ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に「私用」としてロシア製の高級車を贈った。朝鮮中央通信（KCNA）が20日に報じた。韓国の当局者は国連の制裁決議に反すると非難している。 金正恩の妹、金与正（キム・ヨジョン）はプーチン大統領に謝意を示し、この贈り物は両首脳の「特別な個人的つながりを明確に示すものだ」と述べた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官はKCNAの報道を確認し、贈られたのはロシアの高級車メーカー、アウルスのものだと明らかにした。 アウルスの「セナート」はプーチン大統領の専用リムジンで、金正恩は昨年9月の訪ロ時に同乗している。 韓国の統一部と外務省は、北朝鮮へのぜいたく品の譲渡や販売を禁止する国連安全保障理事会の決議に反していると指摘。統一省の報道官は「制裁決議違反を公にするという北朝鮮の厚かましい態度を非難する。ロシアも国連安保理の常任理事国としての責任

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トラック輸送の代替手段として期待される鉄道による貨物輸送量がなかなか伸びてこない。新型コロナウイルス感染症のまん延から４年近く経つが、輸送量はいまだにコロナ前を下回っている。経済減速などで化学品などの輸送需要が減少しているためだ。トラック運転手の時間外労働の上限規制厳格化が２０２４年４月に迫る中、モーダルシフトの加速が求められる。（梶原洵子） トラック運転手の時間外労働の上限規制に伴い輸送力の低下が懸念される「物流の２０２４年問題」において、鉄道輸送はトラック輸送の代替手段として期待されている。２４年４月まで半年を切り、鉄道輸送量は増えているかと思いきや、２３年１１月は前年同月比３・０％減の２２６万１０００トンで前年割れとなっている。 ここ数年の輸送量の月間平均は１９年が２４９万トン、２０年が２２９万トン、２１年が２２３万トン、２２年が２２１万トンで、２３年１―１１月平均は２１８万６０００

・EUで排ガス規制「ユーロ7」の規制緩和について暫定合意。 ・自動車業界のロビー活動の勝利？ 排出基準は変わらず。 ・タイヤとブレーキからの微粒子は規制対象に。 ユーロ7後退　メーカーからは歓迎の声 EU（欧州連合）は12月18日、次期排ガス規制「ユーロ7」の最終案に暫定合意した。当初の提案の大半が退けられ、規制緩和に至ったことで自動車メーカーは胸を撫で下ろしていることだろう。 暫定合意されたユーロ7では、欧州で販売される新車（乗用車および小型商用車）の排出基準をユーロ6から引き継いでいるが、重要な点は現実世界における厳しい排ガス試験が不要となったことだ。この試験が導入された場合、車両価格が数百ユーロ上昇する可能性があった。 ユーロ7の原案は自動車のコスト増加につながるとして、メーカー側が難色を示していた。 また、新基準の実施を2025年7月1日から延期し、乗用車と小型商用車については早く

政府が、悪質な運転による死傷者を伴う交通事故に危険運転致死傷罪を適用する要件の緩和を検討していることが９日、分かった。厳密な要件によって同罪が適用されない事案が問題視されているためで、自動車運転処罰法の改正を視野に入れる。故意性によってはスマートフォンを操作しながらの運転も危険運転として厳罰化を検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 危険運転致死傷罪の要件には、アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難▽制御困難な高速度で運転▽無免許－などがある。検察や司法が適用に慎重になり、加害者が危険運転致死傷罪（懲役２０年以下）に比べて法定刑が軽い過失運転致死傷罪（懲役７年以下）に問われ、問題となるケースが多い。 自民党の交通安全対策特別委員会の危険運転致死傷のあり方検討プロジェクトチーム（座長・平沢勝栄元復興相）は６日、提言をまとめた。危険運転致死傷罪について「国民の常識と法の適用に大きな乖

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、

米運輸省は7月28日、平均的な新型乗用車の燃費を10年以内に1ガロンあたり58マイル（1リットル当たり約25キロメートルに相当）以上にすることを義務付ける案を発表した。この動きは、自動車業界が化石燃料から電力にシフトするのを支援するためのバイデン政権の取り組みを基にしたものだ。 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、自動車メーカーが2027年から企業平均燃費（CAFE）目標を引き上げることを求め、乗用車では年率2％、小型トラックでは同4％の改善を求めている。最終目標は、2032年までに全車種平均で1ガロンあたり58マイルを達成することだ。同局は、60日間のパブリックコメント期間を経て、最終的な規則をまとめる。 今回のNHTSAの提案は、その内容が野心的すぎると考えている可能性が高い自動車メーカーからの反発を引き起こすかもしれない。しかし、電気自動車（EV）やハイブリッド車の普及が、自動車

このところ、自動車業界では大きなニュースが次々と届いている。ほんの少し前まで、電気自動車だけが唯一絶対のソリューションであり、「世界はEV化に舵（かじ）を切った」という言葉が合言葉のように言われていたのだが、見る見るうちに様子が変わっている。 4つのニュースを時系列に並べてみよう。 マルチパスウェイに舵を切る 最初は、日本自動車工業会が4月4日に発表したリリースだ。リリースを抜粋する。 世界中の自動車メーカーにとって、道路交通の脱炭素化は共通の目標であり、その実現に向けた取り組みが行われています。しかしながら、OICA（国際自動車工業連合会）のフレームワークが強調するように、すべての国にとって2050年までのカーボンニュートラルに向けた実用的で持続可能な道筋を提供するためには、多様、かつ技術にとらわれないアプローチによる柔軟性が必要です 一読すれば瞭然だが、要するに言っていることは「BEV

昨年9月に入居した瞬間から群馬県太田市のことが死ぬほど好きになり、太田の土に還ることを決意したマリオ高野49歳であります。 残りの人生、わずかでも太田市のためにできることはないかと考えた結果、4月に実施された統一地方選挙にて太田市議会議員に立候補しました。掲げた公約の柱は「スバル車をたくさん売って太田の市政を豊かにする！」という小学生が言いそうな単純明快なもの。 太田市の法人市民税を見ると、スバルの納付分が7割を占めることもあり、まさにスバルと太田市は一心同体。コロナ禍や半導体不足などでスバル車の生産台数が減ると、それに比例して太田市の税収も大幅に落ち込んでしまう様子を見て、危機感を覚えたのです。

４月２４日、 南米チリのリチウム産業国有化の動きで、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）用電池の重要原料の調達リスクが一段と高まり、原料確保のための新たな調達先探しが急務となりそうだ。写真は２０１８年８月、チリ・アタカマ砂漠にあるリチウム鉱山の塩水プール（２０２３年　ロイター/Ivan Alvarado） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 南米チリのリチウム産業国有化の動きで、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）用電池の重要原料の調達リスクが一段と高まり、原料確保のための新たな調達先探しが急務となりそうだ。

2020年代に入って、中国の自動車メーカーの伸びがすごい。ただそれがどういう理由であるかを一応押さえておいたほうが良い。というよりそれを理解しておかないと、今世界中の自動車メーカーが直面している経営課題が見えてこない。 BEV領域で頭一つ抜け出した中国製自動車 まずは、特にBEV領域における中国製自動車の実力を理解しておくべきだろう。価格も含めた総合的な商品力において、ここ数年、中国製の自動車は明らかに頭一つ抜け出した。端的な言い方をすればコスパが良い。安かろう悪かろうという意味ではない。走行性能においても、もはやバカにできる状態ではない。 極めて深刻な話として、もし今の延長線上で事態が推移すれば、世界の自動車メーカーの過半は中国に敗北を喫することになる。長年馴染んできたブランドが失われるのは極めて残念な話だが、それは避けられないだろう。 ただし、そんなことに至った筋道には多くの問題をはら

２月２８日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は新疆ウイグル自治区にある上海汽車との合弁工場について、２月中旬に中国部門責任者が視察した際に強制労働が行われている証拠はなかったとし、撤退する計画はないと明らかにした。写真は２０２１年４月、上海モーターショーのＶＷブースで撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） [ベルリン ２８日 ロイター] - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は新疆ウイグル自治区にある上海汽車との合弁工場について、２月中旬に中国部門責任者が視察した際に強制労働が行われている証拠はなかったとし、撤退する計画はないと明らかにした。

日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と

トヨタ自動車は２３日、ロシア北西部サンクトペテルブルクの工場を閉鎖すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻開始後の今年３月４日から部品の調達難を理由に工場の稼働を停止していた。半年が経過しても生産再開の可能性が見いだせず閉鎖を決断した。 トヨタによると、現地の従業員に退職金の積み増しなど最大限の支援を提供するとしている。モスクワの拠点は規模を縮小した上で再編成する。ロシア国内で走る高級車ブランド「レクサス」を含むトヨタ車のアフターサービスや販売店への支援は継続する。 工場の閉鎖について、長田准執行役員は２３日にオンラインで「事業の譲渡はなく撤退になる」と語った。国内の自動車大手では日産自動車や三菱自動車、マツダもロシアの工場の生産を停止しているが、トヨタの撤退が他のメーカーに波及する可能性もある。（黄金崎元）

車の最新技術 更新日：2022.09.02 / 掲載日：2022.09.02 BEV普及の前提条件が大混乱中【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●日産 ここしばらく、BEVマーケットを大きく左右しそうな話が二転三転している。 ご多分に漏れずスタートはコロナ禍とウクライナ問題。それに米中対立である。欧州は電力問題がどんどん重篤化しており、この冬のエネルギー危機はほぼ確定。むしろどの程度広がるかを世界が固唾を呑んで見守っている状態だ。エネルギー価格全般なので、もちろんガソリンや軽油だって無傷ではないが、エネルギーの貯め置きが比較的向かないBEVは事態がさらに深刻である。 寒冷地が多い欧州において、冬のエネルギー危機は死者が出かねない危機。その切迫度合いに鑑みれば、冬期のBEV充電規制程度のことは起きても不思議は無い。その時、人々の中でBEVのイメージがどうなるかはまだ予測の

輸入車 更新日：2022.07.29 / 掲載日：2022.07.29 BYDの日本上陸の前に政治が考えるべきこと【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●BYD 7月21日、中国の自動車メーカーでありバッテリーメーカーでもあるBYDが、日本国内でBEV3車種を販売する発表があった。 ネットでは賛否両論が渦巻いているが、筆者はとりあえず今、それについて議論するつもりはない。ここに至るまでの中国政府の極めて片務的貿易規制について、日本政府はどう考え、どう対処していくのかこそが最大の問題だと思っている。 中国は2001年WTOに加盟した。WTOの定める「関税及び貿易に関する一般協定」の前文において、その趣旨は以下の様に記載されている。 『オーストラリア連邦、ベルギー王国、ブラジル合衆国、ビルマ、カナダ、セイロン、チリ共和国、中華民国、キューバ共和国、チェッコスロヴァキア共和国、

（ＣＮＮ） ロシアの軍事侵攻に抵抗するウクライナの首都キーウ（キエフ）の当局は５月１日までに、市民に対し燃料を軍に回すため車の利用をやめるよう呼びかけた。 キーウ州当局の幹部は、首都に戻った場合、可能なら公共輸送機関を使うよう要請。キーウ郊外の安全な場所に逃れた住民に対しては首都に帰ってくるのを待つよう促した。 当局は、軍や祖国防衛に当たる関係者が必要としている事柄に留意し続けていることに理解を求めた。 キーウの公共輸送機関網の運営に問題は生じていないとも指摘し、退避先から首都に戻ってくる住民の輸送能力の拡大を絶えず続けているとした。 キーウ市当局はミサイル攻撃を受ける恐れは消えておらず、市民にまだ戻らないよう促してもいた。軍事侵攻を受け同市を離れた住民は一時期、総人口の約３分の１に達していた。市の人口は今年２月下旬の段階で３００万人近くとされていた。

オーストラリアのモリソン首相は１日、地雷にも耐えられる同国製の輸送防護車「ブッシュマスター」をウクライナに供与する方針を明らかにした。近く数台をＣ１７輸送機で届ける。シドニーで記者団に語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領は３月３１日夕にオーストラリア議会でオンライン演説。ブッシュマスターの性能を「非常に優れている」と評価し、提供を要請。モリソン氏が一晩で快諾した。 モリソン氏は「とても感動的な演説だった。われわれは（ウクライナの人々に）ただ祈りをささげるだけではなく、銃や軍需品、防護服、ブッシュマスターを送る」と話した。 オーストラリアのメディアによると、ブッシュマスターは四輪駆動車で排気量７２００ｃｃのディーゼルエンジンを搭載し最高出力３００馬力。兵士１０人を運べる。（共同）

仏自動車大手のルノーのロゴ（2019年7月8日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【3月24日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）は23日、ロシア・モスクワ工場の操業を直ちに停止すると発表した。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は同日、ルノーがロシアによるウクライナ侵攻後もロシア市場からの撤退を拒んでいるとして、ツイッター（Twitter）で同社製品の不買運動を世界に呼び掛けていた。 ルノーはその後、「モスクワ工場の操業を本日をもって停止する」と発表した。 これを受け、クレバ氏はルノーの発表を歓迎するとツイート。「ロシアがウクライナへの野蛮な侵略を行っていることを受けた、責任ある行動だ」と記した。 報道によると、ルノーは先月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ工場の操業を停止したが、その後再開した。 ルノーはロシア自動車

仏西部のロワールアトランティック県で撮影された自動車大手のルノーのロゴ（2019年7月8日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【3月24日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は23日、同国を侵攻したロシアからの撤退を拒否した仏自動車大手ルノー（Renault）に対するボイコットを世界に呼び掛けた。 クレバ氏は「ルノーはロシア撤退を拒否している」とツイッター（Twitter）に投稿。「世界中の顧客と企業に対し、ルノー・グループのボイコットを呼び掛ける」と記した。(c)AFP