを主成分とする独自設計の材料で構成する。白金やルテニウムといった貴金属やコバルトなど、原産地が特定の地域に偏る金属は使用しておらず、安定供給や金属価格上昇のリスク低減に寄与できるとみている。 性能面では貴金属やコバルトを使用した電極と同等の電解効率を実現しつつ、耐久性も高めることができた。

日本遮熱（栃木県足利市、野口修平社長）は自社の遮熱技術を集約した「遮熱健康住宅」の体感試験棟を本社近隣に開設した。赤外線などによる「輻射（ふくしゃ）熱」の出入りを抑制する遮熱技術の住宅向け展開を視野に入れる。気温３５度Cの猛暑日もエアコンを使わず過ごせる住宅の実現を目指し、足利大学の協力で１年程度かけて性能を試験する。遮熱技術を体感できるモデルハウスとしても運用する。 屋根と外壁には、遮熱材を直貼りした金属製の外装材で二重構造にする「遮熱鋼板ラップ工法」を施した。内壁など屋内には内装遮熱材の「省エネクロス５０」を施工した。夏は屋外から侵入する輻射熱をカット、冬は屋内から逃げる輻射熱をカットすることで、冷暖房に頼らず室内環境を快適に保つ。 試験的に、住宅の基礎に「屋外遮熱材」も整備した。基礎の周囲を遮熱材で覆い、床下の温度を地表と同等の１４度Ｃで安定させる。夏と冬それぞれの室内温度との差によ

【読売新聞】　川崎港周辺で回収した海洋プラスチックごみの再資源化を進めようと、川崎市と素材大手「レゾナック・ホールディングス」（東京都港区）は今年度、集めたプラスチックごみをガス化し、水素や二酸化炭素、アンモニアにリサイクルする実証

長期水力エネルギー貯蔵システムを開発しているイギリスの企業RheEnergiseは2024年4月29日、水の2.5倍の密度を持つ流体を用いた、高密度水力貯蔵システム「HD Hydro」の実証機を建設すると発表した。この種のシステムの実証機建設は世界初のことだという。建設作業は間もなく開始され、9月には試運転が開始される予定だ。 長期エネルギー貯蔵技術のHD Hydroシステムは、低コストでエネルギー効率が高く、環境にも優しいのが特徴だ。水力発電は、高い所に貯めた水を低い所に流すときに生じる位置エネルギーを利用して電気を生み出す仕組みだが、このシステムでは水の代わりに、同社が開発した水より2.5倍密度が高い流体を使用する。それにより、スコットランドのハイランド地方やウェールズなど世界各地で稼働している従来の低密度水力発電システムと比較して、2.5倍のエネルギーを供給できる。 今回RheEne

既存のガソリンエンジン車に使えるカーボンニュートラルな燃料「CN燃料」の導入と普及に向けて、出光興産、ENEOS、トヨタ自動車、三菱重工業の4社が、導入シナリオや必要な制度などの検討を共同で進めることになった。自動車産業のCN化へのアプローチは各社ともに異なるが、この共同検討では4社が連携して「日本の自動車市場におけるCN燃料の導入シナリオやロードマップ、市場導入に必要となりうる諸制度について議論、検討」を行い、「日本におけるエネルギーセキュリティーなどの観点から、製造の実現可能性を調査」するとしている。 ちなみにCN燃料は、現在、2つの大きな系統がある。二酸化炭素とグリーン水素で作る合成燃料（e-fuel）と、植物由来のバイオ燃料だ。どちらも二酸化炭素排出量が実質ゼロのものをCN燃料と呼ぶ。そのうち、貯蔵や輸送にも便利な液体のものが自動車の燃料に適している。 合成燃料、バイオ燃料ともに各

ヤンマーパワーテクノロジー（大阪市北区、田尾知久社長）は２９日に開いた特機技術説明会で、メタノール燃料対応の舶用エンジンを２０２６年にも市場投入すると明らかにした。２４年秋ごろから、マレーシアのコタキナバルの研究施設で６気筒エンジンによる実機検証を開始し、２５年に尼崎工場（兵庫県尼崎市）でも実証を始める。またアンモニア燃料対応の舶用エンジンについても、２８年に多気筒エンジンの実機試験を開始し、需要動向を見て商品化を目指す。 ２６年に投入予定のメタノール燃料対応の舶用エンジンは、シリンダー径で１８０ミリメートルと２２０ミリメートルのエンジン。二元燃料に対応した中速４ストロークエンジンで、外航船の船内に電力を供給する補機関向けに展開する。価格は、同社が販売する液化天然ガス（ＬＮＧ）二元燃料エンジンと同程度を見込む。 また、１２気筒のシリンダー径１７５ミリメートルで高出力に対応する新型高速エンジ

利用時にCO2が排出されないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。2024年5月17日には「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(水素社会推進法)」が参議院本会議で可決され、成立するなど、日本社会全体として低炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させようと着々を歩みが進みつつある。 そうした低炭素社会の実現に重要になってくるのが、実際に利用される水素やアンモニアなどの安全な運搬。中でも水素は気体での運搬は効率が悪いため、体積を気体の800分の1にできる液化(およそ-253℃が沸点であり、それ以下にすることで液体となる)して運ぶことで効率を高めることが求められている。しかし、これまで液体水素タンク内の正確な様子を把握するためには、水素の漏出を防ぎつつ、各種センサを内部に入れるための専用の気密端子が存在しておらず、安全な運搬の実現のためにもその実用化が待たれていた。 水素

イギリスのノッティンガム大学化学工学科の研究チームが、金属機械加工産業における廃棄物である切削屑の表面に、プラチナ（Pt）やコバルト（Co）の原子をスパッタリングで堆積させることで、水の電気分解用途の高効率な触媒を作製することに成功した。チタンやニッケル合金の切削屑の表面にある数10nmの溝や段差が、PtやCoのナノ粒子やナノフレークの形成に適しており、実用化されている触媒と比較して10分の1のPt量とCo量で、水の電気分解により効率100%で水素（H2）と酸素（O2）を製造できることを確認した。研究成果が、2024年4月16日にイギリス化学会の『Materials Chemistry A』誌に公開されている。 H2は熱や自動車などの動力を発生するのに使用できるクリーン燃料であり、燃焼によって生じる副産物は水蒸気だけだ。H2製造技術の多くは原料として化石燃料に依存しているが、水と電気からH

近年話題の「畜産バイオマス」を知っているだろうか。家畜の糞（ふん）尿を発酵させ、その過程で生まれるバイオガスを電力などのエネルギーとして活用する取り組みだ。１７年前に事業を始めた北海道鹿追町は現在、このエネルギーを使ってマンゴーなどの農作物生産をはじめ、高級食材キャビアの出荷を目指したチョウザメ養殖、次世代燃料として注目の水素製造など多くの分野で成果を上げている。 エネルギー源に北海道らしい広大な平野が一望できる鹿追（しかおい）町。人口５２００人余りの小さなまちは、人口よりも多い約２万１千頭の乳用牛が飼養されている酪農のまちだ。 同町が畜産バイオマスを始めたのは１７年前。地元酪農家の規模拡大が進み、十分に発酵処理されていない家畜糞尿（堆肥）が牧草地などに散布されるケースが増え、「市街地に悪臭が広がったことで町民や観光客から厳しい指摘を受けるケースが増えた」（町農業振興課の城石賢一課長）こと

サウジアラビアのムハンマド皇太子日本、サウジアラビア両政府は液化水素のサプライチェーン（供給網）強化に関する協力に合意する方向で最終調整に入った。２１日に予定する岸田文雄首相とムハンマド皇太子との首脳会談で確認する。石油依存経済からの脱却を目指すサウジを後押しするとともに、日本への供給拡大で経済安全保障の強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして注目を集めている。日本は平成２９年に世界初とされる「水素基本戦略」を策定し、この分野をリードしてきたが、水素に関する技術開発競争は近年激化しており、今後は欧米や中国との「水素争奪戦」が見込まれている。 一方、サウジは世界でも低コストで水素を生産できる国の一つとされ、本格生産に向けた動きも進めてきた。同国は２０１６年に取りまとめた

JR東海とENEOS，日立製作所は，水素動力車両を導入するために必要な水素サプライチェーンを連携して構築することについて，基本合意書を3社で締結したと発表した． JR東海が目指している水素動力車両の運行には，安定的かつ大量の水素供給が必要となる．そのため，水素動力車両の開発だけでなく，製造した水素の輸送・貯蔵，車両への充填，搭載・利用といった一連の水素サプライチェーンを構築する必要があるとしている．このうち，水素を輸送し貯蔵する際に用いる水素キャリアの候補には，液化水素やメチルシクロヘキサン（MCH）などがあるが，それぞれの特徴や技術的課題を踏まえて，水素キャリアを選択することが必要となる． 今後3社は，液化水素やMCHを含むさまざまな水素キャリアを対象として，鉄道に最適な水素サプライチェーンのあり方を検討していくとしている．なお，鉄道車両上でMCHから水素を取り出す国内外で事例のない技術

【読売新聞】　工事現場に敷き詰めて、重機の通路として使われる「 敷鉄板 （ しきてっぱん ） 」が、福岡県などで盗まれる事件が相次いでいる。サイズによっては１枚２０万円を超える商品もある“高級品”で、工事現場にクレーン付きのトラック